日朝協会京都府連合会は、政府に次の要請書を送ることを決めました。同時に朝鮮中高級学校のある都道府県知事にも同文の要請書を送ります。
2013年4月1日
内閣総理大臣 安倍普三・文部科学大臣 下村博文 殿
日朝協会京都府連合会
代表理事 大橋満
京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付
電話・ファクス ０７５－８４１－４３１６
朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書
３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ
た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると
決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。
同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。
１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には 1 締約国は、教育についての
児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し
て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で
あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と
なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。
さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的
なものである。
国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ
きものである。
第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ
ている。
平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業
の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と
して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。
現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ
そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。
日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本
国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け
られるよう重ねて強く求めるものである。
2013年4月1日
内閣総理大臣 安倍普三・文部科学大臣 下村博文 殿
日朝協会京都府連合会
代表理事 大橋満
京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付
電話・ファクス ０７５－８４１－４３１６
朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書
３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ
た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると
決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。
同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。
１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には 1 締約国は、教育についての
児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し
て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で
あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と
なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。
さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的
なものである。
国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ
きものである。
第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ
ている。
平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業
の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と
して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。
現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ
そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。
日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本
国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け
られるよう重ねて強く求めるものである。
