領土 問題などでは譲らない姿勢を示しました。

周辺摩擦　適切に処理

ボアオ・フォーラム　中国主席が演説

　【北京＝小林拓也】

　中国の習近平国家主席は７日、海南省で開幕した「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で基調演説し、周辺国との領土問題などを念頭に「中国は関係国と

の食い違いや摩擦を適切に処理していく」と表明しました。


　そのうえで、「周辺国との関係と地域の平和・安定の大局を守る努力をする」と述べたものの、「国家主権、安全、領土を守るという基礎の上だ」と、領土

問題などでは譲らない姿勢を示しました。


　また、「中国は、世界と地域の熱い問題で引き続き建設的役割を果たす」とし、「対話や交渉を通じて、適切に問題を処理することに努力し続ける」と強調

しました。


　習氏は「アジアは、他地域の国家が、地域の安定と発展のために建設的役割を発揮することを歓迎する」と表明。同時に、「他地域の国家はアジアの多様な

特徴とすでに形成された協力の伝統を尊重しなければならない」「各国が社会制度と発展の道を自主的に選択する権利を尊重しなければならない」と、米国な

どのアジアへの関与に注文をつけました。


　２１世紀に入って以降、中国と周辺国との貿易額が１０００億ドル（約９兆７千億円）から１兆３０００億ドルに拡大したことを習氏は紹介し、「中国とア

ジア・世界の利益の一致は、いまだかつてないほど広く深い」と指摘。「中国が発展するほどアジアと世界に発展のチャンスをもたらす」と述べ、各国との協

力の必要性を訴えました。


　「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会は８日まで開かれ、各国首脳や企業経営者らがアジアの地域協力や経済問題について話し合います。習氏は、フォー

ラムに参加したミャンマーのテイン・セイン大統領、メキシコのペニャニエト大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ペルーのウマラ大統領らと相次い

で会談しました。

＜砂川事件＞米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前

　　　“米軍駐留は９条違反”の伊達判決　安保改定遅らせた　　　　　　　　　　・・・・しんぶん赤旗


　現行日米安保条約の署名（1960年１月）が当初もくろんでいた日程より大幅に延期された背景に、「米軍駐留は憲法９条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決（５９年３月、いわゆる伊（だ）達（て）判決）が大きく影響していたことが、米政府解禁文書で初めて判明しました。安保改定交渉の“謎”の一つが明らかになりました。
米政府解禁文書で判明

　解禁文書は、５９年８月３日発信のマッカーサー駐日米大使が米国務長官にあてた秘密書簡。「安全保障上の理由」で閲覧禁止になっていましたが、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手しました。

　現行安保条約をめぐり日本政府は当初５９年６月末から７月初旬の署名というシナリオを描いていました。ところが突如延期され、署名は翌６０年１月になりました。これまで、この延期はもっぱら「自民党内の事情」と説明されてきました。

　この事情に関し秘密書簡は、「外務省と自民党筋の情報」として、安保条約改定の日程が遅れたのは、伊達判決の跳躍上告（別項）を受けた最高裁が「当初もくろんでいた（５９年の）晩夏ないし初秋までに（判決を）出すことが不可能だということに影響された」と指摘。「砂川事件が係属中であることは、社会主義者やそのほかの反対勢力に対し、そうでなければ避けられたような論点をあげつらう機会を与えかねないのは事実だ」としています。最高裁が破棄判決を出す前に条約に署名、国会提出すれば、安保条約にもとづく米軍駐留を違憲とした伊達判決をもとに厳しく追及されるのを日本政府が恐れていたことを示しています。

　また秘密書簡は、伊達判決の跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官がレンハート駐日米首席公使と会談し、公判の日程や判決の落としどころなどを伝えたことを生々しく報告しています。同書簡の起案日は５９年７月３１日と推定され、会談は公判期日決定（同８月３日）前に行われたことになります。裁判官として厳守すべき「評議の秘密」まで破って情報提供をする最高裁の対米従属ぶりが鮮明です。

　砂川事件・伊達判決　１９５７年７月に米軍立川基地（東京都砂川町＝当時）の拡張に反対した労働組合員や学生が日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴された事件。一審で東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、米軍駐留は憲法９条に違反するとして無罪判決を言い渡しました。これに対し政府は高裁への控訴を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁は同年１２月１６日、一審判決を破棄し、差し戻す判決を出しました。
図表 伊達判決と安保条約改定




　　　　砂川事件　　米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月8日(月)2時31分配信


マッカーサー駐日米国大使（当時）から国務長官にあてた秘密書簡＝布川玲子氏提供

　
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前

に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審

判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内

容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】

　布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。


　書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考え

ている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。

　実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審

判決を破棄、差し戻した。

　書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願って

いる」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全

員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出

すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。

　布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。

　また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。

書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。

　

【ことば】砂川事件

　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で

起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍

上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。


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