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法理的にはきわめて当然の帰結であり“事必帰正”で“因果応報”である。「朴正煕-朴槿恵時代」を決着させる

2017-03-28 | 日本国憲法を守れ!
[社説] “朴槿恵断罪”で朴正煕-朴槿恵時代に決着を付けよう

登録 : 2017.03.27 23:10 修正 : 2017.03.28 13:59


                   
朴槿恵前大統領に対する拘束令状が申請され、チェ・スンシル国政壟断事件の主要容疑者がそろって法廷に立つことになった=クォン・ポムチョル//ハンギョレ新聞社
 検察が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対し、収賄と職権乱用などの容疑を適用し拘束令状を請求した。前職大統領に対する3人目の拘束令状請求だ。政治的に不幸な歴史が繰り返されるのは残念なことだ。それでも、この間あらわれた国政壟断の破廉恥な事例と朴前大統領が取ってきた傲慢不遜な態度に照らしてみれば、法理的にはきわめて当然の帰結であり“事必帰正”で“因果応報”である。

 韓国の憲政史で前職大統領の悲劇的な話としては特別なことではないが、朴槿恵前大統領のように奇怪であきれる事例は見当たらない。今までの捜査であらわれた事実だけ見ても、彼女は表面では清廉で原則を命より尊ぶかのように振る舞ったが、すべて真っ赤な嘘だった。裏では大統領の地位を利用して財閥から金銭を取り上げ、側近と共有する政経癒着の最も醜い犯罪者であったことが赤裸々にあらわれた。国民皆がマスコミの発掘取材と3度の捜査を通じて朴前大統領の罪悪と偽善を鋭く見抜いていたのに、彼女一人が掌で天を覆い隠そうとした。

 検察の特別捜査本部が逮捕状を請求し適用した容疑の最も重要な告発者であり証人は、彼女が手足のように働かせた参謀たちだった。勅語を書き取るようにゴマ粒のような字でメモした業務手帳、一言も聞きのがさないよう録音した録音ファイルが彼女をしばった決定的物証としてブーメランになった。自ら国政壟断の物証を大事に保管しろと督促した格好であり、今になって誰を恨めるだろうか。

拘束令状は“因果応報”

 検察はこの日「大統領の地位と権限を利用して、企業から金品を受け取り、企業経営の自由を侵害するなど権力乱用的形態を見せ重要な公務上の秘密も漏洩するなど、事案がきわめて重大だ」と明らかにした。パク・ヨンス特別検察官チームが新たに確認した5点など計13点の容疑事実はほとんど完ぺきな証拠が確保されていると見なければならない。何よりも側近と参謀が多数拘束されているにもかかわらず、最後まで責任を彼らに負わせて自分だけは抜け出ようと言い逃れたことは、大統領である以前に一人の人間としても非人間的と言わざるをえない。

 一部の人々は「私益は追求しなかった」とか「服を一揃い得て着たことしかない」(ホン・ジュンピョ)として彼女を擁護している。しかし、検察は朴槿恵とチェ・スンシルの二人が経済的利益を共有してきたと見ている。実際、ソウル三成洞(サムソンドン)の住居価格をチェ氏側が支払うなど、経済活動を共にしてきた証拠が多くあるという。 大統領がチェ・スンシル氏の会社の広告の仕事を用意して、企業と銀行人事にまで細かく介入したことは、経済的動機がなければ納得できない。チェ氏一家が保有する数千億ウォン(数百億円)台の財産と海外財産などの実所有者疑惑は今後明らかにされなければならない課題だ。

 検察が「多くの犯罪疑惑を否認するなど証拠を隠滅する憂慮が今なお残る」と明らかにしたように、朴前大統領は事件初期から真の懺悔と反省をするどころか、尻尾切りと隠蔽・ねつ造で一貫した。物証と明らかになった容疑を「構成したもの」と言い逃れ、裁判所が発行した家宅捜索令状もとんでもない理由で拒否した。大統領の席から追い出され特権を剥奪された後に、やむを得ず検察に出頭したものの、最後まで率直な謝罪をしなかった。70%以上の圧倒的世論が彼女を拘束してこそ当然と見る理由だ。一部で前職大統領という理由で不拘束などの善処を主張しているが、彼女のどこにも情状を参酌する要素は見られない。

否認と隠蔽で一貫、“善処”の余地はない

 朴前大統領が容疑の否認を越えて、工作政治で世論を糊塗しようとしたことは極めて悪質だ。“朴槿恵大統領府”は、政務首席室を通じて市民団体の仮面をかぶった極端勢力に全国経済人連合会(全経連)が用意した資金を握らせ、突撃隊として動員した。検察はその真相も徹底的に明らかにし厳しく処罰しなければならない。“母親”を語り、“野球バット”で民主的手続きを威嚇する勢力は保守でも市民団体でもない。彼らをそのまま放置して統合とか和合・抱擁を論じることこそ話にならない。韓国の保守政党は“朴槿恵断罪”を契機に極端勢力と決別しなければならない。保守の皮を脱いで健康な保守として新たに出なおさなければならない。

 ちょうどセウォル号が水面に上がってきた翌日、健康な命を放置した責任者が法的処断の岐路に立ったことは多くのことを象徴する。憲法裁判所は弾劾審判決定文の補充意見を通じて、朴前大統領が(セウォル号事故の)当日午前10時に執務室に出てきて正常勤務をしたとすれば、生命を生かすことができただろうと明らかにした。それでも絶体絶命の7時間を浪費した指導者が、自分一人が生きるために自分の調書は7時間もかけて几帳面に読んだというから、国民と遺族が怒るのは至極当然だ。

 弾劾で罷免された朴前大統領を法的に厳しく断罪することによって、彼女が残した積弊を清算して「朴正煕-朴槿恵時代」を決着させることが必要だ。それが韓国の民主主義と法治が生きていることを示す道でもある。

韓国語原文入力:2017-03-27 19:49


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