［ニュース分析］開城連絡事務所爆破の翌日、
米国がＢ５２を飛ばした理由とは
登録:2020-06-22 06:06 修正:2020-06-22 10:43
米国がＢ５２を飛ばした理由とは
登録:2020-06-22 06:06 修正:2020-06-22 10:43
米国が朝鮮半島周辺で戦略資産を展開した背景
「B-52Hの公開は意図的…北朝鮮への武力誇示のため」
8月に韓米合同軍事演習が開かれれば
南北関係が2017年に戻る可能性高く
韓米国防長官、6月中にテレビ会議を開き
後半期の合同演習方式などを協議する見込み
米太平洋空軍司令部は今月17日(現地時間)、B-52H2機が米ルイジアナ州バークスデール空軍基地から出発し、東海上で日本の航空自衛隊とともに長距離護衛及び迎撃演習を行った事実を公開した=米太平洋空軍司令部のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
米国が代表的な核戦略資産であるB-52H戦略爆撃機を朝鮮半島島周辺で展開した事実を公開し、その意図と背景に関心が集まっている。
米太平洋空軍司令部は17日(現地時間)、公式ホームページに、B-52H2機が米ルイジアナ州バークスデール空軍基地から出発し、東海上で日本の航空自衛隊とともに長距離護衛及び迎撃演習を行った事実を公開した。前日の16日、北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した直後に米日合同軍事演習が行われ、同演習に北朝鮮が非常に敏感に反応するB-52H戦略爆撃機が動員された事実を、米軍当局が明らかにしたのだ。同盟国の米日軍当局は、あらかじめ計画された合同演習などを年中実施しているが、演習の事実と内容を毎回外部に公開するわけではない。
19日には、米空軍のB-52H2機が日本列島の北部上空を飛行する様子が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によって捉えられた。北朝鮮軍総参謀部が17日、金剛山（クムガンサン）観光地区と開城（ケソン）工業団地における連隊級部隊、火力区分隊の展開▽非武装地帯の民警警戒所（GP・監視警戒所）への再進出▽西南海を含む全戦線に配備された砲兵部隊の「戦闘直日勤務」増強▽警戒勤務から「1号戦闘勤務体系」への格上げ▽境界地域での軍事訓練の正常な再開など、各種軍事措置を予告した直後の出来事だ。専門家らは、戦略資産を展開しても位置識別装置を切るなどのやり方で民間航空追跡サイトなどに見つかることを防げたのに、あえてそうしなかったのには理由があると見ている。軍消息筋は21日、ハンギョレの取材に対し、「今回、米日が（B-52Hが動員された）訓練の事実を公式に発表し、また2日後には民間の航空追跡サイトが戦略資産展開の事実を把握できたという点が重要だ」とし、「（米国が）北朝鮮に対する武力誇示のため（訓練及び戦略資産展開の事実を）意図的に公開したものと見られる」と述べた。北朝鮮に向けて「自重せよという警告メッセージを送った可能性がある」という分析だ。また別の政府関係者は、「隠匿できるにも関わらずそうしなかったのは、明らかに意図があるようだ」と指摘した。
これに先立ち、米国防総省のデービッド・ヘルビー次官補代行（インド太平洋安保担当）は18日（現地時間）のテレビ電話懇談会で、「朝鮮半島の緊張が高まっている状況を受け、韓米合同軍事演習の再開や戦略資産の展開を検討しているか」という質問に対し、慎重な態度を示しながらも、「将来行われる決定について言及するのは望ましくないが、これは同盟として韓国国民のための最も効果的な合同抑止力および防衛能力を提供していることを保障するために、韓国と引き続き話し合っていることの一つだ」と述べた。北朝鮮への警告のため、韓米合同軍事演習と戦略資産を展開する可能性を残したものと言える。
これまで韓米軍当局は、非核化に向けた朝米の外交的努力を後押しするため、韓米合同軍事演習を縮小・調整して進めてきた。韓米が2018年から昨年にかけ、「乙支プレミアムガーディアン」（UFG）演習を含め「キーリゾルブ」や「トクスリ演習」など既存の大規模な合同演習を廃止する代わりに、前半期に期間と規模が大幅に縮小された「同盟19-1」、後半期に「連合指揮所演習」などを実施したのが代表的な事例だ。特に、南北、朝米関係の改善で平和ムードが造成された2018年以降は、米国の戦略資産が朝鮮半島および近隣の上空からほとんど消えた。
しかし、最近の南北関係の悪化で軍事的緊張が高まり、今年8月に予定されている韓米合同軍事演習に注目が集まっている。今年3月に予定されていた前半期の連合指揮所演習は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため無期限延期されたが、後半期に演習が行われる可能性はまだ残っている。韓国政府関係者は「大統領選挙を控えた米国が、今年8月の合同軍事演習も“ローキー”でいくかどうかは不透明だ」とし、「戦略資産が展開されれば、状況は深刻になる」と述べた。実際に訓練が再開された場合、最近悪化した南北関係は2017年に戻る公算が大きい。韓米国防長官は今月中にテレビ会議を開き、後半期の合同演習方式などを協議するものと見られる。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
