［ニュース分析］韓米首脳の対北朝鮮メッセージ
「シンガポール合意の精神は有効」
登録:2019-09-25 06:08 修正:2019-09-25 07:54
「シンガポール合意の精神は有効」
登録:2019-09-25 06:08 修正:2019-09-25 07:54
文大統領、トランプ大統領と65分間にわたり会談
「北朝鮮の対話再開の意志は肯定的」
朝米実務協議を控えて強調
トランプ大統領「金委員長との関係は良好」
非核化協議に向けた意志を再確認
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が23日午後(現地時間)米国ニューヨークのインターコンチネンタル・ニューヨークバークレーホテルで開かれる首脳会談に先立ち、手を取り合ってポーズを取っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、朝鮮半島に非核化の新しい秩序が作られる世界史的な大転換、業績になると信じています」(文在寅大統領)
「多くの人々がそれ(3回目の米朝首脳会談)を見たがっています。我々に何ができるか、(私も)見てみたいです。(金正恩北朝鮮国務委員長との)関係は非常にいいです」(ドナルド・トランプ米大統領)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日午後(現地時間、韓国時間24日早朝)、ニューヨークのインターコンチネンタル・バークレーホテルで65分間にわたって行われたトランプ大統領との9回目の韓米首脳会談で、パンソリ(歌い手)の鼓手のように、精一杯合いの手を入れた。
トランプ大統領は、文大統領の合いの手に調子を合わせながらも、思いきり歌い上げはしなかった。年内の第3回朝米首脳会談の実現の分水嶺になる朝米実務協議を控え、ポケットの中の“カード”を金正恩(キム・ジョンウン)委員長ではなく文大統領の前ですべてを公開するわけにはいかないという態度だ。金委員長から「もっと多くの非核化措置」を引き出し、2020年11月の大統領選挙で再選に繋げようとする交渉戦略の一環だ。
交渉経験が豊富な元高官は24日、「情勢の流れから、今回の韓米首脳会談の意味は制限的にならざるを得ない」とし、「トランプ大統領が金委員長ではなく、文大統領に対北朝鮮交渉カードを公開するとは期待できないため」だと述べた。
今回の会談で、予想通り、情勢を突破する「決定的かつ具体的な一手」は発表されなかった。しかし、朝鮮半島平和プロセスで吟味すべき重要なシグナルが発信された。
文大統領とトランプ大統領が「最近、北朝鮮の対話再開の意志を肯定的に評価し、シンガポール(第1回朝米)首脳会談合意の精神が依然として有効だという点を再確認した」という大統領府の発表が、まさにそれだ。大統領府関係者は「トランプ大統領はシンガポール合意をもとに交渉し、非核化の進展を図ろうとする意志が強いことを確認した」と説明した。
「シンガポール合意」とは、2018年6月12日の第1回朝米首脳会談の共同声明の4項目を指す。「完全な非核化」(第3項)や「新たな朝米関係の樹立」(第1項)、「朝鮮半島の恒久的平和体制の構築」(第2項)の交換、初期の信頼醸成措置として、北朝鮮がすでに発掘した朝鮮戦争に参戦した「(米軍の)遺骨の送還」と「戦争捕虜・行方不明者の遺骨の発掘」(第4項)の約束だ。要するに、非核化と相応措置のバランスの取れたアプローチ・履行の合意だ。大統領府が発表した「シンガポール首脳会談合意の精神」とは、6・12シンガポール共同声明の前文の「相互信頼の構築が朝鮮半島非核化を増進させることができるという(共同)認識」といえる。
シンガポール首脳会談合意の精神の再確認は、一見当然な外交的レトリックのように見えるもしれないが、実はそうではない。北朝鮮は6・12シンガポール共同声明の履行案の協議に向けて、マイク・ポンペオ米国務長官が昨年7月6～7日に3回目の訪朝をした時からこれまで、一貫して「米国側がシンガポール首脳会談の精神に背馳する一方的・強盗的非核化の要求だけ」(2018年7月7日、北朝鮮外務省報道官談話)を掲げていると非難してきた。ハノイ会談で合意が見送られて以来、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4・12最高人民会議の施政方針演説で米国に要求した「新たな計算法」も、結局、北朝鮮側が「シンガポール合意精神」の核心であり、「第1回朝米首脳会談の共同認識」と主張する「信頼の構築と段階的解決原則」(3月1日、リ・ヨンホ外務相のハノイ記者会見)を指す。
問題は、韓米首脳の考える「シンガポール合意精神」が具体的に何を意味するかだ。大統領府高官は「実質的な進展案を具体的に模索すること」だと説明した。さらに、韓米首脳が「(朝米)実務協議が第3回首脳会談につながるよう、実質的成果を導き出すための方策をきめ細かく話し合った」と強調した。
トランプ大統領も北朝鮮側の「新たな計算法」の要求を念頭に置いたかのように、18日(現地時間)「もしかしたら、新たな方法が非常に良いかもしれない」と公言した。しかし、今回の会談で、「そのコンセプト（概念）については全く言及がなかった」と大統領府関係者は伝えた。
文在寅大統領が23日午後(現地時間)、インターコンチネンタルニューヨークパークレーホテルでドナルド・トランプ米大統領と話し合っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
朝米交渉の争点は二つに要約できる。第一は交渉・合意の原則で、第二は交渉議題だ。
交渉・合意の原則と関連し、「(非核化最終目標を盛り込んだ)包括的合意」を求める米国と「(信頼水準に合わせた)段階的合意」を固守してきた北朝鮮側の対立を折衷できるかがカギとなる。戦略の違いを越え、哲学の違いに基づく難題だ。これと関連し、朝米実務協議米国首席代表のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が6日、ミシガン大学での演説で「我々が直ちに取れる措置が存在する」としたうえで、「重大な行動に速やかに合意できる」と強調した事実に注目する必要がある。朝米実務協議で「初期段階の措置をめぐる合意」が可能だというシグナルであるからだ。北朝鮮がどれほど大胆な非核化措置を出すかによって、米国が「段階的解決策」を排除せず、交渉原則を再調整する余地があるという意味だ。
交渉の議題は「非核化と相応の措置のバランスの取れたアプローチ」だが、北朝鮮はすでに「体制の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物の除去」(16日、外務省米国局長談話)を提案した。言い換えれば、「体制保証」と「制裁緩和・解除」の要求だ。
「体制保証」の問題は、接点を見出すのが比較的難しい。韓米首脳は今回の会談で「70年間の敵対関係の終焉」や「朝鮮半島の恒久的平和体制の構築」、「北朝鮮に武力行使をしない」という公約を再確認したと、大統領府が発表した。さらに朝米は、ハノイ会談で連絡事務所の開設と終戦宣言問題に原則的合意に達した。ただし、韓米首脳が今回の会談で韓国の米国兵器購入問題について話し合った内容は、北朝鮮側の反発を買う恐れがある。金正恩委員長は、韓国軍の「先端攻撃型の兵器搬入」を数回にわたって直接非難した。
最大の難題は「制裁の緩和・解除」の問題だ。トランプ大統領は会談の冒頭で、「制裁は緩和されておらず、むしろ強化されてきた」と述べ、会談で「制裁は維持されるべきという話が出た」や「金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地の再開については言及がなかった」という大統領府高官の話もある。しかし、これを米国が北朝鮮と交渉する過程で「制裁緩和」を根本的に排除するというシグナルと断定する理由はないというのが、専門家たちの指摘だ。カン・ギョンファ外交部長官が22日、ニューヨークで行った記者会見で「体制保証や制裁解除の問題、こうしたことを開かれた姿勢で交渉に臨むというのが、米国側の基本立場」だと発言したことに注目する必要がある。交渉経験豊かな元高官は、「制裁(緩和・解除)問題が朝米交渉のテーブルに上がるかどうかが最も重要な観戦ポイント」だと指摘した。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
