１００大重要品目輸入の日本依存度、
２年間で３１.４%から２４.９%に減
日本の輸出規制措置が取られた2019年7月から2年間にわたり、100大重要品目で日本への依存度の減少傾向が3倍ほど早くなり、韓国の材料・部品・装備関連企業の売り上げが20%以上増加したことが分かった。
産業通商資源部が1日に発表した「材料・部品・装備競争力強化2年間の成果」の結果によると、100大重要品目における対日依存度（HSコード基準）は、2019年1～5月には31.4%だったが、2021年の1～5月には24.9%に低下した。すでに減少傾向にあった100大品目の対日依存度は、2019年を基点に3倍以上加速した。今年1～5月の累計基準で、2017～2019年は2.1ポイント下落したが、2019～2021年は6.5ポイント下落した。
材料・部品・装備関連産業全体における対日依存度も、2019年1～5月の16.8%から2021年1～5月の15.9%に下がった。中国からの輸入の比重も29.8%から26.7%に下落し、サプライチェーンの多角化が実現したといえる。
日本の輸出規制の主要3大品目の対日輸入額も大きく減少したと、産業部は伝えた。フッ化水素は2019年1～5月の2840万ドルから2021年1～5月には460万ドルへと6分の1水準に減り、フッ化ポリイミドは代替素材（UTG）の採択で日本からの輸入が事実上「0」となり、特定国からの依存から抜け出した。超紫外線（EUV）フォトレジストはほとんど日本に依存していたが、その割合が50%以下に減った代わり、ベルギーからの輸入が12倍に拡大するなど、多角化した。
材料・部品・装備関連分野の上場企業の総売上は、今年第1四半期に2019年同期より20.1%増え、上場企業全体の平均売上増加率（12.7%）を大幅に上回った。時価総額1兆ウォン（約980億円）以上の材料・部品・装備関連分野の中小・中堅企業数は、2019年7月の13社から2021年6月には31社に増えた。
産業部は2年にわたって材料・部品・装備関連業界で連帯と協力事例が拡散した点を、特に意味ある成果に挙げた。需要・供給企業間の共同研究開発（R&D）、持分投資や合弁法人などに対する資金・税制・人材・規制特例など、必要に応じてパッケージ支援を行う課題34件が承認を受け、140社が参加している。
材料・部品・装備の主な供給先である大企業が、生産ラインを材料・部品・装備関連企業に開放し、新規技術を検証できるようにした事例も大幅に増え、2018年の0件から2019年は12件、2020年は74件に上っている。これにより2019年7月以降に韓国の材料・部品・装備関連企業が開発した技術に対し、少なくとも239件の直接・間接売上が発生し、供給先の認証は119件に達した。また、供給先と供給元が共同で参加した政府の研究開発課題事業を通じて、2020年末まで売上3306億ウォン（約320億円）、投資4451億ウォン（約440億円）、雇用3291人、特許出願1280件の成果を上げたと産業部は明らかにした。
