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懲戒権者であるチュ・ミエ長官が辞任の意思まで明らかにしたのに、被懲戒者であるユン総長が行政訴訟を起こすのは、高位公職者の取るべき態度ではないというのだ。

2020-12-18 | 韓国の検察は民主化しなければならない
韓国、懲戒を不服とした検察総長の法廷闘争に悩み深まる大統領府 
登録:2020-12-18 06:27 修正:2020-12-18 07:28

      

文在寅大統領が今月17日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた「2021年経済政策方向報告」のための拡大国民経済諮問会議を主宰している/聯合ニュース

 「ユン総長が行政訴訟を起こしても、大統領府がそれについて立場を表明する理由はない」

 ユン・ソクヨル検察総長が懲戒を不服として行政訴訟を起こすとの報道に対し、大統領府の主要関係者は17日、記者団にこう語った。ユン総長が訴訟を起こす場合、被告は懲戒案を裁可した文在寅(ムン・ジェイン)大統領ではなく、懲戒を推薦したチュ・ミエ法務部長官であるため、大統領府が反応を示す事案ではないということだ。チュ長官の辞意表明後、「ユン・ソクヨル対文在寅」の戦線が形成される状況を非常に警戒しているものと見られる。

「ユン・ソクヨル対文在寅」の構図を非常に警戒

 しかし、平常心を装っているものの、不快感を抑えきれない様子だ。一部では「ユン総長が一線を越えている」という声まであがっている。懲戒権者であるチュ・ミエ長官が辞任の意思まで明らかにしたのに、被懲戒者であるユン総長が行政訴訟を起こすのは、高位公職者の取るべき態度ではないというのだ。明示的な表現はなかったが、事実上「統治権に対する挑戦」と受け止める雰囲気も読み取れる。文大統領が前日、「検察総長の懲戒をめぐる混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発を期待する」と述べた際、ユン総長の自粛はもちろん、辞任をも期待する統治権者の望みが込められていたが、ユン総長が法廷闘争に乗り出し、それを裏切ったということだ。

 大統領府内外では、文大統領がユン総長に送れるシグナルはすべて送ったと見ている。カン・ギジョン元大統領府政務首席秘書官は同日、文化放送(MBC)のラジオ番組でのインタビューで、「これからはユン・ソクヨル総長が任命権者である大統領と争わなければならないが、本当に大統領と争い続けるのかという点について、ユン総長が選択しなければならない問題だ」と述べた。また別の関係者は、「同時辞任の要求が強かった状況で、片側が進退を決めたわけだから、もう一方も決断を下した方が良い。ボールはユン総長に渡っている」と述べた。

大統領府でもユン総長の辞任を期待するのは少数

 ただし、大統領府内部でもユン総長の辞任を予想する人は多くない。ユン総長が意図したにせよ、そうではないにせよ、「行き過ぎてしまった」からだ。大統領府の関係者は、「停職2カ月で問題が決着したとは考えていない」と述べた。ユン総長が「進退を決めるにしても、裁判所の判断を受けて名誉を回復した後にする」と踏ん張れば、大統領府には対応するカードが残されていない。大統領府内では、「チュ長官が辞任すれば、ユン総長も辞任の圧力に耐えられないだろう」と予想したこと自体が、ユン総長の性格を見誤ったものという声もあがっている。その程度で退くユン総長ならば、状況をここまで悪化させなかっただろうという話だ。
イ・ワン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


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