韓国検察、高位幹部人事を内定…
新しい法務部長官のもとでも「公平人事」はなかった
予想通り長官の意見が大幅に貫かれた」
検察改革に“友好的”な人物は要職、“ユン前総長側近”は閑職へ
「予想通り長官の意見が大幅に貫かれた人事とみられる。ただ、前回の高位幹部の人事があまりにも荒っぽかったせいか、今回は組織の安定も考慮し、総長の意見も一定部分は反映されたものとみられる」
4日に断行された検察高位幹部の人事の結果に接したある検察の中堅幹部の言葉だ。大統領府とパク・ポムゲ法務部長官が希望する方向で人事権を行使したが、すぐに内部の反発が起こるほどではないという評価だ。
実際、今回の人事では、政府に近いと分類されるか検察改革の趣旨に比較的友好的な検事たちは、昇進したり主要な補職に異動した。ユン・ソクヨル前検察総長の側近に分類されるか与党の関連捜査で対立的な立場を示した検事たちは、捜査と関係ないポストに配置されたり、主要事案のない検察庁に転捕された。検察内部では、キム・オス検察総長が要求した「蕩平人事」（派閥によって分けず能力によって人事を決めること）と評価するには不十分だという反応が出ている。
イ・ソンユン・ソウル中央地検長がソウル高等検察庁長に昇進したのが象徴的だ。キム・ハグィ元法務部次官の違法出国禁止事件で起訴されたため、「高検長に昇進したとしても、捜査と関係のない法務研修院長に異動するだろう」という見通しもあったが、結果的に大きな打撃は与えられず栄転した形となった。
最も注目が集まったソウル中央地検長にイ・ジョンス法務部検察局長が抜擢されたのは、組職内の反発や世論などを考慮に入れたものと分析される。イ局長は現政府の検察改革基調に歩調を合わせながらも、候補に挙がっていたシム・ジェチョル・ソウル南部地検長、キム・グァンジョン・ソウル東部地検長よりも政治的に偏っているとの非難が少なかった人物だ。ただし、シム地検長は中核とされるポストに留まり、キム地検長も水原（スウォン）高検長に昇進したため、彼らも今回の人事の恩恵を受けた方に分類される。
チョ・グク元法務部長官時代に報道官を務めたパク・ジェオク清州（チョンジュ）地検次長検事と、チュ・ミエ前法務部長官時代に報道官を務めたク・ジャヒョン・ソウル中央地検3次長検事も、それぞれ水原（スウォン）高検次長検事、法務部検察局長に昇進した。パク・ポムゲ長官の参謀だったシム・ウジョン法務部企画調整室長はソウル東部地検長に、ユン・ソクヨル前総長の懲戒を主導したイ・ジョングン最高検察庁刑事部長はソウル西部地検長に席を移した。
一方、ユン前総長の側近と分類された人々は大方が閑職や主要事件のない所に異動となった。法務研修院のハン・ドンフン研究委員は今回も司法研修院の副院長を務めることになった。検事長級の補職ではあるが、捜査とは関係のない地位だ。やはり側近とされるユン・デジン司法研修院副院長は法務研修院企画部長に、パク・チャンホ済州（チェジュ）地検長は光州（クァンジュ）地検長に席を移した。原発捜査を指揮したイ・ドゥボン大田（テジョン）地検長は仁川（インチョン）地検長に転補された。
人事結果を巡る評価はやや割れている。検事長出身のある弁護士は「組職安定のためにはある程度バランスの取れた人事が必要だったが、キム検察総長の意見が多くは反映されなかったようで残念だ」と述べた。一方、別の検察出身関係者は「人事権者の立場としては、ユン総長の側近や政権と対立して無理な捜査を進めたと評価される人たちを『蕩平人事』という名目のもと要職に配置することはできなかっただろう」とし、「代わりに地域と期数、能力などを考慮した人事も目立つ」と評価した。ムン・ムイル総長時代に最高検察庁報道官を務め、正統派の「特殊通」として名の知られたチュ・ヨンファン法務研修院龍仁（ヨンイン）分院長を要職の法務部企画調整室長に抜擢したのが代表的だ。同関係者は「組織安定のためには、今後も続く中間幹部人事の方が重要だ。もう少し見守る必要がある」と付け加えた。
一方、今回の人事では法務部が予告した通り、人事停滞を解消するための高検長に対する「弾力的人事」も行われた。カン・ナムイル大田高検長やク・ボンソン光州高検長などは、第一線の検事長級が行く法務研修院の研究委員に転補され、事実上の降格となった。高検長を検事長級の補職にしたケースは初めてだ。最近まで検察総長代行を担っていたチョ・ナムグァン最高検察庁次長検事も、閑職とされる法務研修院長に異動する。
この日の高位幹部人事に続き、高検検事級（次長検事・部長検事級）の中間幹部人事も来週中に行われるとみられる。中間幹部人事では、主な事件の捜査チームを交代させるかどうかがカギとなる。法務部は人事に先立ち、検察組織改編案が盛り込まれた「検察庁事務機関に関する規定」の改正案を、来週予定されている閣議に提出するものとみられる。大統領令の「検事人事規定」によると、高検検事級の検事（中間幹部）の必須補職期間は1年となっている。ただし、職制改編などが行われた場合、例外的に必須補職期間に関係なく人事が可能だ。「月城（ウォルソン）原発1号機の経済性評価操作疑惑」を捜査中のイ・サンヒョン大田地検刑事5部長、キム・ハグィ元法務部次官の違法出国禁止疑惑に関して捜査中のイ・ジョンソプ水原地検刑事3部長とピョン・ピルゴン・ソウル中央地検刑事1部長は、いずれも昨年8月27日に中間幹部人事で補職され、必須補職期間満了まであと2カ月ほど残っている。組織再編案が可決されれば、彼らも同様に交替させられる可能性があるとみられる。
