「慰安婦」の権利守る措置を 国連委、日本に勧告
国連社会権規約委員会は２１日までに日本に対して、最低賃金引き上げや、「慰安婦」への必要な措置をとることなどを要求しました。日本は国連の社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）に加入しており、同委員会は規約の実施状況について定期的に見解をまとめています。
旧日本軍「慰安婦」問題では、「『慰安婦』とされた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それら権利の享受を保障するため、「あらゆる措置をとる」よう勧告。「『慰安婦』たちが搾取されたことについて公衆に教育をし、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告しました。
朝鮮学校が高校授業料無償化から除外されたことについては、教育の全分野で「差別禁止」が図られるべきだとして、改善を求めました。
最賃引き上げも
雇用環境については、雇用主が有期雇用から無期雇用への変更を拒否するケースがあると指摘し、「政府として有期雇用契約の乱用を防止する方策をとること」を求めました。さらに、最低賃金の水準が必要な生計費に比べ低いとし、「最賃の水準を決定する際には労働者とその家族にとっての生計費にふさわしいものかどうかを考慮に入れる」ことを求め、最賃引き上げを勧告しました。
