にっこり高知のご紹介

日本とコリアの民衆は仲間だ、
　　　　　　　　　　　　　　いつもにっこり日朝協会高知支部



伊籐博文暗殺事件と日韓併合
―安重根・幸徳秋水・石川啄木―

とき　８月１５日（月）１３：３０～１５：３０
ところ　人権啓発センター６階ホール
講師　　公文豪（高知近代史研究会会長）
参加費　５００円

８・１５戦争を語り継ぐつどい

主催　高知県退職夫人教職員連絡会　ほか





8.15記念講演「伊籐博信暗殺事件と日韓併合101年」


8.15記念講演「伊籐博信暗殺事件と日韓併合101年」
ー安重根・幸徳秋水・石川啄木ー

講師　公文豪さん（高知近代史研究会会長）

と　き　8月15日（月）１３：３０～１５：３０
ところ　人権啓発センター６階ホール
参加費　５００円
主催　退職教

日朝協会埼玉県連合会 ホームページより

日朝協会埼玉県連合会




団体名 日朝協会埼玉県連合会
団体名　ふりがな にっちょうきょうかいさいたまけんれんごうかい
団体キャッチコピー 韓国・朝鮮との友好を進める日本人の団体


代表者
氏名 船津　弘
氏名　ふりがな ふなつ　ひろし


団体連絡先
氏名 菅野　隆
氏名　ふりがな すげの　たかし
〒 330-0063
住所 埼玉県さいたま市浦和区高砂２-３-１０ 黒澤ビル　日朝協会埼玉県連合会
電話番号 048-832-0139
ＦＡＸ番号 048-832-0139
E-mail
連絡可能時間


基本情報
ホームページURL
活動カテゴリー 人権、男女共同、DV対策、ノーマライゼーション、国際交流、多文化共生、平和、生涯学習、社会教育、生きがい、行政ウォッチ、政策提言
活動開始年月 １９６１年2月
法人格の有無 なし
法人格取得年月
主な活動エリア 埼玉県全域
主な活動場所・施設 黒澤ビル、県労働会館、コムナーレなど
活動日
活動頻度
活動時間帯
会員の主な年齢層
会員制度の有無 あり
一般会員（個人）／賛助会員（個人・団体）
入会金の有無 あり 500円
会費の有無 あり 会費（会報の購読料含む）一般会員月額　６００円、　賛助会員月額　１０００円
会報名 日本と朝鮮
市民へのアピール 　韓国・朝鮮の人たちとの理解と友好を深め、日本国民による自主的立場で相互の繁栄と平和に貢献することを目的とする日本人の団体です。
　多くの市民や市民団体の韓国・朝鮮への関心の高まりに応え、協力共同を進めるネットワークの結節点として活動しています。
　日本と韓国・朝鮮の生活と文化、歴史と未来等に関心をおもちの方、お気軽に情報交換を。

活動内容紹介 ・「ハングル」講座（会員だけでなく広く受講者を募集して開講しています）。
・韓国語・朝鮮語と日本語の通訳，翻訳またはその紹介。
・ハイキング、史跡めぐり（吉見百穴，高麗神社など）。
・彩の国さいたま国際フェア（県国際交流協会主催）への出展。
・見沼区染谷、常泉寺での関東大震災朝鮮人犠牲者追悼会（９月４日）。 　
・調査報告書「かくされていた歴史－関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件－（増補保存版）」１９８７年刊の取り扱い。
・時事問題の講習会、講演の開催。出前講師の派遣。
・市民活動団体への資料提供、情報紹介。
・在日韓国朝鮮人との交流。
・在日外国人の人権など基本的人権の擁護発展。
・日朝協会の全国組織　http://www.niccho-kyokai.jp/　の行事への参加。韓国旅行など。
・日朝協会の県内地域組織（支部など）へのサポート。






さいたま市市民活動サポートセンター

群馬県連ホームページより紹介

初級は歌や簡単な会話を中心に学習します。
中級は読み書きのほか、ハングル作文、暗誦などを学習し、初級クラスの学習も平行できます。関心のある方は、見学におでかけください。
　　


8月開催日時のお知らせ

初級　3日（水）、中級 24日（水）
午後1時～4時



講師・・・張光美さん（日朝協会群馬県支部会員）
　
会場・・・高崎市中居公民館　２階研修室　
　　　　　　高崎市中居町3丁目21番地　℡ 027-352-9154

時間.・・・午後1時～4時

会費・・・1000円　　

連絡先・・白井洋子さん　高崎市中居町２－１９－３２　℡　 027-352-1716

高崎の生活情報誌・上毛新聞タカタイにハングル講座の様子が紹介されました。⇒　こちら

さらに世界の運動に質的転換・・国連事務総長メッセージで！

日本コリア協会・広島　柴垣さん・佐々木さん　役員の皆さん、本部の大橋も参加しました。
核兵器廃絶へ 心一つに

国民的な運動の発展を

原水爆禁止世界大会・広島

　広島に原爆が投下されて６６年がたった６日、広島市では原水爆禁止２０１１年世界大会・広島と、市が主催する平和記念式典がおこなわれ、核兵器廃絶への思いを新たにしました。世界大会・広島では「広島からのよびかけ」を採択。広範な人々と手を携えて核兵器廃絶を求める国民的な運動を発展させよう、と気持ちをひとつにしました。世界大会は、７日から会場を長崎市に移します。

　原水爆禁止２０１１年世界大会・広島には、海外代表を含めて国内外から２０００人が参加しました。「世界から核兵器をなくすために力を注ぐ」と各地の代表が次つぎ語り、「核兵器全面禁止アピール」国際署名を広げる決意がみなぎりました。

　あいさつした日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直代表委員は、自身の被爆体験を語りながら、「放射能の被害は何年か先に出てくる」と指摘。原爆の投下は「人災」とのべて、原爆、原発、核実験などによる「被ばく者を二度とつくってはならない」と力を込めました。

　主催者報告に立った冨田宏治・宣言起草委員長（関西学院大学教授）は、福島原発事故による放射能汚染を深く憂慮すると表明。「被災地への支援、原発事故の収束、放射線被害から国民をまもるために立ち上がっているすべての人びとに、心からの連帯を表明したい」と語りました。

　そのうえで、「一刻も早く核兵器を全面禁止し、この世界から完全に廃絶するために、全力を尽くす決意を新たにしよう」とよびかけました。

　ノルウェー外務大臣のビデオメッセージが紹介され、マレーシア、キューバの政府代表があいさつ。海外から韓国、ロンゲラップ島民、イギリス、ノルウェー、オーストラリアの代表が発言しました。

　東日本大震災の被災地から福島、宮城の代表が現状を報告し、被爆者の思いを受け継いで行動する青年たちや、草の根で署名活動などを続ける各地の代表が、とりくみを報告しました。

　佐藤光雄運営委員会代表が行動提起し、(1)「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める行動を多彩に発展させる(2)「核抑止」政策を打ち破る世論と運動をひろげる(3)広島・長崎の被爆者への援護・連帯、あらゆる放射線被害者への支援を強化し、被害の根絶をめざす―ことをよびかけました。

全国的に「革新運動」としてどのように取り組むのか？

原発撤退へ国民討論を 全国革新懇アピール　各界５０氏賛同

　「原発からの撤退、再生可能な自然エネルギーの本格的導入へ、国民的討論を呼びかけます」――全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）が呼びかけたアピールに、各界で活躍する５０氏が賛同しました。５日までに全国革新懇が、「『原発からの撤退へ国民的討論を』各界アピール」として発表しました。 　アピールには、宇沢弘文氏（経済学者）、高橋和也氏（俳優）、宝田明氏（俳優）、田中優子氏（法政大学教授）、谷村志穂氏（作家）、野際陽子氏（女優）らが賛同しています。 　賛同にあわせてメッセージも寄せられています。 　「今、何万年もの先の地球を見通せる人は一人もいないでしょう。けれど今、何万年も先の子孫を愛せる人はたくさんいるはずです。だから今、話し合わなければ――。どうすればこの地球を残せるか、を」（俳優の加藤剛氏）、「『お仕末』のしかたもわからないモノを、これ以上増やすことは、やってはいけないことです」（ジャーナリストの野中ともよ氏）、「人間が管理しきれない原発からは撤退すべきだと思います」（映画監督の羽田澄子氏）など、原発からの撤退に向けた国民的討論の大切さを語っています。

「横浜教科書採択連絡会」・一面的な見方が多々見受けられるなどの問題点を指摘。

戦争肯定教科書不採択を
市民署名１０万人こす
横浜


　自由社と育鵬社の教科書の問題点を指摘する、藤岡貞彦氏（左から２人目）と共同アピール呼びかけ人・賛同者＝25日、横浜市中区

　横浜市の市民団体「横浜教科書採択連絡会」は２５日、８月に中学校教科書の採択を決める市教育委員会の今田忠彦委員長あてに、戦争を肯定する自由社と育鵬社の教科書を採択しないことなどを求める署名２万８６４１人分（第２次分）を提出しました。第１次分として１１日に提出された分と合わせて１０万６３６５人分の署名となりました。

　署名は、２６日の市教委臨時会で審議される見込みです。

　同署名は(1)日本国憲法を軽視し、戦争を肯定的に記述する自由社と育鵬社を採択しない(2)採択にあたり教職員・学校の意見、審議会の答申を尊重し、公正・公平・公開をつらぬく―ことを求めています。

　同日、「将来の日本と横浜を背負って立つ中学生に相応しい教科書を採択されるよう尽力を」との共同アピールを発表（６月２０日）した市内在住・在勤の知識人・有識者は、市民の声に耳を傾け、横浜の子どもたちにふさわしい教科書の採択を求める文書を、教育委員長や林文子市長らに提出。自由社・育鵬社の教科書は中立的立場に欠け、一面的な見方が多々見受けられるなどの問題点を指摘しています。

　会見したアピール発起人の藤岡貞彦氏（一橋大学名誉教授）らは、女優で作家の岸惠子さんもアピールに賛同するなど共同が広がり、２３０人のアピールになったことを報告。「戦争についてはいろいろな評価があるが、賛否両論あって『みんなで考えなさい』というのが教育である。両社は、戦争を知らない子どもたちに（教科書の）考え方を一方的に注入するものであり、押し付けだ」と強調しました。

「しんぶん赤旗」より転載

南北外相３年ぶり対話
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム 今後は米朝対話焦点

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　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相が２２、２３の両日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で対話を重ねました。南北外相の対話は２００８年７月にシンガポールで開かれたＡＲＦ以来、３年ぶりです。

　金氏は２３日午前、ＡＲＦ会場で記者団から「朴外相と会う予定はあるのか」との質問を受け、「すでに会っている」と答えた後、朴外相と談笑しながら会議場へ向かいました。前日の夕食会場でも両氏が懇談する姿が見られました。

　北朝鮮外務省のリ・フンシク国際機構局長は同日、記者団に対して、「今回（の南北対話）は停滞している６カ国協議の再開が目的だ。首席代表会談が満足のいく結果だったので、これで十分だ」と述べました。

　０８年１２月から中断している６カ国協議再開の前提条件として、日米韓は南北間の非核化会談と米朝対話の実現を挙げてきました。今後は米朝対話がいつ行われるのかに注目が集まっています。

　米国は北朝鮮の核開発を放置できないとの考えから、韓国に南北対話を促してきました。

　米国は最近、韓国に対して、ＡＲＦの場で南北対話が実現しない場合は米朝対話に踏み切るとの立場を伝えてきたといいます。

　クリントン米国務長官は２３日、南北首席代表会談の実現を「励まされる出来事だ」と評価。一方で、「北朝鮮が挑発的行動の中止を含めて行動の変化を示し、自らの約束通り後戻りのない非核化の措置を取るべきだ」と述べました。

　またリ氏は「日本もこの機会を逃さずに対話に乗り出すべきだと思う。こちらは用意がある」と語りました。

日朝協会は、本部と広島の組織が参加します。

８月３日から原水爆禁止世界大会
広島・長崎両市長参加へ

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　８月３日から始まる原水爆禁止２０１１年世界大会に、広島、長崎両市の市長が参加し、発言することが２２日までに決まりました。

　両市長は世界大会に期待するメッセージを寄せています。

　広島市の松井一実（かずみ）市長は３日の世界大会・国際会議の開会総会で発言します。松井市長は、１５１カ国・地域の４８０３都市（７月１日現在）が加盟する平和市長会議の会長。平和市長会議は「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」を求め、署名活動にとりくんでいます。

　松井市長はメッセージで、被爆者が高齢化するなか、被爆体験や平和への思いを次世代の人々が共有し、世界に広げることが核兵器廃絶につながると指摘。２０２０年までの核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「２０２０ビジョン」を紹介しています。「人類の未来のため、そして世界恒久平和の実現に向け共に力を尽くし行動して下さることを心から期待しています」とのべています。

　長崎市の田上富久市長は７日の世界大会・長崎の開会総会で発言します。田上市長は、国内の非核宣言自治体協議会の会長。自治体合併を受けて各地で再宣言の動きが広がり、非核宣言自治体数は１５４０（同協議会調べ、うち協議会会員は２７５＝７月１日現在）となっています。

　田上市長はメッセージで、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終合意文書が、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の提案した核兵器禁止条約に言及しているとのべ、「唯一の被爆国である日本や各国政府が、『核兵器禁止条約』の締結に向けて交渉を開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を高めていかなければならないと考えております」と表明しています。