トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。

「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」
登録:2019-03-28 01:04 修正:2019-03-28 07:31

ブルームバーグ、政府関係者の話として報道　
「トランプ大統領、実際21日に発表された中国海運会社制裁を撤回しようとした　
政府高官が大統領を説得し、『今後の追加制裁はないという意味』と収拾」　
関係者「準備していた追加制裁もなかった」　
米政府内の足並みの乱れとトランプ大統領の即興性を露呈



ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間）、財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回することを指示したと明らかにしたツイート内容=トランプ大統領のツイッター画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「撤回を指示した」と明らかにした北朝鮮関連制裁は、“今後のこと”ではなく、前日に財務省が発表したものだったという報道が出た。トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。

　「ブルームバーグ」通信は26日(現地時間)、米当局の説明とは異なり、トランプ大統領が、財務省が21日に北朝鮮の制裁回避を手助けしたと疑われる中国海運会社2社を制裁対象に指名したことを覆そうとしたと、この事案に詳しい5人の関係者の話を引用して報道した。

　トランプ大統領は22日午後、ツイッターに「北朝鮮に対する従来の制裁に大規模な制裁を加えると、今日財務省が発表した」とし、「私は今日このような追加制裁の撤回を指示した」と明らかにした。このツイートをめぐり波紋が広がったことを受け、米政府関係者はマスコミに「トランプ大統領のツイートは昨日の発表を取り消すものではなく、現在準備している追加制裁を行わないという意味」だと説明した。

　ブルームバーグ通信は、政府官僚のこうした発言が、トランプ大統領に意思を変えるよう説得した後で状況を収拾するために作り出した「ごまかしの説明」(misleading explanation)だと指摘した。同通信が報じた（制裁撤回発言が出るまでの）顛末は以下のようだ。

　トランプ大統領は、財務省の対北朝鮮発表前に具体的な措置について承認せず、適切だと見られる一部の制裁を決定できるよう、財務省に裁量権を与えたという。21日の財務省の制裁発表前に、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)でこれについて議論が行われた。当時、ホワイトハウスのミック・マルバ二ー大統領首席補佐官代行の国家安保参謀であるロバート・ブレア氏は、大統領が今回の制裁発表を支持しないかもしれないと警告した。しかし、北朝鮮に対しスーパータカ派のボルトン国家安保補佐官は、これに同意せず、自分の方がトランプ大統領をよく知っていると主張したと、2人の関係者が伝えた。21日、財務省が制裁を発表した直後、ボルトン補佐官はツイッターに「今日財務省が重要な行動をした」として、積極的に歓迎した。

　ブルームバーグ通信は、翌日の22日午後、トランプ大統領がツイッターに「追加制裁の撤回を指示した」という書き込みを掲載することになった経緯や、その直後にトランプ大統領と参謀たちが行った具体的な“後始末”の議論過程については明らかにしなかった。同通信は、慌てた政府高官らが「中国海運会社2社に対する制裁は覆されておらず、米国は今後、北朝鮮に追加制裁を追求しない」という内容の声明を出す案を模索したと報じた。また、当時の政府関係者がマスコミに説明した内容とは異なり、21日に財務省が発表した制裁のほかに、米政府が準備している追加の対北朝鮮制裁はなかったと、2人の関係者を引用して報じた。

　21～22日に対北朝鮮制裁をめぐり露呈した米行政府内部の足並みの乱れは、トランプ大統領の意中を看過した強硬派の対北朝鮮制裁の推進▽トランプ大統領の即興的“撤回”ツイート▽トランプ大統領に対する行政府高官らの説得とマスコミに対する“偽りの釈明”が重なった結果だったのだ。

　ブルームバーグ通信の報道が事実なら、トランプ大統領が北朝鮮を刺激することを望んでいない事実が、再び確認されたわけだ。米政府内にトランプ大統領とタカ派の対北朝鮮アプローチの違いが存在するという点も再確認された。この過程で、強硬派のボルトン補佐官は、トランプ大統領に恥をかかされた格好になった。ホワイトハウスの参謀や政府高官まで当惑させるトランプ大統領の即興性と予測不可能性も、改めて明るみに出た。

　国務省のロバート・パラディーノ副報道官は同日の定例記者会見で、記者団の質問に対し、21日に発表された財務省の制裁はそのまま維持されると答えた。また「我々の立場は変わっていない」とし、「北朝鮮が追求する安全と発展を達成するための唯一の方法は、大量破壊兵器(WMD)と運搬手段を捨てることだという点を強調するため、国際社会は国連安全保障理事会（対北朝鮮制裁）の決議を引き続き履行する」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソウル市が2日、龍山米軍基地内の主な場所をバスで見て巡る「龍山基地バスツアー」を始めた。

“禁断の土地” 龍山基地、１１４年ぶりの開放
登録:2018-11-02 22:58 修正:2018-11-03 07:31

政府・ソウル市が基地内バスツアーを開始

　　　　　　　　　　
ソウル市龍山区梨泰院洞から見下ろした龍山米軍基地一帯＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　114年間、一般人が入れなかった“禁断の土地”龍山(ヨンサン)米軍基地がついに姿を現わす。

　国土交通部とソウル市は2日、龍山米軍基地内の主な場所をバスで見て回る「龍山基地バスツアー」を始めた。この行事は、今年末まで合計6回行われる。9キロメートルのコースで構成されたバスツアーは、基地内の歴史的・文化的に意味ある場所を見て回ることになる。
ソウル市が2日、龍山米軍基地内の主な場所をバスで見て巡る「龍山基地バスツアー」を始めた。
　　　　　　　　　　
左上の写真から時計回りに、バスツアーコースの一つである龍山米軍基地内旧兵器廠、韓米連合司令部、韓米合同軍事業務団、南壇＝国土交通部提供//ハンギョレ新聞社

　この日のツアーは、龍山基地14番ゲートを入りSPバンカー(日本軍作戦センター)→121病院(総督官邸跡)→衛戍監獄(日本軍監獄)→屯芝山(トゥンジサン)頂上→在韓米軍司令部→韓米合同軍事業務団→日本軍兵器廠→ドラゴンヒルホテルへと移動するコースで構成された。

　参加者は、主な拠点で下車して公園の造成方針などについて説明を聞き、公園造成に対する意見も述べることになる。龍山米軍基地は、1904年に日帝が露日戦争を基点に龍山一帯を朝鮮駐箚(ちゅうさつ)軍司令部の駐屯地として使った以後、日本軍に続き米軍が駐留し、一般人の出入りが禁止された。

　政府は、2005年から龍山基地を国家公園にする方案を推進してきた。今年6月、駐韓米軍司令部の平沢(ピョンテク)移転を契機に、龍山基地に対する国民の関心が高まったが、まだ米軍が使用中の軍事施設という理由で今まで国民が基地に直接入れる機会はなかった。

　バスツアーは、米軍の敷地返還以前にも国民が龍山基地を直接体験する機会を提供するために用意された。この日開かれた第1回目のツアーは、龍山基地に対する国民の関心を喚起するために、キム・ヒョンミ国土部長官など政府関係者とパク・ウォンスン・ソウル市長、専門家、市民などが参加した。第1回ツアー以後、11月には龍山基地敷地および公園造成に関連する専門家と地域住民を招請して、8日、16日、30日の3回にかけてツアーを実施し、12月には一般国民を対象に7日と14日の2回ツアーを実施する計画だ。

　龍山米軍基地は、昨年7月に米8軍司令部の平沢移転を始め、今年6月には平沢基地に在韓米軍司令部が開所するなど移転が継続進行している。今後、龍山米軍基地内のすべての施設の移転が完了すれば、敷地返還交渉、環境調査などの手順を踏んで基地の返還が段階的に推進される。

　キム・ヒョンミ長官は「バスツアーは、100年余りの間堅く閉ざされていた龍山基地の土地を直接目で確認し体験する意味ある機会」として「これを契機に、龍山公園が自然、歴史、文化的要素が交わる初の国家公園になれるよう、国民が多くの関心を持って応援することを願う」と話した。バスツアーの参加申し込みは12～20日に龍山文化院(ysac.or.kr)のホームページを通じて受け付ける。
チェ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

２０２１年からソウル市内
すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
登録:2018-10-29 23:22 修正:2018-10-30 07:48

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む　
現在は高校生の15％に給食費支援…「実施後は申請不要」　
年間700億円の予算所要…教育庁50％・市30％・区20％　
2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加

　　　　　　　　　　　　　　　
パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。

　パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

　市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30％に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60％以下や学校長の推薦を受けた15.3％(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

　市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30％からオーガニック学校給食水準である70％まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン＝約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

　市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

　予算は市教育庁が50％、ソウル市が30％、自治区が20％を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

　　　　　　　　　　　　　　　
パク・ウォンスン・ソウル市長(前列左から4人目)とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監(前列左から5人目)が29日午前、ソウル市庁で「親環境学校給食全面施行計画」を発表し、区庁長らと記念写真を撮っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

　計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

　現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「最も重要な類似点は、二つの抗争の鎮圧過程で米国が遂行した役割」と話した。

済州４・３-光州５・１８“米国の直接介入”驚くべき類似点

登録:2018-07-01 23:11 修正:2018-07-02 08:11

米国の調査報道専門ティム・シャーロック記者　
済州島「国家暴力討論会」で主題発表

　　　　　　　　　　　　　　　
朝鮮半島問題を暴いてきた米国の調査報道専門記者ティム・シャーロック氏＝クォン・ヒョクチョル記者//ハンギョレ新聞社

　「1940年代に発生した済州(チェジュ)4・3と1980年の光州(クァンジュ)5・18を検討したところ、30年を優に超える時間差にもかかわらず、両事件が極めて似ていて驚いた。済州4・3は、韓国に樹立された米軍政に対抗した武装闘争で、5・18は米国を背に負った韓国軍事政権に対抗した武装闘争であり、米国が鎮圧軍に介入したという共通点を見出すことができる」

　米国の調査報道専門記者のティム・シャーロック氏は28日、済州道が主催し済州4・3研究所が主管した「4・3、国家暴力と記憶」を主題とする討論会で、このように語った。彼は、1970年代から朝鮮半島問題を取材していて、米国政府の5・18関連秘密文書を発掘報道し、光州(クァンジュ)名誉市民に選ばれたことがある。

　ティム・シャーロック記者はこの日「米国人記者が見た4・3と5・18」主題発表を通じて「済州4・3と1980年光州抗争の時、米国は鎮圧軍の殺戮作戦に加担し、特に済州4・3は当初から米国が組織して米国が主導した鎮圧作戦」と主張した。この主張に関して彼は「5・18民主化抗争に続き、4・3について30年を超える調査と執筆を通して得た結論」とし「最も重要な類似点は、二つの抗争の鎮圧過程で米国が遂行した役割」と話した。

　ティム・シャーロック記者は「4・3論文集である『済州史』によれば、1947年3月1日警察の住民発砲事件後に続いた全面ストライキと抗議デモ以後、米軍政庁は済州島を赤い島に分類することにより、先んじた事件を戦略的に利用した。済州島民の70％をアカ、アカ反逆者と烙印した」として「4・3鎮圧過程で米軍政庁は、韓国軍警を通じての介入にとどまらず、直接的な役割を担当した」と明らかにした。

　彼は「4・3鎮圧の裏面に隠された米国の影は、討伐を直接指示した米軍政だった。それに対して、5・18の裏面には全斗煥(チョン・ドゥファン)新軍部の戒厳令に対抗した抗争に軍事的に対応するというカーター米行政府の決定が影のように隠れている」と比較した。ティム・シャーロック記者は「4・3と5・18における米国の役割は明確に異なるが、その結果は似ていた」と述べた。

　彼は「韓国と米国の国民は、こうした関係を継続的に研究し、正義と和解の旗じるしの下に済州4・3と光州抗争当時の米国の役割を完全に公開すべきで、こうした活動により韓米関係の一助となることができることを希望する」と明らかにした。

　済州4・3第70周年汎国民委員会は、昨年10月から「済州4・3に対する米国と国連の責任ある措置を求める10万人署名運動」を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
駐韓米軍司令官ホッジ中将がブラウン大佐(右)と握手している。ブラウン大佐は1948年5月下旬に済州島最高指揮官として派遣され、作戦を陣頭指揮した=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
西帰浦/クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

リュウグウは大きさ約９００メートル。はやぶさ２が接近中に撮影した画像から、ほぼ球形という当初予想と異なって、コマ形をしていることが分かりました。

はやぶさ２　リュウグウに到着

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小惑星リュウグウの物質を地球に持ち帰ることをめざす探査機はやぶさ２は２７日、到着前の最後の軌道制御に成功し、リュウグウの“玄関口”に当たる高度約２０キロメートルに到着しました。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表しました。打ち上げから１３０２日、約３２億キロメートルの往路を完走したはやぶさ２は、ここを起点に約１年半かけて小惑星を詳しく探査し、太陽系の成り立ちや生命の起源の謎の解明に挑みます。

　はやぶさ２は、管制室からの事前の指令でエンジンを２回噴射して減速。同日午前９時３５分、高度２０・７キロメートルでリュウグウとの相対速度は噴射前の秒速数センチメートルからほぼゼロになりました。その信号が約２・８億キロメートル離れたＪＡＸＡ相模原キャンパス内の管制室に１６分遅れで届き、探査チーム責任者の津田雄一准教授が同５４分に「到着」を宣言すると、約４０人のメンバーから「やった」と声が上がり、管制室では拍手が起こりました。

　リュウグウは大きさ約９００メートル。はやぶさ２が接近中に撮影した画像から、ほぼ球形という当初予想と異なって、コマ形をしていることが分かりました。今後、搭載機器で形状や地形、重力、温度、鉱物の種類、有機物の存在などを調べ、８月末に着陸地点を選定。早ければ９月に着陸・試料採取に挑みます。

　津田さんは記者会見で「人類未踏の天体の探査の入り口に立つことができた。本格探査を楽しみに見守ってほしい。果敢に挑戦したい」と述べました。

　はやぶさ２計画　はやぶさ２は、２０１４年１２月にＪＡＸＡ種子島宇宙センターから打ち上げられ、１年後に地球の重力を使った加速「地球スイングバイ」を実施。長期のイオンエンジン運転を経て、小惑星リュウグウに到着しました。滞在する約１年半に、近傍からの観測、衝突体による人工クレーターの形成、最大３回の着陸・試料採取、小型探査ロボット投下などを行います。１９年冬にリュウグウを出発。翌２０年冬に地球に戻り、試料が入った着陸カプセルを地上に届ける計画です。地球帰還まで６年間の総航行距離は約５２億キロメートル。