ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした。

日本は米国のカモ ＮＧＯ報告

　「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。

　内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。

　集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。


　　　
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オスプレイ　横田配備の撤回を
基地周辺６市町が要請書

　米太平洋空軍のカーライル司令官が空軍仕様の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイについて、横田基地（東京都福生市など）も有力な配備先だと述べた問題について、基地周辺の５市１町でつくる基地対策連絡会（幹事・北川穣一昭島市長）は３０日、横田基地への配備撤回を求める要請書を政府に送りました。

　要請では、横田基地が人口の密集した市街地にあり、以前から航空機騒音や墜落・部品落下への懸念など「周辺住民の日常生活での不安が続いている」と強調。発言が事実とすれば「横田基地への配備が検討されていること自体、極めて遺憾なことであり、到底容認できるものではない」と批判しています。

　そのうえで、横田基地へのＣＶ２２配備の検討を撤回するよう、日本政府が米政府に強く求めることを要請しています。

男子は２８日に最終日を迎える。

なでしこ:韓国に１－２で敗れ、３連覇逃す　東アジア杯

毎日新聞　2013年07月27日　21時54分

　【ソウル村社拓信】サッカーの東アジア・カップ（東アジア杯）は２７日、ソウルで女子２試合が行われた。日本は韓国と対戦し、１－２で敗れ、大会３連覇を逃した。日本は前後半に１点ずつ失点。後半に大儀見（チェルシー）のゴールで１点を返したものの、逆転はならなかった。この日、中国に１－０で勝って通算２勝１分け、勝ち点７とした北朝鮮が、大会初優勝を果たした。

　男子は２８日に最終日を迎える。初優勝を狙う日本は２７日、韓国・坡州で練習し、韓国との最終戦に備えた。



　○…北朝鮮は開始早々の得点を守り切った。前半１分に左ＣＫから先制ゴールを挙げると、その後も何度となくゴールを脅かした。シュートは中国の３本に対し、１４本と圧倒。中国の守備陣が踏ん張ったため追加点は奪えなかったものの、２勝目を挙げた。サッカーの北朝鮮代表チームが韓国で試合をするのは、２００９年４月のワールドカップ予選以来で注目を集めたが、期待にたがわぬ戦いぶり。キム・グァンミン監督は「たくさんの得点が欲しかったが、選手は気持ちを出してよくやってくれた」とねぎらった。
PR情報

選挙事務所は、われんばかりの拍手と歓声に包まれました。

　　　　　三都 燃ゆ

東京・京都・大阪 議席奪還

写真

（写真））支援者と当選を喜びあう吉良佳子さん＝22日、東京・新宿駅西口
ブラック企業追及　若者共感
東京　吉良　佳子さん

　東京選挙区（改選数５）で日本共産党の吉良佳子さん（３０）＝新＝が３位で当選し、２００１年以来、１２年ぶりに共産党の議席を獲得しました。最年少の参院議員になります。

　日本共産党東京都委員会と後援会は、比例９０万票で５人全員当選に貢献し、当落線上の大接戦の吉良さんを押し上げようと、最後まであらゆる手だてをとりつくすことを追求してきました。

　吉良さんは、ブラック企業根絶と働くルールの確立や原発即時ゼロ、憲法を守る、国民の声をまっすぐ届ける政治の実現をと訴えてきました。「就職氷河期」に就職活動をし、何十社も受けて１社しか内定が取れなかったなど自らの経験を語り、異常な働き方を変えたいと立候補を決意しました。１３００人もの若者の生の声、実態を聞きとりました。

　街頭でワタミやユニクロなど大企業の実名をあげ、「月２５０時間以上も働かされたのに、手取りは月数万円」など切実な実態を示し、「ブラック企業のようなひどい働かせ方はなくし、働くみなさんの給料を抜本的に引き上げる改革こそが必要です」と対案を示した迫力ある訴えが、若者らの反響をよびました。

　吉良さんは「原発いらない」と声をあげてきました。福島第１原発事故以来、毎週のように首相官邸前の抗議行動に参加し、選挙中もタスキをはずしてスピーチ。「一緒に声をあげてきた仲間だ」と吉良さんの人柄に信頼を寄せ、応援の輪が広がりました。６月には、保守系や無党派など幅広い人たちが「キラキラサポーターズ」（吉良よし子勝手連）を結成しました。

　開票日の２１日夜、若者を中心に多くの支援者が、当選を喜びあいました。勝手連で活動する男性（５６）は「選挙戦を通じて、吉良さんの訴えが力強さと優しさを増していったのを感じ、２０～３０年先を見通して活動していける人だと思いました。これからが勝負だと思います」と話しています。
写真

（写真）マスコミの質問にこたえる倉林明子さん＝22日、京都市中京区
京の怒りかった「反共シフト」
京都　倉林　明子さん

　「めっちゃうれしい」「議席を取り戻したで」。大激戦となった改選２の京都選挙区で２１日午後１１時１０分、日本共産党の倉林明子さん（５２）の当選確実が決まると京都市中京区の選挙事務所は、われんばかりの拍手と歓声に包まれました。

　１５年ぶりの党議席獲得をめざす倉林さんが、自民、民主、維新などの候補と７人で２議席を争う大激戦。倉林さんは２１万９２７３票を獲得し、民主党候補に約１万８０００票差をつけ２位で当選しました。

　京都新聞が「共産旋風　京で復権」と大見出しを掲げて報道するなど、大きな反響を呼んでいます。

　京都でも選挙戦は、比例でも選挙区でも「自共対決」の様相が浮かび上がりました。

　憲法問題では、自民、民主の候補は「ウルトラ改憲派」で、平和と護憲の願いが倉林さんに集まりました。

　消費税増税をめぐっても増税反対をきっぱり主張した候補は、倉林さんだけです。京都市で２桁の商店会から支持・推薦が寄せられるなど、大きな変化が生まれました。

　日本共産党と倉林さんへの期待の広がりに危機感を深めた他党派と京都財界、知事や京都市長らが総がかりの「反共シフト」で共産党落としを画策。民主党は「共産党は反対ばかり」とデマ攻撃に終始。自民党や公明党に「共産党を落とすために票を回して」と“おねだり”戦術に走りました。

　京都の党と後援会は「総がかりの『反共シフト』をはね返し、比例、選挙区勝利を」といっそう奮起。宣伝、対話・支持拡大に大奮闘しました。

　有権者からも批判が続出。「民主党への票回しを指示された創価学会員が憤慨して、逆に倉林候補支持を知人に訴えた」（北部地域）など党派を超えた支援が拡大。民主党関係者も選挙後、「姑息（こそく）なやりかたが裏目に出た」と語りました。

　倉林さんは２２日朝、比例代表で３選を果たした井上哲士さんらと京都市で当選の報告。「新しい国会で自公政権に対決し、頑張りぬきます」
写真

（写真）当選を報告し、支援者と握手をかわす辰巳孝太郎さん＝22日、ＪＲ大阪駅前
共産党への見方変えた猛奮闘
大阪　辰巳　孝太郎さん

　１増の改選数４の大阪選挙区。主要政党有力５候補がしのぎを削る大激戦を制し、日本共産党の辰巳孝太郎さん（３６）が、１５年ぶりに党議席を獲得しました。

　「猛暑のさなか、支持者や後援会員、党員の皆さんがまき起こしてくれた“共産党フィーバー”の結果です。自民党と対決し、消費税増税中止、原発即時ゼロ、憲法改悪反対、若者をすりつぶすブラック企業の根絶などの訴えが府民の願いと重なりました」

　２２日朝、辰巳さんは大阪駅前でこう力を込めました。若者が両手を大きく広げてエールを送り、自転車に乗った女性が会釈をしていきました。

　他方、今回唯一の現職で６年前は１２８万票でトップ当選した民主党は３３万票しか獲得できず、２００１年から得ていた議席を失いました。

　日本共産党と辰巳さんは、どんな問題でも抜本的対案を示してきました。「自共対決」を貫き、維新の会に痛打を、民主に再び審判をと呼びかけました。

　日本共産党と後援会がくり広げた対話では、党支持を約束した高齢の女性が「くらしをよくしてほしい。絶対に裏切らないでください」と切々と訴えました。「共産党は国民を裏切りません」というと「頼みます」と声をふり絞りました。

　「５０年来支持してきた自民党に入れないで『日本共産党』に乗り換えました。少しでも気が変わる前にと期日前投票で入れてきた」「共産党の言い分は理想で、死票になると思ってきた。民主党に裏切られ、雇用が安定してこそ社会も安定すると、夫婦で比例代表も選挙区も共産党に入れることにした」

　多くの有権者が日本共産党への見方を変え、党と辰巳さんへの期待が広がりました。各種調査では、共産党が安倍自公政権や維新批判の受け皿となり、無党派層の２割前後の支持を得ています。

　辰巳さんは言います。「府民の皆さんの苦しみ、願いを受け止め、一刻も早く国会での論戦を高め、要求実現へ全力を挙げます」

電力各社に原発の再稼働に反対する要請をおこなうことを決めています。

被団協 「再稼働に反対」
被爆体験語り東電に要請

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２２日、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決めたことに抗議し、再稼働に反対する要請を東電におこないました。

　東京、埼玉、千葉、神奈川各都県の被爆者ら２０人が参加。日本被団協はさきの代表理事会で、電力各社に原発の再稼働に反対する要請をおこなうことを決めています。

　東電の広瀬直己社長あての要請書には関東と山梨、原発立地県の静岡と新潟の被爆者の会の会長が名を連ねました。日本被団協の田中熙巳事務局長が東電広報部原子力センターの會田（あいた）満男所長に要請書を手渡し、読み上げました。

　要請書は▽柏崎刈羽原発の再稼働計画の取りやめ▽東電所有のすべての原発の操業停止、廃炉▽福島第１原発事故の被害者への万全の補償▽自然エネルギー、再生可能エネルギー利用への大転換―を求めています。

　會田所長は、柏崎刈羽原発について、「社の方針にのっとり国に（安全の）とりくみのチェックをしていただきたいと考えている」とのべました。

　田中事務局長は「事故処理の計画を立てても次々にトラブルが起こる。ならば原発は動かさないという大方針をとるべきだ」と強調。参加者らも被爆体験を語り「東電は事故から何を学んだのか」「一日も早く原発に代わるべきものに変えてほしい」と訴えました。

「私たち一人ひとりが声をあげれば、国も行政も社会も変わる」その第一歩、日本共産党に！

きょうの潮流

しんぶん赤旗

　１票を争う大接戦がつづく東京選挙区。日本共産党の若き候補者、吉良よし子さんを応援する「キラキラサポーターズ」の思想信条は、じつに多彩です

▼ごりごりの保守、創価学会員、有力政治家の信奉者、典型的な無党派。これまで自民か民主しか入れなかったという人も。それが今度は吉良さんに。原発や憲法、生活保護や待機児童の問題と入り口もそれぞれ。要求や願いから出発し、吉良さんと共産党への支持に変わっていきました

▼手をふるわせながらの応援演説も新鮮です。「暴走列車を止めるには、人間性を重視して弱者の視点に立って物事を考えられる共産党が必要だと、最近強く感じました」「私たち一人ひとりが声をあげれば、国も行政も社会も変わる」

▼本紙で紹介した群馬県ＪＡにったみどりの代表者、橋場正和さんも大きな決断をしました。ＴＰＰをめぐって、長く活動してきた自民党を脱退。自民では農業を守れないと、共産党を熱烈に応援します。「自分たちの気持ち、自分たちの生活を守ってくれる日本共産党に、これからの政治をお任せしたい」

▼共通するのは、党の姿を知れば知るほど、結びつきが強まること。そこには、われわれが胸を張って語ることができる政策、綱領、歴史があるからでしょう

▼しかしそれも、国民に語りかけ、とどけなければ生きません。吉良さんも当落線上のたたかい。比例では全国でいっそうの飛躍が求められます。共産党に託された、みんなの思いにこたえるラストスパートです。

福島を見れば、自分の故郷を危険な状況にはしたくない

原発関連建設を中止　　中国・広東省　住民が反対運動

　【北京＝小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が１３日に発表しました。１２日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。


　中国メディアによると、この建設計画は、３７０億元（約６０００億円）を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。

　予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。

　江門市政府と関連企業は今月４日に突然計画を発表。４～１３日の予定で住民からの意見募集を始めました。しかし住民の反対意見が噴出。１２日、江門市政府前に１０００人以上の人が集まり、「核汚染に反対」「ＧＤＰはいらない。命がほしい」などのプラカードや横断幕を掲げて抗議しました。

　中国では近年、環境汚染を懸念した住民の反対で化学工場などの建設が中止になる例が相次いでいます。そうしたなかでも、反核運動によって原発関連施設の建設が中止になるのは異例です。

　「微博」上には、「福島原発事故の悲惨な教訓は過去のものではない」「福島を見れば、自分の故郷を危険な状況にはしたくない」などの書き込みが相次いでおり、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射能の危険性を知り、今回の反核行動に立ち上がった住民が多くいるとみられます。

中央日報日本語版 ３カ国の未来世代の交流をより活性化しようとの認識

韓日中共通漢字８００字を発表、未来世代の疎通基盤設ける

2013年07月09日08時41分

韓日中の各界の著名人で構成された「韓日中賢人会議」が３カ国共通漢字８００字を選定し８日に発表した。３カ国間の歴史や領土をめぐる政治対立が深刻化されている中で共通漢字を策定することによりアジアの共有価値を拡散し、３カ国の未来世代の交流をより活性化しようとの認識からだ。この提案は３カ国政府の協議体である韓日中協力事務局を通じ各国に伝えられる。

中央日報が日本経済新聞、新華社と共同主催しこの日北海道・爺湖町で開催した第８回賢人会議は、「未来を指向する韓日中協力」というテーマで熱を帯びた討論を行った。

３カ国共通漢字の選定は３年前に韓国の提案により推進されていた。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官、京都大学、中国人民大学が中心となり、日本の教育漢字１００６字と中国の常用漢字２５００字のうち重なる漢字９９５個を抜き出し、これを韓国の基本漢字９００字と対照して最終的に共通常用漢字８００字を導き出した。賢人会議は「３カ国の若者が８００字の漢字になじむことになればある程度相手の言語を理解できる知的基盤が設けられるだろう」と評価した。

日本の福田康夫元首相は、「３カ国は時に争いいがみ合う時もあるが、地理的、歴史的、民族的に運命のきずなを持っている。韓日中が共通の言葉を持つというのは相互理解をする上で絶対的に重要だ」と強調した。

李元長官は、「８００字の共通漢字選定は３カ国の未来世代に共有価値を伝える最初の段階で、アジアの知恵基盤になるだろう。これからは韓日中がそれぞれ採択している漢字体（正字、簡体字、略字）の共有案、字は同じだが意味が全く異なる単語の整理など、関連した議論を継続していかなければならないだろう」と話した。賢人会議は今年秋に中国で実務会議を開き、共通漢字の活用策などを話し合う計画だ。

今回の会議は昨年９月に日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化措置後、日中の最高位級が日本で顔を突き合わせたという点で注目を引いた。曽培炎元中国副首相は、「３カ国が紛争を行っている海洋部門で共同協力計画を制定すれば互いに海洋発展にもつながり、紛争解決にもつながるだろう。まずは容易な問題である海洋汚染解消のための問題からともに解決していくのはどうか」と提案した。

参院選で安倍政権と自民・公明の与党にきびしい審判を！

原発再稼働申請　　安倍政権と一体の“やらせ”だ

　原発を推進する安倍晋三政権が望んでいたとおり、再稼働のジャマにならない新しい「基準」ができ施行されたとたん、電力会社がいっせいに再稼働を申請する―。これを「原子力ムラ」の“やらせ”と呼ばないで、なんと呼べばいいのでしょうか。まさに「ザル」基準への「悪乗り」そのものです。申請を受けた原子力規制委員会が、短期間で再稼働を承認するなど、許されません。参院選で安倍政権と自民・公明の与党にきびしい審判を下し、原発推進の暴走をやめさせることがますます重要です。
国民の命より“金”なのか

　再稼働を申請したのは、北海道電力が泊原発の１～３号機、関西電力が大飯３、４号機と高浜３、４号機、四国電力が伊方３号機、九州電力が川内１、２号機です。九電はさらに玄海原発の３、４号機についても近く再稼働を申請します。東京電力は柏崎刈羽原発の６、７号機について再稼働を申請することをねらっていましたが、地元の新潟県などの同意が得られず、先送りしています。

　日本全国で５０基ある原発のうち、大飯の２基を除く４８基の原発がすべて停止しているのは、２年余り前の東京電力福島第１原発の大事故で、原発の安全性が保障できず、全国どこでも運転に地元の了承が得られなくなったからです。福島の事故はいまだに収束のめどが立たず、原因の究明もできない状態です。事故のくわしい原因がわからないのに、新しい「基準」をつくったからといって、安全が保障されないのは明らかです。

　これまでは福島原発のような放射性物質が外部に拡散する過酷事故は起きないとしていました。新「基準」は、過酷事故が起きても放射性物質を薄めるフィルターつきの排気装置などを備えれば、被害は拡大しないとしただけのものです。文字通り新たな「安全神話」そのものです。しかも、福島のような「沸騰水型」と違う「加圧水型」の原発には、その設置そのものを５年間猶予しています。４電力が再稼働を申請したのはすべてその型で、基準を満たしていないことも重大です。

　いったい再稼働を申請した電力会社は、自分のところだけは福島のような事故が起きないと言い切れるのか。電力会社が原発の再稼働を求めるのは、停止している原発の代わりに火力発電所などを運転すれば燃料費がかさみ、経営が悪化するというのが理由です。しかし原発が事故を起こせば、会社の存続ができなくなるほどの被害が出るというのは福島で証明ずみです。命より経営を最優先した態度は、絶対に容認できません。

　ましてや福島で事故を起こした東京電力が同じ沸騰水型の柏崎刈羽原発についてまで再稼働を申請するなどというのは言語道断です。放射性物質を外部に放出する弁を設置する工事を始めていることにも新潟県などは反発しています。まさに「命より金」の暴挙です。
参院選で原発撤退審判を

　問題の根本には、安倍政権が原発への依存を減らしていくという方針さえ撤回し、原発の活用のため、再稼働と輸出を推進していることがあります。政府が原発からの撤退を決断しない限り、電力会社の態度を改めさせることはできません。参院選挙での安倍政権と与党へのきびしい審判こそ、再稼働を阻止していく保障です。

新潟県には、原発反対闘争の「巻町」がある。

東電の再稼働表明　　　国の責任重大
“安全よりお金か”新潟知事

　「お金と安全と、どちらが大切か。安全と答えたが、うそだった」―。柏崎刈羽原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針への理解を求めた東京電力の広瀬直己社長に対し、新潟県の泉田裕彦知事がのべた痛烈な言葉です。

　５日、新潟県庁での会談での、やりとりは、次のようなものでした。

　知事　年度内の黒字化は意識したか。

　社長　経営なので、それは絶えず意識している。

　知事　不安解消よりお金を優先したのか。

　社長　経営者なので、３期連続の赤字は何としても避けたい。

　知事　１年前の「安全優先」はうそなのか。国民が聞いたらどう感じるか。東電はトップが先頭切ってうそをつく会社だとしか伝わらない。

　福島第１原発事故を起こしたことへの反省もなく、国民の安全を置き去りに原発再稼働をねらう東電の営利本位の姿勢は厳しく批判されなければなりません。

　東電が地元への事前説明も了承もなく、手続きを急ぐ背景には、政府が１兆円を出資して実質国有化した際につくった「総合特別事業計画」（再建計画）があります。

　同計画は、再稼働が前提になっています。東電は原発１基動けば収支が年間約８００億円改善されると見込んでいます。しかし、再稼働が遅れるほど黒字化は遠のき、３期連続の赤字となれば、銀行から融資を打ち切られる恐れがあります。

　こうした再稼働前提の無理な事業計画を承認した国の責任も重大です。

　東電が申請方針を決めた２日、茂木敏充経済産業相は、「国としても前面に出る」とのべ、地元への説得に乗り出す構えを示しました。事故の収束とはほど遠い状況で、再稼働や原発輸出に前のめりになっている安倍自公政権と東電が一体となって再稼働へと突き進むことは許されません。（忠）

東京都教育委員会は、「請願」の取り扱いで憲法違反！請願権を踏みにじる。

　　　　　都教委事務局、市民の声選別　請願６割報告せず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月25日 07時09分
　

　東京都教育委員会に提出された都民らからの請願のうち、有識者などでつくる合議制の教育委員会に内容が報告されたのは、過去三年間で三割程度だったことが本紙の調査で分かった。残り六割強は、都職員で構成する事務局（都教育庁）の判断だけで対応していた。教職員の君が代斉唱や、給食の放射能検査をめぐる請願も報告されていない。都民の声が事務局の裁量で、ふるいに掛けられている実態が浮き彫りとなった。　（中山高志）

　戦前の軍国教育の反省から、今の教育委員会制度は、外部の教育委員が、中立的な立場から事務局を指揮監督する仕組みとなっている。実際は事務局の追認機関になっているとの批判があり、国の教育再生実行会議は見直しを提言している。しかし肝心の委員に都民の声が十分届かない実態に「それが形骸化を生む」との声も出る。

　本紙は、全国の都道府県教委事務局に、二〇一〇～一二年度に受理した請願の件数と、そのうち委員に報告した件数などを尋ねた。

　都教委の事務局は計三十三件の請願を受け付けたが、二十一件は報告しなかった。報告したのは一一年度の二十二件のうち十二件だけ。一〇、一二年度に受け付けた請願は、一件も報告しなかった。

　一方、請願が五件以上あった七府県のうち神奈川、千葉、愛知など六府県は全件を、滋賀県は五件中三件を報告していた。

　都の事務局が報告しなかった請願には、君が代斉唱などを教職員に義務づける「一〇・二三通達」関連や、学校給食用牛乳の放射性物質測定をめぐる請願などがある。事務局によると、要綱で「委員会決定に該当する請願」を委員会に報告すると定めている。請願を選別する根拠となる、要綱そのものの改善を求める請願も六件あったが、要綱そのものをどうするかは「委員会決定」にあたらないという。一方で、君が代斉唱関連は「すでに方針が決まったこと」だから報告しなかったという。

　都教委教育情報課の波田健二課長は「教育委員会の効率的運営や請願の迅速な処理のため件数を絞っている。報告していないものも事務局で丁寧に対応している」としている。

◆改善行っている

　木村孟（つとむ）都教育委員長の話　請願の取り扱いについては、これまでも必要な改善は行っているが、現在、基本的な仕組みについて変更は考えていない。都民の意見や要望である「都民の声」の件数や主な内容は従来教育委員に資料配布されていたが、次回の教育委員会からは、請願や公益通報も含めて報告を受ける。

　＜請願＞　憲法１６条は損害救済や法律、規則改正などについて「平穏に請願する権利」を国民に保障し、請願法は、官公署が請願を「受理し誠実に処理しなければならない」と規定する。自治体議会への請願は、地方自治法が「議員の紹介により提出しなければならない」などと定めているが、教育委員会への請願の法規定はない。

意見や要望・要請・陳情は、請願と主旨は同じものだが、役所の取り扱いは区別しているところが多い。
「請願」は憲法が保障したものであり、「請願」と書かれた文書の取り扱いは、特別に重視しなければならない。法の番人のイロハだ。

日朝協会全国総会特別決議と 心は同じ！堺市議会

　　　　　　　橋下・石原両氏　「慰安婦」暴言　　公職辞任を　大阪・堺市議会が決議


　大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

　決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。

　その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

　決議案を共同提案したソレイユ堺（１０人。うち議長は採決に加わらず）、日本共産党（８人）、自民党・市民クラブ（７人）の３会派と無所属市議（２人）が採決で賛成。公明党（１２人）と大阪維新の会（１１人）が反対しました。ソレイユ堺には民主党系議員らが所属しています。

富士山 ・ 北朝鮮の開城一帯高麗時代遺跡がユネスコの世界文化遺産に登録

　

富士山　世界遺産に登録　　ユネスコ委員会　三保松原も含む

　【プノンペン＝面川誠】

　カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第３７回世界遺産委員会は２２日、「富士山」（静岡県、山梨県）を世界文化遺産に登録することを決めました。日本にとって１７件目の世界遺産です。

　正式登録名は「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」。富士山が「名山としての景観」を誇るだけでなく、古代から「信仰の対象」となり、「芸術の源泉」として高い文化的価値を持つと認められました。

　一方で委員会は、富士山の「観光地」としての価値と「精神的、美的な特質」が矛盾を抱えていると指摘。開発の抑制などの厳しい保全政策が必要だと指摘しました。

　木曽功ユネスコ大使は登録決定を受けて会場の参加者に向かって、「『富士山』はわれわれにとって特別な意味を持つ山」だと述べ、「より良い保全状況を確保するために、地域コミュニティーと政府機関が密接に協力する」と強調しました。

　世界遺産の登録可否を勧告するユネスコ諮問機関の国際記念物会議（イコモス）は、三保松原（静岡市清水区）を除外するよう求めていましたが、日本政府は各国に復活への支持を働きかけ。２２日の審議でドイツが三保松原の復活を提案し、１０カ国以上が支持を表明した結果、復活が決定しました。

　今回の会合では、自然遺産、文化遺産、複合遺産の計３０件を審議。２２日の審議では、中国・雲南省の「紅河ハニ棚田」、北朝鮮の「開城（ケソン）歴史遺跡」なども世界文化遺産登録が決まりました。

北朝鮮の開城遺跡、ユネスコ世界文化遺産に登録

中央日報日本語版



恭愍王陵（コンミンワンルン）や開城南大門（ケソンナムデムン）などを含む北朝鮮の開城一帯高麗時代遺跡がユネスコの世界文化遺産に登録された。ユネスコは２３日、カンボジアのプノンペンで開かれた第３７回世界遺産委員会（ＷＨＣ）で、北朝鮮が申請した“開城歴史遺跡地区”の世界遺産登録を確定した。北朝鮮は２００４年に登録された“高句麗古墳群”に続き２つのユネスコ世界遺産を保有することになった。

今回登録された開城歴史遺跡地区は、開城城壁の５つの区域、満月台（マンウォルデ）と瞻星台（チョムソンデ）遺跡、開城南大門、高麗成均館（コリョソンギュングァン）、崇陽書院（スンヤンソウォン）、善竹橋（ソンジュクギョ）と表忠閣（ピョチュンガク）、高麗王陵（コリョワンルン）などが含まれる。王陵には王建陵（ワンゴンルン）や恭愍王陵、高麗２９代忠穆王（チュンモクワン）の墓である明陵（ミョンルン）、墓主が明らかでない墓郡の七陵群などを含む。ユネスコは「開城歴史遺跡地区は、高麗王朝の支配根拠の地を代表する遺産で構成される」として「この遺産は統一された高麗王朝が思想的に仏教から儒教までの時期の政治・文化・思想的価値を内包している」と評価した。

外務省直接メールより、 そのまま転載、資料です。

オバマ米国大統領によるベルリンでの演説について（外務大臣談話）

平成25年6月20日


1．6月19日（現地時間同日），オバマ米国大統領は，ベルリンにおける演説の中で米国の今後の核軍縮不拡散に関する追加的な措置を発表しました。

2．オバマ大統領は，4年前のプラハ演説において「核兵器のない世界」に向けた宣言を行いましたが，今回，更に最大3分の1の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に向けたロシアとの交渉の推進，包括的核実験禁止条約（CTBT）批准への取組，2016年の核セキュリティサミットの米国開催について述べるなど，これらの分野への取組に改めて積極的な姿勢を示したことを支持します。我が国としては，今回のオバマ大統領の演説により，その他の核兵器国も含んだ世界の核軍縮不拡散の機運が更に高まることを強く期待しています。

3．同時に，米国が，今回発表した更なる核軍縮を行っても同盟国等の安全を確保でき，抑止力を維持できる旨表明したことを心強く思います。我が国としては，米国と緊密に意思疎通をしながら我が国及びこの地域に対する日米同盟の抑止力を引き続き確保していく考えです。

4．また，我が国として，今後とも，「核兵器のない世界」に向けて，引き続き米国をはじめ国際社会との連携を強化しつつ，来年4月の軍縮不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合などを通じて国際的な核軍縮不拡散の取組を主導していく考えです。

朝鮮新報。 中央日報日本語版 2013年0６月１7日 そのまま掲載

朝米当局間の高位級会談開催を提案／朝鮮の国防委代弁人が「重大談話」

非核化は「主席、総書記の遺訓」

朝鮮中央通信によると、国防委員会スポークスマンが16日、「重大談話」を発表し、委任によって朝米関係と非核化問題に関する重大な立場を表明した。

談話の内容は次の通り。

最近、米行政府は現在の朝鮮半島の緊張局面を解消するにはわれわれがまず非核化の意志を見せて「挑発」や「威嚇」を中断すべきだとし、まるでわれわれの選択にすべての事態発展がかかっているかのようにけん伝している。

そして、今まで朝鮮半島で緊張を激化させてきた責任がわれわれにあるかのように世論をまどわして世界を欺まんしている。

これに事大と屈従が体質化した南朝鮮の現当局者らと多くの追随勢力が付和雷同している。

これに関連して、国防委員会は委任によって、次のような重大立場を内外に明らかにする。

1.世紀と年代を継いで朝鮮半島の情勢を持続的に激化させてきた張本人は他でもなく、米国であることを再び世界にはっきり公表する。

20世紀の50年代に朝鮮半島で侵略戦争を起こした挑発者も米国であり、戦後60年の歳月、朝鮮停戦協定を系統的に破壊した主犯もまさに米国である。

新たな世紀の10年代に入りながら、またもやわが朝鮮に反対する侵略戦争の導火線に火をつけようと執ように策動している戦争放火犯もやはり、米国である。

昨年の12月からは、われわれの合法的で正々堂々たる人工衛星の打ち上げを長距離ミサイルの発射に、米国の露骨な侵略行為に対処したわれわれの自衛的な軍事的措置をいわゆる「挑発」だと言い掛かりをつけて、最も破廉恥な挑発者、最も白昼強盗さながらの侵略者としての本性を余地もなく現している。

米国主導でつくり上げた白昼強盗さながらの「制裁」決議も、それを発端としてより露骨になったすべての対朝鮮敵対行為も、わが軍隊と人民に対する耐えがたい重大な挑発であった。

忍耐力にも限界があるだけに、米国はこれ以上誰それのありもしない「挑発」や「威嚇」についてけん伝し、世論をまどわして世界を欺まんする行為に執着してはいけない。

盗人猛々しい米国の専横が世界に通じると思うなら、それほど愚かなことはないであろう。

2.朝鮮半島の非核化はわが軍隊と人民の変わらぬ意志であり、決心であることを再び内外にせん明する。

朝鮮半島の非核化は、金日成主席と金正日総書記の遺訓であり、わが党と国家と千万の軍民が必ず実現しなければならない政策的課題である。

朝鮮半島の非核化は決して、「北核廃棄」だけの非核化ではない。

われわれの非核化は、南朝鮮を含む朝鮮半島全域の非核化であり、われわれに対する米国の核脅威を完全に終息させることを目標とする最も徹底した非核化である。

われわれの核保有について言えば、それは朝鮮半島の非核化を実現するための自衛的で戦略的な選択である。

核保有国としてのわれわれの堂々たる地位は、誰かが認めようが認めまいが朝鮮半島全域に対する非核化が実現され、外部の核脅威が完全に終息される時まで少しも揺るがず維持されるであろう。

したがって、米国は対話の局面を開くためにわれわれに非核化意志の真情性を先に見せろとけん伝する前に、われわれに対する核脅威と恐喝をやめて「制裁」を含むすべての形態の挑発から中止すべきである。

3.朝鮮半島の緊張の局面を解消し、地域の平和と安全を成し遂げるために朝米当局間の高位級会談を行うことを提案する。

朝鮮半島の緊張を緩和し、米本土を含む地域の平和と安全を裏付けることに本当に関心があるならば、前提条件付きの対話と接触について言ってはいけない。

朝米当局間の高位級会談では、軍事的緊張状態の緩和問題、停戦体制を平和体制に変える問題、米国が打ち出した「核なき世界の建設」問題を含んで双方が願ういろいろな問題を幅広く、真しに協議することができるであろう。

会談の場所と日時は、米国の都合通り定めればいいであろう。

朝鮮半島の緊張状態を緩和し、地域の平和と安全を遂げようとするわれわれの立場は終始一貫している。

米国は、心から「核なき世界」を願い、緊張緩和を望むなら、与えられた機会を逃さずわれわれの度量の大きい勇断と善意に積極的に呼応すべきであろう。

すべての事態発展は、今まで朝鮮半島情勢を悪化させてきた米国の責任ある選択にかかっている。

（朝鮮新報）

韓国「北の朝米会談提案、米国の対応を見守る」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１６日、北朝鮮が米国に高官級会談を提案したことに対し、「米国政府の対応を見守る」という立場を明らかにした。

李貞鉉（イ・ジョンヒョン）青瓦台広報首席はこの日午後、記者室を訪問し、「朝米会談については、米国政府が判断して対応するだろう」と短く述べた。「北側は非核化を自らの意志というが、その真正性をどのように評価するのか」という記者の質問に対しては、「その部分についてはまだ考えたことがない」と答えた。

青瓦台の関係者も「数日前、米国務省が報道官を通じて（朝米関係について）話したのがある」とし「私たちが話す必要はなく、米国政府が対応するだろう」と繰り返し強調した。

米国務省のサキ報道官は最近の記者会見で、「（米国は）北朝鮮との関係改善に長いあいだ開かれた姿勢を見せてきた」としながらも「ただ、北朝鮮が国際義務と約束を確実に遵守するという意志がある場合にそうだ」と述べ、非核化に関する進展があってこそ関係改善が可能だという立場を明らかにしている。

青瓦台は慎重な態度を見せているが、内部では朝米対話の実現の可能性は低いという見方が強い。先月、朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ大統領がワシントン首脳会談で堅固な韓米同盟を確認しただけに、南北当局者会談が中止になった状況で米国がすぐに北朝鮮との対話に動くことはないということだ。さらに北朝鮮が米国に対話を提案しながらも、先制的な核放棄措置に関する言及がないという点も、会談実現の可能性が低い理由だ。

韓国政府関係者は「米国は北朝鮮との対話に前提条件を置いていて、対話のための対話はしないという意志が強い」と述べた。ただ、北朝鮮の提案について決める主体が米国であるだけに、その反応を慎重に待つという雰囲気だ。

生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。

　　　　　生活保護改悪・・大学研究者１００人超が「反対」
　　　　　　　「緊急声明」を発表　　賛同者広がる


　１００人を超す大学研究者らが１７日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します。

　生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘。受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。

　総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。

　呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大学教授。