憲法を蹂躙する安陪氏、とうとう公文書まで改ざん！総理として最低！早くやめるしか道はない！

森友公文書改ざん　財務省認める
首相夫妻の記述　全面削除
昭恵氏「いい土地、前に進めて」

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は１２日、参院予算委員会理事懇談会などに、１４点の文書で数十カ所の改ざんを行っていたことを認める調査内容を報告しました。改ざんによって削除した部分には、安倍晋三首相や妻の昭恵氏、複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述がありました。６野党が財務省などに行った同日の合同ヒアリングでは、同省が会計検査院に改ざん後の決裁文書を提出していたことも判明。安倍政権が組織ぐるみで改ざん、隠蔽（いんぺい）にかかわっていた疑いがより濃厚になりました。
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（写真）改ざんで削除されていた安倍首相の妻、昭恵氏に関する記述。「首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」（上）、「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」と籠池氏が紹介していたと記載されています

　報告では、財務省は２０１７年２月下旬から４月にかけて、理財局が「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」を改ざんし、それを反映させる形で他の関連文書も改ざんしたとしています。改ざんは、安倍首相が森友疑惑について「私も妻もかかわっていない。かかわっていたら総理大臣を辞める」と答弁（１７年２月１７日）した直後から始まったことになります。

　改ざん前の文書には、森友学園の籠池泰典被告（当時＝理事長）が関与していた「日本会議大阪」の連携組織の日本会議国会議員懇談会に「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」していたことや、昭恵氏が問題の国有地を訪問した際、「いい土地ですから、前に進めてください」と述べたという籠池被告の発言の記述がありました。昭恵氏は森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長を務めており、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙」などの文言もありましたが、いずれも改ざん後の文書では削除されています。

　一方、６野党合同のヒアリングでは、会計検査院が検査中に「二つの種類の文書があること」を把握していたことも判明。会計検査院に提出された文書の文言が財務省と国土交通省で違うことから、会計検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省から提出されたものが最終版だという説明を受けた」（会計検査院）としています。

　麻生太郎財務相は同日の記者会見で、安倍首相の答弁と改ざんとの関係について問われ、「全然関係ない」と主張。安倍首相も「なぜ、こんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相にはその責任を果たしてもらう」として麻生財務相を続投させる考えを表明しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は同日の参院予算委員会理事懇で、「国会を欺いた罪は重い」と述べたうえで、「誰の指示で改ざんが行われたかはっきりさせないといけない」と追及し、改ざんの経過と責任の徹底解明を求めました。

「米朝が直接対話に踏み出す」ことを繰り返し提唱、関係各国や日本政府に働き掛けてきたことを紹介し、「この根本には党綱領の力がある」と指摘しました。

内政も外交も大破綻の安倍政権　日本共産党綱領が光る
全国青年・学生部長会議　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開かれた全国青年・学生部長会議で行った発言のなかで、現在の情勢の特徴について語り、「安倍政権が、内政でも外交でも八方ふさがりの大破綻に陥っている」と指摘するとともに、それとの対比で、日本共産党綱領の力が際立っていると強調しました。

　このなかで志位氏は、米朝首脳会談が５月末までに開催される動きとなるなど、朝鮮半島をめぐって情勢の前向きの激変が起こっていることに言及。北朝鮮問題に対して、対話否定・圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍政権が情勢の激変についていけず、南北対話、米朝対話の動きを前にして、「深刻な政策破綻におちいっている」と批判しました。

　これに対し、日本共産党が一貫して「対話による平和的解決」を訴え、「米朝が直接対話に踏み出す」ことを繰り返し提唱、関係各国や日本政府に働き掛けてきたことを紹介し、「この根本には党綱領の力がある」と指摘しました。

　志位氏は、トランプ米新政権の誕生直後、オバマ前政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれる北朝鮮政策の変更の動きに着目し、「米国は北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫る方針をとるべきだ」（２０１７年２月１９日のＮＨＫ番組）と提唱し、関係各国に働きかけをおこなったことを紹介しました。

　さらに米朝の軍事衝突の危機が高まるなかで、志位氏は、「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」と題する声明を発表し（１７年８月１２日）、関係各国に働きかけたことを紹介。米朝間で軍事的挑発の応酬がエスカレートしていることに警鐘を鳴らすと同時に、米政権内で米朝間の交渉を示唆する声が出ていたことに注目し、日本政府こそ「対話による平和的解決」に力を尽くすよう提起したことを紹介しました。

　志位氏は、「北朝鮮をめぐる危機的な情勢のあらゆる段階で、米国トランプ政権が、軍事的選択肢とともに外交的選択肢をもっていることを見定め、一貫して外交による平和的解決の選択肢をとるべきだと働きかけてきた。そして、その方向で事態が動いていることは重要だ」と強調。わが党がこうした対応ができたその根本に、米国の軍事的覇権主義を批判するとともに、外交的解決の動きも起こり得るという、“二つの側面”で米国の動向をリアルに捉えてきた党綱領の立場があると述べ、「安倍政権の外交破綻との対比でも党綱領の力が光っている」と力説しました。

安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。

「森友」「加計」疑惑
解明は引き続き重要な課題

　総選挙後最初の国会となった特別国会が９日閉幕します。焦点となった「森友学園」への国有地払下げ疑惑、「加計学園」の獣医学部開設疑惑では、日本共産党などの論戦で重要な進展がありました。「森友」疑惑のカギを握る安倍晋三首相の妻・昭恵氏、「加計」疑惑の当事者、加計孝太郎理事長の国会喚問はいよいよ必要となっています｡疑惑解明に背を向け､昭恵氏、加計氏らの喚問を阻み続ける首相や与党の責任は重大です。国民の政治不信を取り除くためにも、政治を私物化し、ゆがめた疑惑を閉会中はもちろん通常国会でも徹底して解明すべきです。
特別国会で貴重な前進

　今年前半の通常国会で｢森友｣疑惑､｢加計｣疑惑が発覚したのに､安倍政権はまともな説明を行わず国会を閉幕しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会も３カ月にわたって開こうとせず、開いたと思ったら全く審議もなく冒頭解散・総選挙を強行するなど、安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。総選挙などを通じても国民の政治不信は払しょくされず、総選挙後の特別国会で今度こそ疑惑解明を、と国民が求めたのは当然です。

　安倍政権は特別国会でも事実上審議なしで閉会する日程を主張しましたが、さすがにそれは通用せず、疑惑解明は日本共産党などの追及で貴重な前進がありました。

　「森友」疑惑では、会計検査院が９億円を超す鑑定価格から８億円も値引きしたのは｢根拠がない｣と指摘したのも受け、日本共産党の質問で、財務省・近畿財務局が実際には存在しない地下３メートルより深いところのゴミが大量に出たとして値引きする口裏合わせを「森友」側としていたことが音声記録とともに明らかになりました。何のためになぜ不当な値引きをしたのか、当時「森友」が建設予定の小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏、交渉経過を隠してきた財務省の佐川宣寿前理財局長らの国会喚問が不可欠です。「自ら説明してきた」と昭恵氏らの喚問に応じず、再調査も拒否する首相の態度は国民の声に逆らうものです。

　「加計」疑惑でも、獣医学部の開設認可は公正な手続きで行われたどころか、首相が推進した「国家戦略特区」の会議に「加計学園」の関係者が出席し発言していた事実や、議事録・速記録を公表することなく“「加計」ありき”で決められていたことが、日本共産党などの追及で浮き彫りになりました。特区の会議では「加計」隠しで審議されたため、どんな獣医学部の構想なのか検討さえ行われていません。こうした事実を、首相が「腹心の友」と認める加計理事長への便宜と言わず何と呼ぶのか。加計氏の国会喚問を認めない首相はここでも国民に背くものです。
昭恵氏、加計氏から直接

　「森友」疑惑、「加計」疑惑の解明のためには、安倍首相から「間接話法」で聞くだけでなく、昭恵氏や加計理事長から直接説明を聞くことが欠かせません。昭恵氏や加計氏らの国会喚問を拒む限り、疑惑の真相は明らかにならず、国民の不信は強まる一方です。

　国民の共有財産である国有地の売却や巨額の公費が投入されることになる大学の学部新設などの疑惑を解明するのは国政の重大課題です。特別国会閉幕で｢幕引き｣とすることは断じて許されません。

訓練の内容は、陸上自衛隊が出動してミサイル落下地域周辺の有害物質汚染を調べ、住民を避難させるというものだ。

日本、「北朝鮮ミサイル攻撃」想定して初の訓練...自衛隊出動
2017年11月22日14時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

２０１３年、千葉県船橋で自衛隊第１空挺団が離島奪還訓練をしている。領有権をめぐり中国と葛藤がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突を念頭に置いた自衛隊の訓練だ。（中央フォト）
日本政府と長崎県が２２日、北朝鮮から組織的で計画的なミサイル攻撃を受けた場合を想定し、これに対応する訓練を初めて実施すると、共同通信が２２日報じた。

訓練は長崎県島原半島に「武力攻撃事態」が発生した状況を想定して行われる。島原半島に北朝鮮のミサイル２発が落ち、５人の重軽傷者が発生した状況だ。

「武力攻撃事態」は他国から武力攻撃を受けたり武力攻撃が発生する明白な危険がある場合を意味する。安全保障関連法に基づき、首相は閣議決定と国会承認を経て自衛隊の出動を命じることができる。訓練の内容は、陸上自衛隊が出動してミサイル落下地域周辺の有害物質汚染を調べ、住民を避難させるというものだ。

その間、日本国内で北朝鮮のミサイル発射に対応した訓練が実施されたことは何度かあったが、武力攻撃事態を想定して本格的に訓練するのは今回が初めて。従来の訓練は住民が自ら避難することに焦点を合わせていたが、今回の訓練は警察、消防、自衛隊、地方自治体が出動して住民を保護する。

今回の訓練は当初７月に実施される予定だったが、恐怖の助長だという住民の反発と豪雨の被害で延期された。長崎原爆被害者団体などは「訓練は北朝鮮情勢に関連する危機をあおる」とし、反対の立場を明確にしている。

安倍首相はその後の街頭演説で、選挙後に具体的に予定する９条改憲の計画に一言も触れていません。

９条改憲を狙う首相　演説で一言も語らず

　「９条が平和を守ってきたのです。それをどうして変えるのですか。どうして安倍総理―。新潟には原発もあるし」。１２日に安倍晋三首相が新潟市内で街頭演説した際、一人の女性が首相に向かって声をあげました。

　首相はいったん言葉に詰まりましたが、自民党支持者や運動員の「妨害するな」の声で女性の声はかき消され、安倍首相は「選挙は民主主義の原点だから、法律を守っていきましょう」と女性の声を「選挙妨害」として一蹴。結局、９条改憲について何も語りませんでした。

　安倍首相は福島市内で行った第一声（１０日）で「この選挙、私たちは愚直に政策を訴えていく」と語っていました。しかし、安倍首相はその後の街頭演説で、選挙後に具体的に予定する９条改憲の計画に一言も触れていません。

　安倍首相は５月３日に、２０２０年と期限を区切り、９条１項・２項を残して自衛隊を明記するという具体案を提示しました。首相が改憲の期限と内容を具体的に提示するのは初めてです。さらに、自民党の総選挙公約には９条への自衛隊明記を大きく書き込みました。同党が総選挙の旗印に改憲を掲げるのは結党以来初めてです。９条改憲は安倍首相自身がつくりだした大争点です。街頭で国民に向かって何も語らないのは、それこそ「民主主義の原点」に反するものです。

　安倍首相は「２項が残る以上、これまでと変わらない」と言っています。しかし現在の自衛隊を憲法に明記すれば、安保法制＝戦争法を丸ごと合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を大きく開きます。歴史を左右する大論点から逃げることは許されません。

安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。

総選挙の大争点
安倍暴走政治５年が問われる

　衆院が解散し、１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の論戦が事実上スタートしました。安倍晋三首相は、「森友」「加計」疑惑隠し解散の本質をごまかし「国難突破」といって「少子高齢化」や「北朝鮮対応」を争点に挙げますが、大義のなさは浮き彫りです。今度の解散・総選挙は、国民の怒りの世論に追い込まれた結果です。選挙の最大争点は、暴走に暴走を重ねた約５年の安倍自公政権をこれ以上続けさせていいのかどうかです。安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。
憲法ないがしろの異常

　２０１２年１２月に政権に復帰した安倍首相の暴走政治で、とりわけ異常なのは、日本国憲法を敵視し、ないがしろにする姿勢です。

　１３年１２月、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法制定を皮切りに、１５年９月には、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制＝戦争法、今年６月には、国民の内心を処罰対象にする「共謀罪」法を次々と強行してきました。戦争法の制定に向け１４年７月には、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという戦後半世紀以上の政府方針を一片の閣議決定で百八十度覆す暴挙に踏み切りました。これほど国民の声に逆らい、「戦争できる国」づくりのため違憲法制の強行を重ねてきた政権はかつてありません。

　憲法違反の法律づくりと一体で安倍首相が繰り返し表明したのは、憲法そのものを変える明文改憲への異様な執念です。政権復帰直後には、国会の「改憲発議」の要件を「緩和」する憲法９６条の改定を公然と口にし、「裏口入学改憲」ときびしい批判を浴び、ひとまず挫折しましたが、改憲への固執姿勢は変えようとしません。

　今年５月３日の憲法記念日には改憲派の集まりへのビデオメッセージや「読売」インタビューで、９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を示し、２０年までに施行をすることまで表明しました。首相らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条をあからさまに踏みにじる発言です。今回の臨時国会の冒頭解散の強行も、憲法５３条にもとづく野党の臨時国会要求を事実上葬り去った暴挙にほかなりません。

　さらにこの約５年は、国民の声を踏みつけにした民意無視の強権的な政治の連続でした。沖縄県民が名護市辺野古への米軍新基地建設反対の意思を選挙で何度も示しても、「唯一の解決策」といって建設を推進する、原発再稼働に反対する国民世論が多数なのに次々と原発を再稼働させる―こんな政治はもう終わらせなければなりません。

　今度の選挙で安倍暴走政治に終止符を打ち、日本に立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すことは極めて切実で緊急の課題です。
国民の手に政治取り戻す

　憲法破壊・民意無視・国政私物化を許さないという国民世論、市民と野党の共闘が安倍政権を追い詰めてきました。この力をさらに強く大きくし、総選挙で安倍自公政権を打倒することがいよいよ必要です。安保法制を容認し、憲法９条を含め改憲を公言する政権補完勢力「希望の党」に国民の願いを託すことはできません。

　総選挙での、市民と野党の共闘の成功、日本共産党の躍進を必ず実現し、新しい政治の未来を切り開くことが求められます。

朝鮮中央通信：核弾頭取り扱い秩序を点検し、実践的な行動手順を確定する目的で行われた。

再度、中長距離弾道ロケット発射訓練／金正恩委員長が指導
「火星12」型の戦力化を実現

朝鮮中央通信によると、15日、金正恩委員長が中長距離戦略弾道ロケット「火星12」型発射訓練を再度、指導した。

今回の訓練は、朝鮮に対する軍事力使用を騒ぎ立てる米国の好戦性を制圧し、迎え撃つための攻撃と反攻撃作戦の遂行能力を強化、核弾頭取り扱い秩序を点検し、実践的な行動手順を確定する目的で行われた。

発射された弾道ロケットは、予定された飛行軌道に沿って北海道上空を通過、太平洋海上の目標水域に着弾した。

金正恩委員長は、「火星12」型の性能と信頼性が検証され、戦力化が実現されたと評価。朝鮮の最終目標について、「米国と力の均衡を取り、米国執権者から朝鮮に対する軍事的選択などの戯言が出ないようにする」と述べ、軍事的攻撃能力を高めていくとした。

また、金正恩委員長は、数十年間続いている国連制裁の中で、朝鮮が現在持つすべてを成し遂げてきたと強調。制裁をもって朝鮮を屈服させられるという執念にとらわれている大国主義者らに対し、朝鮮が制裁・封鎖の中でも、国家核武力の完成目標をいかにして達成するのかをはっきりと見せつけてやる必要があるとし、その終着点にほぼ達した現在、全国家的な力を集中し、結末を見なければならないと強調した。

小池都知事に訴えます。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶し、追悼し、教訓を学ぶことを！

虐殺の史実隠蔽の動き許さない／
表現者・研究者21人が、小池都知事に抗議声明

関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を悼む式典に対して歴代都知事が行ってきた追悼文送付を小池百合子都知事が取りやめた件で、15日、ノンフィクション作家の加藤直樹さん、文芸評論家の斎藤美奈子さん、精神科医の香山リカさんら21人の表現者・研究者が、この決定に対する抗議声明を発表した。

抗議声明は「9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます」としたうえで、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々に向けて、「94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さないという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます」と訴えた。

小池知事への抗議声明（全文）

私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化させたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たちは、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのではないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡散に再びつながってしまうのではないか —。メッセージ取りやめが、そうした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをもった人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは知っています。

東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめとする差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なのです。

私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッセージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除するような方向に、これ以上進まないでください。

そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴えます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さないという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

2017年9月15日


声明とりまとめ／加藤直樹
賛同人は以下のとおり

小沢信男（作家）／加藤直樹（ノンフィクション作家）／香山リカ（精神科医）／斎藤美奈子（文芸評論家）／坂手洋二（劇作家・演出家）／島田虎之介（漫画家）／島田雅（作家）／鈴木　耕（一般社団法人マガジン9代表理事）／田中正敬（専修大学文学部教授、歴史学）／永井　愛（劇作家・演出家）／中川五郎（フォーク歌手）／中川　敬（ミュージシャン／ソウル・フラワー・ユニオン）／中沢けい（作家）／中島京子（作家）／平井　玄（路地裏批評家）／平野啓一郎（小説家）／平松洋子（エッセイスト）／星野智幸（作家）／森まゆみ（作家・編集者）／山本唯人（東京大空襲・戦災資料センター主任研究員）／吉野　寿（ミュージシャン／eastern youth）

（以上、アイウエオ順、敬称略）朝鮮新報より

自衛隊の憲法明記で「武力によらない平和」の９条理念を根本的に転換し、海外での無制限の武力行使に道を開きます。

自民改憲本部が議論再開
臨時国会で提示へ　９条に自衛隊明記企て

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１２日、党本部で内閣改造・党役員人事後初となる全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開しました。安倍晋三首相（党総裁）が提案している９条１、２項を残し、自衛隊の存在を明記する改憲案がテーマでした。

　全体会合に先立つ役員会で、保岡氏は９条に関する３巡目（１０月以降）の会合で、首相案をベースにした条文のたたき台を提示する考えを示しました。全体会合では「自衛隊を明記する条文のイメージを示さないと議論が進まない」と述べ、今月下旬に召集予定の臨時国会への改憲案提示に向け、条文案とりまとめ作業を本格化させようとしています。

　自民党が２０１２年にまとめた改憲案は９条２項を削除し、国防軍を創設するものでしたが、国民の支持を得られず現実性がないとして事実上取り下げるものです。他方、自民党は「従来の政府解釈は１ミリも動かさない」と言いますが、自衛隊の憲法明記で「武力によらない平和」の９条理念を根本的に転換し、海外での無制限の武力行使に道を開きます。

　安倍首相は９条のほか、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化も改憲項目として示しており、推進本部は６月以降、所属議員から各項目ごとに意見を聴取しました。２巡目の今回から改憲案策定を目指して意見集約を図ります。

　会合には二階俊博幹事長が出席。党執行部が率先して取り組む姿勢を示し、改憲の機運を維持する狙いとみられます。２０日に次回会合を開き、緊急事態条項について協議します。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、平和的な現状打破を先導する独自の策略と行動を示さなければならない。

［寄稿］ “朝米修交”カードが残っている

登録 : 2017.09.10 22:50 修正 : 2017.09.11 08:46

イ・ジョンソク元統一部長官・世宗研究所首席研究委員//ハンギョレ新聞社
　　　　　　　　　　　　　　　
　“朝米国交正常化と不可侵の約束”は北朝鮮核放棄の大転換を作り出す可能性が大きい。北朝鮮は核の凍結とミサイル挑発の中断を実施し、同時に国連は北朝鮮に対する経済制裁を解除することによって、合意の具体化および履行の環境を作る。6カ国協議では北朝鮮の核の永久的廃棄と朝鮮半島の平和体制転換を盛り込んだ履行合意文ができるはずだ。

　北朝鮮の6回目の核実験で、すべてがいきりたった雰囲気の中で交渉を語ることは愚かに見えるかも知れない。しかし、過去の歴史がそうであったように、時間が過ぎて冷静を取り戻す時には、私たちは「問答無用の制裁」が事態の悪循環を増幅させただけだったという事実に直面することになるだろうし、交渉の他には代案がないという限界を一層明確に感じることになるだろう。

　一部の人たちは、原油の供給を中断すれば北朝鮮の生命線を切ることができると豪語しているが、多くの北朝鮮専門家たちが指摘しているように、それは北朝鮮経済に苦痛を与えることはできるが北朝鮮を屈服させることはできないだろう。代わりに北朝鮮住民の苦痛が増して、北朝鮮社会の緊張が高まり、その過程で「窮余の策」の情緒が広がり、ヒステリーがそっくり休戦ラインや北方境界線(NLL)での軍事的挑発につながる可能性が高まる。特に韓国政府が北朝鮮に対する制裁の先頭に立つ時、そのリスクはさらに大きくならざるをえない。したがって韓国政府は、制裁局面にあっても南北関係を安定的に管理しなければならない韓国の現実を直視し、慎重に戦略的な対応をしなければならない。

　それでは、もはや北朝鮮に核を放棄させる方法はないのだろうか？ある。米国の政策転換が前提になってこそ可能なことだが、米国と北朝鮮の国交正常化という最後の切り札が残っている。朝米が互いに願うことを、同時行動の原則の下で対等交換することにして、米国が北朝鮮に「核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を放棄すれば、外交関係の樹立と不可侵協定を締結する用意がある」と明らかにすることだ。

　北朝鮮は対外的に「核は放棄しない」と叫んでいるが、一筋だけ核放棄の余地を残している。すなわち、北朝鮮は金正恩の肉声で「米国の敵対視政策と核威嚇が根源的に清算されない限り」核の放棄のための交渉テーブルには座れないと言っている。この話は、米国との敵対関係が解消され、不可侵が保障されれば核兵器を放棄することができるという意味だ。事実、北朝鮮のこの条件は表現こそ荒々しいものの、北朝鮮核問題が発生して以来、過去20数年間一貫した主張だ。金正恩(キム・ジョンウン)が核兵器とICBMを保有しようとする実質的な目的を推定しても結論は同様だ。金正恩は概して、(1)米国の対北朝鮮敵対視政策に対する対応(2)北朝鮮の国内権力基盤強化(3)北朝鮮情勢に対する外部勢力の物理的介入遮断(すなわち、不可侵環境の確保)という目的で核開発にこだわっていると見られる。一言で言えば、金正恩体制の安定的維持が核心の目的だ。このうち(3)項は米国と関係改善する代わりに核兵器などの大量殺傷兵器の開発を放棄したリビアの指導者カダフィが、民主革命の過程で米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)の空襲を受けて没落し、結局は死亡した事件(2011年10月)を契機に確実になった。核開発を通した金正恩の権力基盤強化という(2)項は、すでにある程度達成されたと見られる。

　このように見る時「朝米国交正常化と不可侵の約束」は、北朝鮮に核放棄の大転換を作り出す可能性が大きい。朝米がこのような合意をすることになれば、まず北朝鮮は核の凍結とミサイル挑発の中断を行い、同時に国連は北朝鮮に対する経済制裁を解除することによって、合意の具体化および履行の環境を作る。そして6カ国協議ではこの合意を国際的に保障して、北朝鮮の核の永久的廃棄と朝鮮半島停戦体制の平和体制への転換を盛り込んだ履行合意文を作れるはずだ。

　しかし、米国は北朝鮮が挑発を中断し核放棄の意思を表明しない限り、対話さえ不可という立場なので、この提案をうわのそらでも聞きそうにない。だが、米国が現在の北朝鮮の核状況を真に切迫した脅威と感じるならば、耳を傾けない理由はない。米国としては金がかかることでもない。事実、危機が終結に向かううえで“最後の代案”と表現しただけで、朝米国交正常化は北朝鮮核問題の根源が両国間の不信にあるという点で当初から根本解決法だった。

　北朝鮮に対する極限の圧迫を強調する文在寅(ムン・ジェイン)政府の立場では、筆者の提言に当惑するかもしれないが、実際のところ、この方案は金大中(キム・デジュン)-盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の基本認識であり、大統領候補時期に文在寅を支持した多くの専門家らが共有した問題意識でもあった。米国を説得することは容易でないが、文在寅政府は今からでも厳重な北朝鮮核状況で韓国が果すべき役割を直視して、制裁便乗から抜け出して主導的・創意的外交に向かって険しい道に進まなければならない。したがってこの方案でなくとも良いから、平和的な現状打破を先導する独自の策略と行動を示さなければならない。

イ・ジョンソク元統一部長官・世宗研究所首席研究委員

２８日、被害者の河床淑（ハ・サンスク）さんが同日午前に敗血症のため死去したと発表した。

慰安婦被害者が死去　生存者３６人に＝韓国

2017/08/28 16:06

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援するとともに、慰安婦問題の解決に取り組む韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は２８日、被害者の河床淑（ハ・サンスク）さんが同日午前に敗血症のため死去したと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　河床淑さん＝河床淑（聯合ニュース）

　河さんは１９２８年忠清南道瑞山市生まれ。１９４４年、洗濯をしてお金を稼げるという言葉にだまされ、慰安婦として中国に連行された。１９４５年の日本による植民地支配からの解放後も帰国することができずに中国で暮らし続け、２００３年にようやく帰国した。２年半余り過ごした後、中国の家族の元に戻ったが昨年２月に大けがを負い、同４月に中国からソウル市内の病院に移送され療養を続けていた。

　２０００年に日本で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」では慰安婦の実態を証言した。

　韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３９人中、生存者は３６人に減った。

hjc@yna.co.kr

小池知事は、善悪の理解ができない方だ！震災による犠牲者と虐殺の被害者は性格が異なる！

小池都知事追悼文断る
関東大震災での朝鮮人虐殺

　東京都墨田区で９月１日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、小池百合子都知事が、毎年送ってきた追悼文を送らないと主催者側に伝えていたことが２４日までに、分かりました。

　１９２３年の関東大震災で、「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言が広げられ、軍隊や警察、自警団が数千人といわれる罪のない朝鮮人、中国人を虐殺。川合義虎・日本共産青年同盟初代委員長ら日本人の社会主義者らも殺されました。追悼式典は、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催し、７３年以降、墨田区の都立横網町公園で毎年行われてきました。

　式典には、都知事から毎年追悼のメッセージが送られ、近年は石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の各知事が送付。小池知事も昨年は送っていました。

　これに対し、自民党の古賀俊昭都議が３月の都議会本会議で、同公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑の「誤った策動と流言飛語のため６０００余人にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」との碑文について攻撃し、撤去や追悼文送付の再考を要求しました。

　日朝協会都連の赤石英夫事務局長は「震災による犠牲者と虐殺の被害者は性格が異なるので、追悼文を送らないことは虐殺の歴史を否定することにつながると危惧している。在日朝鮮人の方たちの歴史や、彼らとの友好のためにも、今年も知事に送ってほしい」と語っています。

古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」撤去の動きについて／李一満
日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復を

関東大震災朝鮮人虐殺93周年東京同胞追悼集会で献花する女性たち（16年9月6日）


　　　　　　　　　　　　　　　
東京都墨田区の都立横網町公園に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」（写真、※）がある。

毎年9月1日午前11時から日朝協会東京都連合会等の共催で、午後1時から総聯東京都本部主催による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が碑の前で開催されている。
日弁連の勧告

去る3月2日、東京都議会本会議で都議会自民党の古賀俊昭議員が、この関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑について小池知事に質問した。

古賀議員は追悼碑左横の説明板にある「六千余名にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」を槍玉に挙げ、「六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかる」とし、追悼碑の「撤去を含む改善策を講ずるべき」だとした。

古賀議員はなぜか関東大震災の3年前である1920年の国勢調査を持ち出し、朝鮮人虐殺があった茨城県・栃木県・群馬県を除いた、埼玉県・千葉県・東京府・神奈川県を合わせた朝鮮人人口が3千385人だとした。

「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」によれば、朝鮮人虐殺が行われた1923年当時の埼玉・千葉・東京府・神奈川県の朝鮮人人口の合計は1万2千480人であり、茨城県・栃木県・群馬県を加えれば1万4千144人である。「根拠が希薄」どころではない。

　　　　　　　　　　　関東地方の府県別朝鮮人人口
年次 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京府 神奈川県 合計
1921 118 149 406 138 122 4394 1270 6697
1922 225 149 343 240 238 7198 1969 10362
1923 371 197 736 311 317 8567 3645 14144
1924 656 297 970 787 707 13385 5678 22480
1925 727 374 1933 959 1559 18159 8078 31789

（出典）田村紀之「植民地期『内地』在住朝鮮人人口」（東京都立大学経済学部、同大学経済学会『経済と経済学』第52号、1983年2月）

古賀議員はまた6年後の「関東大震災百年を捉えて、朝鮮人犠牲者への我が国の謝罪と補償をいい募ってくる可能性がある」とした。

けだし「卓見」である。古今東西、災害を利用し他民族を虐殺した国はない！

大虐殺から94年が経ったが、被虐殺朝鮮人数と虐殺場所、遺体埋葬場所と移葬場所および身元などを含む朝鮮人虐殺の真相は依然として究明されていないし、日本政府は虐殺した朝鮮人とその遺族に対し謝罪も、補償も、名誉の回復もしていない。

2003年8月25日、日本弁護士連合会は小泉純一郎首相（当時）に対し、「国は関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺事件に関し、軍隊による虐殺の被害者、遺族、および虚偽事実の伝達など国の行為に誘発された自警団による虐殺の被害者、遺族に対し、その責任を認めて謝罪すべき」だと勧告した。

だが今日まで日本政府はこの勧告を無視し続けて、口を開けたことがない。

16年5月27日に田城郁参議院議員が質問主意書を提出し、これまで行われた諸調査に基づいて関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺に対する国家責任を問うたところ、安倍内閣は6月7日に提出した答弁書で「お尋ねの『関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと』については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することが出来る記録は見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁し、またもや関東大震災時の朝鮮人虐殺の国家責任を隠した。（「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」会報　No.17号）

政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書…「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」を、内閣府がHPから削除した。　（朝日新聞4月19日付）
国家犯罪、民族犯罪

08年8月9日、東京で「関東大震災85周年朝鮮人犠牲者追悼シンポジウム」が、13年8月22日から23日にかけてソウルで「関東大震災90周年韓日学術会議　関東大震災と朝鮮人虐殺事件」が開催された。

関東大震災と朝鮮人虐殺研究における3人の泰斗が、二つの国際シンポで明らかにした見解は、次のとおりである。

朝鮮大学校図書館・琴秉洞元副館長は、日本の近代史と現代史の分岐は1923年9月1日の関東大震災であるとしつつ、侵略と殺戮にまみれた日本現代史は関東大震災時の朝鮮人虐殺に始まると見た。元副館長は朝鮮人虐殺事件の本質は、国家犯罪であり民族犯罪だと看破した。国家犯罪である所以は、大虐殺の引き金となった戒厳令を政府治安担当の指導的人物(内務大臣、警保局長、警視総監)が起案・執行し、国家機関・権力機関、即ち軍隊、警察が虐殺を先導し、さらには朝鮮人暴動流言を内務省が伝播したからである。民族犯罪である所以は、虐殺された朝鮮人の圧倒的多数が自警団員、青年団、またはその他の日本民衆によって殺されたからである。

立教大学・山田昭次名誉教授は微視的に観察し、在日朝鮮人労働者や社会主義者・無政府主義者の運動と、日本人の社会主義者や労働者との間に生じた連帯の萌芽に危機を感じた官憲の動向に、関東大震災時の官憲主導の朝鮮人虐殺の原因を見た。また、朝鮮人が暴動を起こしたと誤認した官憲の責任のみならず、誤認に気づいた後も朝鮮人暴動説を主張して誤認の国家責任を隠した官憲の事後責任も追及し、天皇制国家に心服し、朝鮮人虐殺を愛国的行為と考えた多くの日本人民衆にも責任があるとした。

滋賀県立大学・姜徳相名誉教授は、関東大震災時に布告された戒厳令を重視し、朝鮮人暴動の流言の発生源として官憲説を取る。軍隊が戒厳令に基づいて朝鮮人虐殺を始め、さらに在郷軍人・青年団員・消防団員、その他の民衆によって構成された自警団がこれに加わったと見るのである。また戒厳令布告の背景として日本の朝鮮侵略の過程、特に朝鮮に対する植民支配の下で行われた朝鮮人の抵抗に対する過酷極まりない軍事的弾圧を挙げる。言い換えれば、朝鮮に対する日本の侵略と植民支配の歴史に対する巨視的な視点から、関東大震災朝鮮人虐殺事件を見たのである。

泰斗たちの見解は、朝鮮人虐殺の歴史的背景には朝鮮植民地支配と朝鮮人民の抵抗運動（3.1人民蜂起）に対する日本官憲の恐怖があり、ジェノサイド、大人災の直接的かつ最大の原因は戦争でもないのに戒厳令を実施したためである、ということである。

東京では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（10年9月24日）が、ソウルでは国会議員、弁護士、牧師、学者、市民、遺族等により「関東大震災朝鮮人虐殺事件の真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法推進委員会」（14年5月26日）が結成された。朝鮮民主主義人民共和国の歴史学会も1960年代から朝鮮大学校と連携し、関東大震災朝鮮人虐殺事件の調査・研究を進めてきた。

関東大震災95周年や100周年に際し、朝鮮大学校が呼びかけ三者のシンポジウムを開けば、闇にうずもれている事件の真相が解明され、日本政府による謝罪と補償、被害者の名誉回復が大きく前進するであろう！
※関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑

日朝協会東京都連合会が渡辺佐平・千田是也・壬生照順氏らと都議会の全会派代表で、関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼実行委員会を結成・建立(縦133cm・横202cm）し、都立横網町公園へ寄付。予算は767万円（当時）、除幕式は1973年9月29日。

(東京朝鮮人強制連行真相調査団　事務局長）

帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難しいという理由で未払い賃金を供託しており、供託時に名簿を添付した。

日本、被爆朝鮮人徴用者名簿をこっそり廃棄

登録 : 2017.08.08 22:12 修正 : 2017.08.09 06:40

長崎地方法務局　
強制徴用者3400人の賃金内訳、1970年に廃棄処分　
長崎原爆投下当時、被爆の可能性高い　
「被爆者として支援を受ける権利を国家が奪った」

　　　　　　　　　　　　　　　
昨年、広島市平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で日本の学生たちが韓国人被爆者に関する説明を聞いている＝広島/聯合ニュース
　日本法務省傘下の地方法務局が、原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者名簿を廃棄処分していた事実が確認された。

　毎日新聞は8日、長崎地方法務局が第2次大戦当時に朝鮮半島から強制徴用された3400人の未払い賃金供託名簿を1970年に廃棄処分していた事実が明らかになったと報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日に米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時、被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に対し「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と看病費を支給しているが、被爆者健康手帳の発給を受けるためには、被爆したという根拠が必要だ。日本の企業らは徴用などで日本で働いたが解放後に帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難しいという理由で未払い賃金を供託しており、供託時に名簿を添付した。未払い賃金供託名簿は、朝鮮人強制徴用者の場合、被爆者健康手帳の発行を受けるための決定的証拠資料だ。

　それでも長崎地方法務局が資料をなくしてしまったという事実が明らかになった理由は、韓国人原爆被害者の闘争と日本市民団体の支援のためだった。日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を求めて、5月に未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。長崎地方法務局は先月、公文書で供託名簿の保存期間が1970年3月で満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。だが、これは日本政府の方針にも反した措置と指摘されている。日本の法務省は1958年、戦後処理未解決を理由に朝鮮半島出身徴用者の未払い賃金は供託後に債権消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと、すでに国庫に入れた場合には関連書類を保存するよう通知した。被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと新聞は伝えた。

　2010年「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が出した資料によれば、原爆で被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推定されている。また死亡者は広島で3万人、長崎で1万人と推定される。被爆者のうち2万人以上は帰国したと推定される。

　帰国した被爆者は、日本政府の治療費支援でも差別された。日本政府は1957年3月、被爆者の治療を支援するための「原爆被害者の医療等に関する法律」を制定した。法律には、治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援範囲を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など外国人を排除した。

　朝鮮人原爆被害者に対する差別が本格的に問題になり始めたのは、幼い頃に広島で被爆したソン・ジンドゥ氏が1970年被爆治療を受けるために日本に密航し法廷闘争を行ってからだ。以後、朝鮮半島出身の原爆被害者に対する差別は少しずつなくなった。2015年、日本の最高裁判所は韓国人原爆被害者と遺族3人が日本に住んでいないという理由で治療費を一部しか支給しないことは不当だとし、日本の大阪府を相手に提起した訴訟で治療費を全額支給せよとの判決を確定した。

　韓国政府も被爆者支援に大きな関心を見せなかった。韓国の国会では、原爆投下から71年経った昨年、被爆者医療支援等を含んだ「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が通過した。

　毎日新聞は被爆者健康手帳の発行を申請したキム・ソンス氏(91)、ペ・ハンソプ氏(94)、イ・グァンモ氏(94)が今後これと関連した法的闘争を行うと伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「核兵器のない平和で公正な世界」への扉が開かれたいま、若い世代とともに、その実現に向けて意気高く歩んでいこう。

原水爆禁止２０１７年世界大会
国際会議宣言

　５日、原水爆禁止２０１７年世界大会・国際会議が採択した「国際会議宣言」（全文）は次の通りです。

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た今年７月７日、ついに核兵器禁止条約が採択された。第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年）以来、被爆者とともに、核戦争阻止、核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の実現を求めてきた我々は、歴史的な条約採択を心から歓迎し、新たな決意で「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして前進することを誓う。

　核兵器禁止条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。

　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印（らくいん）」を押した。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。条約が、「ヒバクシャ」と核実験被害者の「受け容（い）れがたい苦痛と損害」を心に留め、核兵器廃絶を推進する「市民的良心の役割」の担い手として「ヒバクシャ」を明記したことは、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えてきた被爆者のたたかいを正当に評価したものである。

　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなった。核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示したことも重要である。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなった。核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」をめざす戦後７０年余の世界のたたかいが結実したものである。

　世界には、いまだに１５０００発の核兵器が存在して、人類生存への脅威となっている。ひきつづき核戦力の開発、近代化がすすめられ、核兵器使用の危険も依然として高いままである。さまざまな地域での緊張が核兵器の使用につながる懸念も高まっている。我々はすべての国にたいし、核兵器の非人道性と、その禁止・廃絶が世界の平和と安全に不可欠であることを直視し、すみやかに核兵器禁止条約に参加することを訴える。そして条約が禁止した活動をただちに中止し、永久に放棄することを要求する。

　条約が核兵器の使用とともに、その威嚇を禁じたことは、核兵器を保有する最大の根拠とされている「核抑止力」論を否定するものである。我々は、核保有国が、「核抑止」政策を見直すこと、同盟国がこれに依存する政策を放棄すること、「核の傘」から離脱することを求める。

　核兵器禁止条約の実現から、核兵器完全廃絶と「核兵器のない平和で公正な世界」に向かって、さらに前進しなければならない。

　この条約そのものが有する力を活（い）かしていくことが何より必要である。条約に反するあらゆる活動が、国際社会の非難の対象となる。核兵器を違法とする法的規範が確立されたことによって、条約への参加を拒んでいる国も、政治的、道義的な拘束から免れることはできない。さらには、核大国の世界的規模での核戦略を制約し、破たんさせる可能性もある。

　核兵器禁止条約を実現させた諸国政府・国連と市民社会の共同をさらに発展させることが、いっそう重要となる。禁止条約のもとで、世論と運動を発展させる新たな条件が生まれている。原水爆禁止世界大会は、世界の反核平和運動とともに、諸国政府と国連の代表も参加して、交流、共同を進めてきた。この方向で、国際的な世論を広げていくことは、核保有国とその同盟国に対して、核兵器に固執する政策を放棄するよう迫る大きな力となる。

　核兵器完全廃絶への前進にとって決定的なのは、核保有国とその同盟国において、禁止条約を支持する国民的多数派をつくり、世論と運動で政府に調印・批准させることである。米英仏は「締約国にはならない」と強く反発し、他の核保有国も「ステップ・バイ・ステップ」で進むべきと不参加の態度を表明している。これらの国々で、核兵器禁止条約への態度を問い、参加を迫る世論を広げることが求められる。

　こうした声と行動を合流していくことが、「核兵器のない世界」への大きな前進を可能とする。

　国際合意に反する北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界と地域の平和にとって重大な脅威であり、断じて許されない。すべての当事国は、すみやかに外交的・平和的解決にふみだすべきである。すべての軍事的威嚇や挑発が直ちに停止されなければならない。我々は、核兵器禁止条約の精神にたって、北朝鮮に核開発の中止とその放棄をつよく求める。非核兵器地帯の実践と強化、新設など地域的な努力も重要となっている。

　被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約への参加を拒んでいることに、被爆者をはじめ失望と憤りが広がっている。我々は日本政府が、アメリカの「核の傘」から脱却し、すみやかに条約に調印することを訴える。憲法の平和原則の破壊、海外での戦争に参加する態勢の強化に、広範な国民がたちあがっている。沖縄では、米軍新基地建設に反対する県民ぐるみのたたかいが発展している。我々は、憲法を守り生かし、非核平和の日本をもとめる運動に連帯を表明する。

　核兵器禁止条約実現の土台には、被爆者とともに歩んできた世界の反核・平和の運動の「草の根」の力があった。今後の帰趨（きすう）を決めるのもまた、世界諸国民の世論と運動である。我々は、以下の行動をよびかける。

――すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう。９月２０日から２６日の期間、「草の根」からの多彩な行動をつなぐ世界同時行動（「平和の波」）を行うことを提唱する。

――核兵器の非人道性と核兵器完全廃絶の必要性をひろげる対話と宣伝を強めよう。被爆者の証言活動、原爆写真展をはじめ被爆体験の継承をすすめ、核兵器禁止条約についての学習を重視しよう。条約でも重視された平和教育をいっそう推進しよう。

――全世界で２０２０年までに世界数億を目標にとりくまれている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）を大きく発展させよう。

――核兵器禁止条約の調印開始（９月２０日）、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）、国連総会第一委員会、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合（２０１８年）、ＮＰＴ再検討会議準備委員会などを機会に、諸国政府・国連と市民社会の共同を発展させよう。

――被爆者への援護・連帯をすすめ、国家補償を実現しよう。被爆二世・三世の運動を支援しよう。核実験被害者への支援を求めよう。原発事故被災者の救済と原発ゼロを求める運動との連帯を発展させよう。枯葉剤、劣化ウラン弾などの戦争被害者を支援しよう。

――反戦・平和、沖縄はじめ外国軍事基地の縮小・撤去、軍産複合体との闘い、軍事費削減と生活・雇用・福祉の向上、貧困と格差の解消、気候変動防止と地球環境保護、性差別はじめあらゆる差別の克服、平和の文化の発展などをめざす運動と連帯しよう。

　核兵器禁止条約は、核兵器の完全廃絶を訴える被爆者と市民社会の運動の役割を強調した。被爆者とともに、いまこそ未来をきりひらこう。「核兵器のない平和で公正な世界」への扉が開かれたいま、若い世代とともに、その実現に向けて意気高く歩んでいこう。

　２０１７年８月５日