「国民が選んだ大統領が、私たちの知らない人の操り人形のようだったというのは嘆かわしい」と批判

韓国“大統領退陣”高まる声
ソウルで２万人抗議集会
機密情報漏えい疑惑

　韓国で朴槿恵(パク･クネ)大統領に退陣を求める声が日増しに高まっています。現地からの報道によると、朴大統領が、友人である崔順実（チェ・スンシル）氏に機密情報や外交資料などを見せるなどして助言を受けていた問題で、市民らは２９日、ソウル市を中心に各地で抗議集会を開催しました。(栗原千鶴)

　ソウル市の会場となった清渓広場は「朴槿恵、退陣せよ」「疑惑の真相究明を」などと書いたプラカードを掲げた約２万人の市民で埋め尽くされました。

　各メディアは「部屋に座っているだけでは無責任だと思って参加した」「国政が、あまりにも情けないと思った。小さな声でも必要だと思って出てきた」などと、参加者の声を紹介しました。
中高生や学生も

　集会には、野党議員や地方自治体の首長も参加し、共に退陣を求めたたかうことを表明。集会後に参加者はデモ行進を行いました。

　２９日午後には、中高生らでつくる「２１世紀青少年共同体・希望」が記者会見。「国民が選んだ大統領が、私たちの知らない人の操り人形のようだったというのは嘆かわしい」と批判し、「朴大統領の退陣を強く要求する」と語りました。

　高麗大、東国大、西江大など１０の学生組合も同日、共同で記者会見を開き、朴政権の退陣と真相究明に向けた捜査を求めました。２８日までに、各大学でも自治会が退陣を求める宣言文などを発表しています。

　この問題はテレビ局ＪＴＢＣが今月２４日、崔氏が以前持っていたパソコンのファイルを分析した結果、朴大統領の演説草稿など機密情報を事前に崔氏が入手していたことが分かったと報じたことで発覚しました。
謝罪し側近刷新

　朴大統領は２５日、崔氏に資料を渡して助言を受けていた事実を認め謝罪しました。資料には南北軍事当局者の秘密接触に関する情報や大統領府の警護担当者の候補者リストなどがありました。

　検察は特別捜査本部を設立。青瓦台（大統領府）に対する捜査を２９日に開始しました。しかし現行法では大統領府などに対する家宅捜索には同意が必要なため、任意での資料提出にとどまっています。

　一方、朴大統領は首席秘書官全員に辞表を提出するよう指示し、側近人事の刷新で政権の危機を乗り越えようとしましたが、国民の批判は収まっていません。与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表も「大統領の謝罪だけで終わる問題ではない」と表明しており、朴大統領は依然、厳しい状況に置かれています。

小池百合子氏：実際にやってきたことは改憲・タカ派の旗振り役。中身は古い自民党政治そのもの。

小池百合子候補　改憲・タカ派の旗振り役
核武装検討　９条改憲し自主憲法

　都知事選に自民党の推薦が得られないまま出馬した同党の小池百合子元防衛相が「組織、しがらみをこえてまい進する」「女性の観点で安心できる東京を」などと訴えて支持を得ようとしています。しかし、実際にやってきたことは改憲・タカ派の旗振り役。中身は古い自民党政治そのものです。

　小池氏は、日本新党、新進党、自由党、保守党を経て２００２年、自民党に入党しました。早くから教科書問題などをテーマにした政界右派の議連で熱心に活動。過去の侵略戦争を美化する「日本会議国会議員懇談会」で副幹事長を務めたこともあるタカ派の政治家として知られています。衆院憲法調査会でも憲法９条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。安倍首相が「閣議決定」による解釈改憲で立憲主義を踏みにじったことが大問題になっていますが、小池氏は１０年以上前から「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（『Ｖｏｉｃｅ』２００３年４月号）などと言い放っています。

　小泉内閣で環境相を務めた際には、０３年１１月の衆院選で、「日本の核武装構想について」の候補者アンケート（３択）に「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答（「毎日」同年１１月１１日付）。閣僚の任にありながら、８月１５日の靖国参拝も繰り返しました。

　沖縄担当相も務めていた０６年には「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米。反イスラエルでそれ以外はでてこない」などと発言。その後、第１次安倍政権でも、首相補佐官や女性初の防衛相として沖縄に米軍基地を押し付ける基地再編・強化の先鋒（せんぽう）役を担いました。

　自民党総裁選に出馬した際は、社会保障予算削減路線を「堅持すべきだ」と主張。自民党の野党時代も、衆院本会議で軍事費の増額や武器輸出三原則の見直し、改憲論議の始動などを求めました。昨年の戦争法＝安保法制に向けた国会審議でも、「ホルムズ（海峡）のみならず、イエメン側の方での機雷掃海だって十分考えられる」と政府に迫っています。

　憲法９条２項を削除して「国防軍」を創設し、「戒厳令」に道を開く「緊急事態条項」を設ける自民党改憲草案が大きな不安を呼んでいるのに、「憲法問題は自民党で議論されている流れでいい」（１３日、日本記者クラブでの会見）との立場です。

　こうした極端なタカ派政治家が首都・東京の代表にふさわしいのかが問われています。

　（藤原直）

一連の疑惑が発覚し始めてから２カ月余り、舛添知事の態度は不誠実の一語に尽きるものでした。

舛添都知事の辞任
都民への説明責任残っている

　数々の「政治とカネ」をめぐる疑惑で不信任を突き付けられていた舛添要一東京都知事が、不信任案の可決が予定されていた都議会の直前、辞任することをようやく表明しました。都民の世論に追い詰められた結果です。都知事は辞めることになっても、巨額の海外出張費問題や公用車の私的使用、政治資金の不正使用・虚偽報告などの疑惑は残っています。舛添氏は引き続き自らの疑惑を解明する責任を果たすべきです。猪瀬直樹前知事、舛添知事と２代にわたって「政治とカネ」の疑惑で知事が辞任する中で、都民本位の清潔な都政の実現がいよいよ課題です。
不誠実の一語に尽きる

　一連の疑惑が発覚し始めてから２カ月余り、舛添知事の態度は不誠実の一語に尽きるものでした。

　最初に日本共産党などが追及した巨額の海外出張費問題では、舛添氏が海外出張のたびに航空機のファーストクラスや高級ホテルのスイートルームを使って豪華旅行を繰り返しているという指摘に、知事は当初、東京都知事だから当たり前だと言わんばかりの態度でした。次いで明らかになった都庁の公用車を使って毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っているという指摘にも、知事は平日の仕事のためには週末の休養は必要だと開き直りました。豪華旅行や別荘通いの見直しを口にしたのは都民の批判が高まってからです。

　その後週刊誌などで報道された政治資金の不正支出問題でも、舛添知事は満足な説明さえしようとせず、ようやく開いた記者会見では「第三者」の弁護士に調査してもらうとしただけで、説明を拒否したのです。都議会の代表質問の前日になって公表された調査報告なるものは、家族で泊まったホテルの代金を政治資金に計上したのは知人との会合を持ったためだといいながら、相手の氏名さえ明らかにしない不十分なものです。都議会の代表質問や一般質問、集中審議を通じても口先で「反省」をいうだけで事実を明らかにしようとしない舛添氏の態度に、都民の批判が沸騰したのは当然です。

　日本共産党などが繰り返し、事実を明らかにして辞任をと迫っても、舛添氏は知事の座にしがみ続けてきました。ついには与党の自民、公明もかばいきれないほど都民の怒りは高まり、都議会の全会派で不信任案が可決されようとしていた矢先、舛添氏が辞意を表明したのです。辞任すれば追及を免れるというのが舛添氏の思惑だとすれば、それこそ許されません。

　都民の血税を浪費し、政治資金についても私的使用や虚偽の報告を繰り返していた疑惑は政治家にとって絶対にあいまいにできないものです。辞意表明したとしても百条委員会などあらゆる機会で説明責任を果たさせるべきです。
問われる自公の重大責任

　前任の猪瀬知事が５０００万円に上る選挙資金の不正疑惑で辞任し、後任の舛添知事も「政治とカネ」の疑惑で辞任したのは重大です。疑惑の徹底究明は腐敗政治の根を断つためにも不可欠です。

　とりわけ､舛添氏を推した自民､公明の責任は重大です｡知事選では安倍晋三首相､山口那津男代表がそろって応援に立ちました｡都政の刷新のためにもその｢製造者責任｣はあいまいにできません｡

　疑惑の解明と清潔な都政実現へ力を尽くすことが求められます。

公私の区別もつかない人物が、政治家としてふさわしくないのは明白です。

舛添知事資金疑惑
都民は居座りを絶対許さない

　高額の海外出張問題に端を発し、公用車の私的使用問題や政治資金の不正使用疑惑などで追及を受けてきた東京都の舛添要一知事に対する、都民の怒りが収まりません。舛添知事は記者会見や都議会での発言で口では「反省」を繰り返しますが、肝心の事実関係と自らの責任については「第三者」の弁護士に依頼し、違法ではないなどの報告を得ていると繰り返すだけで、全く説明責任を果たしていません。都民の信頼を失いながら、その信頼を回復する手だてさえ尽くそうとしない舛添氏に知事にとどまることが許されないのは明らかです。
都政にとっての重大問題

　舛添知事に公金の不正支出や公私混同などの疑惑が投げかけられた問題が、いずれも東京都政にとって見過ごしにできない大問題なのは明らかです。

　一連の問題の端緒となった高額の海外出張問題は、舛添氏が知事に就任して以来の海外出張で、航空機のファーストクラスや高級ホテルの豪華客室などをたびたび使い、他県の知事とは比較にならないほど巨額の費用を費やしていたというもので、文字通り都民の税金を使った重大問題です。舛添知事もファーストクラスや豪華なスイートルームは今後使わないと言い出していますが、全容解明と責任の明確化が不可欠です。

　都知事に使用が認められている公用車の私的使用問題も都政にとって重大問題です。もっぱら公用車を使って美術館回りをする一方、保育園や介護施設は一度も視察しないとか、毎週のように週末を神奈川県湯河原町の別荘で過ごして知事としての責任が果たせるのかという問題も浮上しました。今後は改めるとか別荘は今後売却するとか言ったことぐらいで済まされるものではありません。

　舛添知事が「第三者」の弁護士に調べてもらい一部は不適切だが違法ではないとのお墨付きを得たように言う政治資金の不正使用問題も、法律に違反するかどうかだけでなく、政治家としての資質にかかわる重大問題であり、事実の徹底解明が不可欠です。

　政治資金の不正使用が指摘されているのは、舛添氏が参院議員や「新党改革」の代表を務めていた時期から知事就任後まで長期にわたります。国会議員時代の舛添氏の政治資金はほとんどが税金で賄われる政党助成金が原資です。国民の税金を含む政治資金を、家族とのホテルの宿泊費や書籍、美術品などの購入に湯水のように使う公私の区別もつかない人物が、政治家としてふさわしくないのは明白です。

　舛添氏には知事就任後も政治資金の不正使用が疑われています。そうである以上、舛添知事が都民の前に説明責任を果たし、責任を明確にするのは当然です。
与党の責任も問われる

　舛添氏の一連の疑惑については、都議会の代表質問、一般質問で与党の自民、公明を含め各党から厳しい批判が相次ぎ、総務委員会で一問一答方式の集中審議を行うことも決まりました。日本共産党は地方自治法にもとづき虚偽の陳述への罰則など強い権限を持つ百条委員会の設置を求めています。

　舛添知事の疑惑を解明し責任を明確にすることは都政の最重要課題です。都議会がその責任を果たすよう、与党も対応が厳しく問われます。

日本の政治は戦後かつてない歴史的な分かれ道に！今度の参院選はとても大切な選挙です。

さあ参院選　野党共闘の成功と日本共産党躍進を　

共産党が全国でいっせい街頭宣伝

志位委員長が訴え　東京

　戦争法を強行し立憲主義を破壊した安倍政権の暴走に、野党と市民が共闘して対決した第１９０通常国会が１日、閉会しました。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会であいさつし、「参院選で、野党共闘の成功、日本共産党の躍進という二大目標を必ずやりとげよう」と呼びかけました。改選議員となる市田忠義副委員長、田村智子副委員長、大門みきし議員の３予定候補者が決意を語り、小池晃書記局長の掛け声で「団結がんばろう」を唱和しました。その後、党幹部、国会議員は全国各地で参院選候補らとともにいっせいに街頭に出て、宣伝行動をくりひろげました。
　　　

（写真）田村比例予定候補（左から２人目）、山添選挙区予定候補（右）とともに訴える志位委員長（右から２人目）＝１日、東京・新宿駅東口
田村・山添両予定候補も

　志位委員長は東京・新宿駅東口で、田村智子副委員長（参院議員、同比例予定候補）、山添拓弁護士（参院東京選挙区予定候補）と共に訴えました。

　新宿駅東口広場は演説を聞こうと足を止めた人たちで身動きができないほど。訴えの節々で、「そうだ」の声があがり、通りがかりの若者が「Ｙｅｓ　Ｗｅ　ｃａｎ（私たちならできる）」と声をあげました。

　「日本の政治は戦後かつてない歴史的な分かれ道に立っています。今度の参院選はとても大切な選挙です」と切り出した志位氏。野党共闘の成功と日本共産党の躍進という「二つの大きな目標に挑戦する」と力を込めると、聴衆から「いいぞ」の声があがりました。

　野党共闘の前進にふれ、「昨日までに全国３２のすべての１人区で野党統一候補が実現しました」と強調。野党の「共通政策」でも大きな前進があったと述べ、「３２のすべての選挙区で自公とその補完勢力に打ち勝つ決意です」と訴えました。

　参院選の争点について志位氏は、(1)安保法制＝戦争法をどうするか(2)暮らしと経済の問題―の２点にわたって語りました。

　安保法制＝戦争法をどうするか―。志位氏は、「集団的自衛権とは、アメリカの無法な戦争に日本の若者を戦場に駆り立てるものにほかなりません」と指摘するとともに、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した安倍政権を糾弾。「安保法制＝戦争法廃止、日本の政治に立憲主義を取り戻すという願いを日本共産党にたくしてください」と呼びかけました。

　暮らしと経済について、破綻した安倍政権の経済政策＝アベノミクスと消費税大増税路線を告発。安倍首相の姿勢を「自らの失政の責任を『世界経済』に転嫁し、失政にしがみつくあまりにも厚顔無恥な姿勢です」と批判しました。

　その上で、「みなさん、チェンジしようではありませんか。破綻した『アベノミクス』ストップ、格差をなくし、経済に民主主義を」と訴え、日本共産党が提案する(1)税金の集め方(2)税金の使い方(3)働き方―の三つのチェンジを紹介しました。

　最後に志位氏は、日本共産党の三つの値打ちに言及。「日本共産党の大躍進で日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうではありませんか。すべての『個人の尊厳』を守り大切にする社会をつくるために力をあわせましょう」と呼びかけ、日本共産党への支持を訴えました。

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沖縄県民蔑視の海兵隊資料
凶悪事件多発を無視
「米兵の犯罪少ない」明記

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖縄米海兵隊の研修資料（写真）を暴露し、「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」などとした記述をあげ、「沖縄県民蔑視」だと厳しく批判しました。


　これに加えて同資料では、米兵が起こす犯罪について「きわめて低い」と断言していることが判明しました。また、「綱紀粛正」を求める記述は一切、見当たりません。

　日本政府は元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて「再発防止策」の強化を表明。教育の徹底を求めるとしていますが、このような教育は逆に犯罪を増長させるものでしかありません。

　研修資料のうち、「犯罪」と書かれた項目では、「兵士による不作為と“非民主的”軍政という“（本土）復帰前”の記憶がいまだに（沖縄を）支配している」と述べ、米兵の犯罪が多発していたのは過去の話だと一蹴。「米兵の人口あたりの犯罪はきわめて低いが、そのような見方（の人々）に対して、われわれが思う以上に反論するのは難しい」と述べています。

　さらに、米兵の犯罪率が低いとの見方を示した上で、「このような低い犯罪率は、“もしわれわれ（米軍）がいなかったら、このような事件は起こらなかった”と主張する人々にとっては無関係なものだ」と述べています。

　沖縄県では、本土復帰後も米軍関係者による刑法犯検挙数が５８９６件に達し、うち殺人や強盗、強姦（ごうかん）など凶悪犯罪も５７４件あります。これらを「ひじょうに少ない」とする驚くべき見方です。
在沖縄海兵隊の研修資料・スライド「沖縄文化認識トレーニング」から

　●…沖縄の政治問題の大部分は米軍駐留に関係している。はっきりいえば、沖縄の政界は米軍基地問題を、多く地方レベル・国政レベルの問題に関するテコとして利用している。

　●…メディアや現地の政界は、負担を強調しつづけて今後の一定の課題のために、政治的な恩恵を引き出すために、半分の真実や未確認の主張を熱心に報道したがることがわかるだろう。

　●…沖縄の政治問題の大半は米軍基地の存在に関係したものであり、もっとはっきり言えば、沖縄の政治は基地問題を、地方および国の多くのレベルの問題について、テコとして使っている。

　●…反軍事の目標をもつメディアによって増幅された特定のできごとが、世論のバランスを大きく変えうる。

　●…（沖縄主要２紙は）内向きで狭隘（きょうあい）な視点、反軍事のプロパガンダを推進している。

　●…われわれの観点からすれば、（県民の）議論は、論理的というより感情的。二重基準。多分に「責任転嫁」現象を伴って、責任やイニシアチブを取ろうとしない。

　●…伝統的に、地主の多数は、米軍基地の土地の早期返還を望んでいない。高い地代、地主の高齢化、土地を経済的に利用することの能力欠如によるものだ。

就任演説で蔡氏は「若者の苦難の解決は新政府の重大な責任だ」と訴えました。

台湾 初の女性総統 就任
「一つの中国」はふれず

　【台北＝小林拓也】１月の台湾総統選挙で勝利した民進党の蔡英文（さいえいぶん）主席（５９）は２０日、台北市内の総統府で就任宣誓し、台湾総統に正式に就任しました。台湾で初の女性総統です。

　集まった数万人を前に就任演説した蔡氏は中国大陸側に対し、「両岸（中台）の二つの政権党は歴史の荷物を降ろし、対話を進め、人民に幸福をもたらすべきだ」と呼び掛けました。その上で、「地域の発展に関わる共通の課題で誠意ある意見交換をし、協力の可能性を追求していきたい」と述べました。

　一方「一つの中国」を双方が認め合ったとする「９２年合意」の受け入れについては明確に言及しませんでした。中台関係に関し、「１９９２年に両岸の窓口機関が協議し、若干の共通認識と了解を達成したという歴史的事実を尊重する」と述べるにとどめました。今後の中台交流の基礎として、(1)９２年の会談の歴史的事実(2)中華民国の憲法体制(3)過去２０年の交流の成果(4)台湾の民意―の４点を挙げました。

　中国大陸側は、独立志向が強いとされる民進党の８年ぶりの政権奪還を警戒。「９２年合意」が交流の基礎だという姿勢を崩していません。

　また蔡氏は、東シナ海・南シナ海問題に関し、「主権と領土を守る責任がある」と強調した上で、「争いを棚上げし、共同開発を進めるべきだ」と表明しました。

　台湾では近年、馬英九前政権の経済政策や強権的な政治手法に批判が高まり、多くの学生や若者が街頭で声を上げました。民進党は若者の支持を獲得し、１月の選挙では立法院でも過半数の議席を獲得。就任演説で蔡氏は「若者の苦難の解決は新政府の重大な責任だ」と訴えました。

　大学１年生の洪馨（こうけい）さん（１８）は「２年前の学生運動で多くの若者が立ち上がり、その後は投票で政治を変えた。民進党はこの声を受け止めてほしい」と語りました。

公私混同もはなはだしい！ 全くつじつまがあいません。都民の税金を食い物にする巨額の出張費！

舛添都知事の疑惑
都民の批判に応える姿勢ない

　東京都の舛添要一知事が家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を政治資金から支出していたと週刊誌で報道され、知事は一部の事実を認め、返金する意向を明らかにしました。家族と宿泊した部屋で事務所の関係者らと「緊急かつ重要な会議」を開いたから「政治活動」だが、「政治的な機微」に触れるので参加者は明らかにできない、誤解を招いた以上政治資金収支報告書は訂正し返金するというだけです。全くつじつまがあいません。こんな知事の説明で納得できる都民・国民は皆無です。舛添氏が政治家としての責任を果たすことがますます求められます。
公私混同もはなはだしい

　先週の週刊誌が報道した舛添知事の政治資金にかかわる疑惑は、政治資金で家族旅行のホテル代や飲食費などを負担していたというものです。政治資金収支報告書は政治家が資金の流れを公表することで、自らの政治活動が国民の「不断の監視と批判の下」（政治資金規正法第１条）におかれるようにするためのものです。報告書の虚偽記載や政治資金の流用、公私混同などあってはならないことです。

　舛添氏が、報告書に記載した家族旅行のホテル代を、ホテルで関係者と会議を開いたから「政治活動」だったと言い張るのは、政治活動でなければ、政治資金規正法で重い罪が科せられる「虚偽記載」に触れることを恐れるためではないのか。しかし「政治活動」だと言いながら「機微に触れる」からなどと出席者の人数すら公表できないというのは通用しません。報告書の訂正や返金などでごまかすのではなく、都民の前に率直に事実を明らかにすべきです。

　家族旅行のホテル代だけにとどまらず、てんぷら店や回転ずし店などでの飲食代など、舛添氏が返金を認めたものも、返金を認めなかったものも、舛添氏の政治資金収支報告には疑惑と問題点が山積です。だいたい毎日の飲食代まで政治資金と計上することが適切なのか。舛添氏には政治資金という公的な資金を取り扱うまともな姿勢は見られず、公私混同の疑いは根深いものがあります。

　家族旅行先のホテルでの会合が「政治活動」だという舛添氏の説明にも見過ごせないものがあります。舛添氏が政治資金で支出したのではないかと批判されている家族旅行のうち１回（２０１４年１月）は、自民党の参院議員などを務めた舛添氏が、前東京都知事の猪瀬直樹氏が５千万円に上る裏献金疑惑で辞任したあとの知事選への出馬が取りざたされていたさなかです。関係者との会合ではそのことも論議されたとの説明です。

　前知事が「政治とカネ」の問題で批判を受けて辞任したのに、その後で知事に就任し、政治資金収支報告書をごまかして提出することにちゅうちょなかったのか。政治家としての資質にかかわります。
海外出張費問題など渦中

　重大なのは、舛添知事の政治資金疑惑が、東京都議会で日本共産党東京都議団などが指摘してきた巨額の海外出張費問題や週刊誌が指摘した公用車を使った「別荘」通いなどが批判されるなかで発覚したことです。都民の税金を食い物にする巨額の出張費や公用車の私物化などが許されないのは明らかです。そうした問題の渦中におきた舛添氏の政治資金疑惑はいっそう厳しく追及されるべきです。

「制裁や圧力への盲信は、半島の未来に無責任な態度だ」とし、矛盾を激化させないよう求めました。

北朝鮮核問題 “対話が根本的な道”
「５カ国協議」に前向き
中国外相 半島情勢へ危機感

　【北京＝小林拓也】中国の王毅（おうき）外相は８日、北京で記者会見し、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安保理決議に関し、「制裁は必要な手段だが、安定の維持が急務で、対話が根本的な道だ」と述べました。北朝鮮の非核化を目指す６カ国協議参加国のうち米中ロ日韓５カ国や、朝鮮半島の平和協定を念頭に置いた米中と韓国・北朝鮮４カ国の協議にも前向きな姿勢を示しました。
　　　　　　　　　　

（写真）外交政策について記者会見する中国の王毅外相＝８日、北京（小林拓也撮影）

　王外相は、朝鮮半島の非核化実現と朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換の議論を同時に進めていくとする中国の提案を改めて紹介。その上で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議関係国が提案している５カ国や４カ国または３カ国での協議開催について、「核問題を交渉のテーブルに戻すのに役立つならば、われわれは開放的な態度だ」と前向きな姿勢を示しました。

　これまで中国は、北朝鮮を除く５カ国協議について「北朝鮮を刺激する」などとして、否定的な姿勢を取ってきました。

　王氏は、「朝鮮半島情勢は一触即発で火薬のにおいが充満している」との危機感を表明。「制裁や圧力への盲信は、半島の未来に無責任な態度だ」とし、関係各国に理性を持って矛盾を激化させないよう求めました。

　中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の軍事化を進めているとの指摘について、王外相は「防衛施設の建設であり、国際法が付与した自衛権だ」と反論。「『軍事化』という帽子は中国の頭にかぶせるものではなく、もっとかぶるのにふさわしい国家がある」と述べ、暗に米国をけん制しました。

　その上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で、法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」制定の協議が進んでいるとして「ＡＳＥＡＮとともに南シナ海の平和発展を守っていけると信じている」と述べました。

　米中関係に関しては、「摩擦や食い違いを協力に変える」必要性を指摘。中国が提唱した米中「新型大国関係」について「米国の指導者が代わっても、米国は中国とともにこの道を進んでほしい」と求めました。

「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表、金哲敏（キム・チョルミン）弁護士が発言。

ヘイトスピーチ根絶を
“オール川崎”で市民３００人集い

　川崎市川崎区で２３日、「川崎でのヘイトスピーチを許さない！『オールかわさき』市民集会」が開かれました。主催は、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（呼びかけ３団体・賛同９０団体、同日現在）です。


（写真）発言する金さん（マイクを持つ人）と尹さん（その左隣）＝23日、川崎市川崎区

　３００人の参加者は、福田紀彦市長に対して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）根絶のための基本行動計画を策定し「ヘイト・スピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うよう求める要請書と、市に、国連の人種差別撤廃条約に基づき措置をとることなどを求める決議を採択。要請書の内容の実現へ署名を始めることを提起しました。

　「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表、金哲敏（キム・チョルミン）弁護士が発言。辛氏は「世代、民族、性別を超えてつながった『オールかわさき』は希望の光。新しい力を発信しよう」と述べました。

　トラヂの会が「どうしてさべつするの」と書いた横断幕を持って登壇。淡い緑色のチマチョゴリを着た尹正子（ユン・チョンジャ）さん、金芳子（キム・パンジャ）さんが「差別のないまちを守る。ハルモニ（おばあさん）、頑張りましょう」と訴え、母親が在日韓国人３世の男子中学生は「ともに生きよう」と呼びかけました。

　川崎市議会の、日本共産党、公明党、民主みらいの各会派、県議会の神奈川ネットの各議員が紹介されました。

京都市長選挙：本田久美子さんは「京都から『戦争法廃止』『憲法９条守れ』と発信し、世界に響かせたい」。

本田さんの勝利で「日本の夜明けは京都から」
京都市長選　山下書記局長の演説
（要 旨）

　京都市長選（２４日告示、２月７日投票）に出馬する「憲法市政みらいネット」の本田久美子さんの勝利のため、日本共産党の山下芳生書記局長が２１日、京都市内で開かれた市民大集会で行った演説の要旨を紹介します。


　京都市長選挙で本田久美子市長が誕生すれば、京都市民の生活はもちろん、日本の政治にも大きな前向きの変化が生まれます。まさに「日本の夜明けは京都から」となる（拍手）。ぜひ、京都から夜明けを切り開こうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
京都から「戦争法ＮＯ」ののろしを

　まず、憲法と平和の問題です。

　昨年、安倍政権は憲法違反の戦争法を数の力で強行しましたが、一方で、国民のたたかいが空前の規模で広がりました。しかも、強行後もたたかいは終わりません。

　１９日には「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」が発足しました。声明文は「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべきで、それこそ、国民主権の具体化である」。そのとおりではありませんか。（拍手）

　京都市長選挙は、７月の参院選挙を待たずに政治の流れを変えることができます。本田久美子さんは「京都から『戦争法廃止』『憲法９条守れ』と発信し、世界に響かせたい」。本田さんを市長に押し上げて、流れを変えようではありませんか。（拍手）

　続く参院選で、戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力に退場の審判を下そうではありませんか（拍手）。京都選挙区では、日本共産党の大河原としたか候補の勝利で自民党を落とすためにがんばりたいと思います。

　京都市長選での戦争法をめぐる対決構図はくっきりしています。

　本田久美子さんは、被爆したお母さんの思いを胸に、教師として「教え子を再び戦場に送らない」が原点。立候補を決意したのは戦争法が強行された昨年９月１９日。市長になれば「全国平和首長懇談会を呼びかける」。心強いじゃありませんか。

　現市長は、戦争法を強行した自民・公明丸抱えです。「国政と市政は別」といいますが、戦争法は京都市民も無関係ではいられません。市民の命と安全を守ることは市長のなにより大事な役割です。（拍手）

　本田久美子さんの勝利で、京都から「戦争法ＮＯ」ののろしをあげようではありませんか。戦争法を強行し、立憲主義を踏みにじった安倍政権を追い詰め、国民的たたかいを、さらに大きく発展させましょう。（拍手）
貧困・格差の拡大ストップ

　暮らしの問題も大事です。安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた」と言います。大企業とごく一握りの富裕層はもうかったかもしれませんが、多くの国民は実感がありません。政府の調査でも「生活が苦しい」が６２％で、年々悪化しています。

　すでに日本は６人に１人が貧困ラインを下回る社会になっています。とくに１人親家庭の貧困率は５０％を超えＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国で最悪です。こうした現実も見ないで、さらに貧困と格差を拡大する消費税１０％なんてとんでもありません。

　本田久美子さんの教師としての信条は、「どこに住んでいても、どんな子どもでも、平等に成長・発達する権利がある」。いま一番政治に求められていることではないか（拍手）。市長になれば、子育ての「悩み事」解決に「子ども未来局」を設置し、高齢者の「困った」にこたえる市政をつくる。

　安倍政権・与党丸抱えの現市長が京都でやってきたことは、保育所の民営化、子どもの医療費助成は府内最低、敬老乗車証の改悪を狙うなど、貧困と格差に苦しむ市民・子どもを守るどころか、いっそうの痛みの押し付けです。

　本田久美子さんの勝利で、貧困・格差拡大の安倍暴走政治ストップ、それに輪をかけて冷たい市政にさようならしましょう。市民や子どもたちにあったかい市政に転換しようではありませんか。（拍手）
市民の声が届く市政に

　安倍政治の特徴は、戦争法、消費税、沖縄新基地、原発再稼働をみても、国民多数の声にいっさい耳を傾けずに暴走することです。

　京都の現市長も共通しています。四条通りの車線減少・歩道拡張工事による大渋滞。はじめから、渋滞が悪化することは、周辺住民やタクシー業界など多くの方が懸念していました。日本共産党市議団も「マイカー規制のない計画は欠陥計画」と再検討を求めていました。それを無視し市長が独断専行で行いました。

　本田久美子さんは、学区レベルで住民の声を聞くシステムをつくる。住民参加による意思決定を大事にすると提案しています。市民の声が届く市政をつくろうではありませんか。（拍手）
がんばれば勝利できる

　京都の未来と日本の進路がかかったこの選挙、どうしても勝利しなければならないし、がんばれば勝利できます。

　選挙というのは、支持する政党の頭数で勝敗が決まるのではありません。どちらの陣営が、市民の願いにこたえる立場と政策を持っているかが一番大事なのではないでしょうか。（「そのとおり」の声）

　相手陣営は、憲法と平和、くらし、民主主義、どの問題でも安倍政権の暴走を止めるどころか、いっそう輪をかけて、市民に冷たい政治、独断専行政治をやっています。市民から見てまったく大義がありません。「安倍さんもひどいが、門川さんもアカン」の声が、与党支持層のなかにも根強くあります。

　だから相手陣営も「厳しいたたかいだ」「共産党に勢いがある」。せっかく相手がそう見てくれているのですから（笑い）、大義の旗を掲げて攻めに攻めて、本田さんを市長に押し上げようではありませんか。（拍手）

　「日本の夜明けは京都から」。この心意気を、日本の政治が新しい夜明けを痛切に求めている今こそ発揮して、本田久美子さんの勝利を勝ち取ろうではありませんか。（大きな拍手）

戦争法反対の運動を続ける団体からも加わっています。事務局幹事は、小林節・慶応大学名誉教授。

立憲主義回復へ情報発信
戦争法反対する学者らが「会」
結成記者会見

（写真）会見する民間「立憲」臨調のメンバー＝19日、国会内

　安倍政権が戦争法を強行成立させたことを批判する学者や弁護士、俳優らが１９日、「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間「立憲」臨調）を発足させました。

　同会に参加するのは約２００人で、樋口陽一・東京大学名誉教授や中野晃一・上智大学教授、宇都宮健児・弁護士、宝田明さん（俳優）など各界で活動する多彩な顔ぶれ。ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんなど、戦争法反対の運動を続ける団体からも加わっています。事務局幹事は、小林節・慶応大学名誉教授です。

　同会は記者会見を開いて声明文を発表。戦争法の強行成立は「立憲主義を否定」したものと指摘し、「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべきで、それこそ、国民主権の具体化である」と述べています。

　今後、月１度開く会合で立憲政治を取り戻す立場から政治状況を分析し、わかりやすい言葉で情報を発信するとしています。

　代表世話人についた樋口氏は、立憲政治は、大日本帝国憲法をつくった権力者でさえ掲げたキーワードだと指摘。「安倍政治は、戦前に戻るなどという生易しいものではない。戦前の遺産そのものを無視する危険なものだ」と批判しました。

　小林氏は、安倍政権が改憲のテーマにあげる緊急事態条項について「憲法停止条項だ。災害の対応も現行法制でできる」と発言。中野氏は同会について「強きものが弱きものをくじく、立憲主義をないがしろにするやり方は許してはならないという一点での団結だ」と語りました。

現在の総会は加盟国１９３カ国、世界人口の９９・５％を代表しています。

戦争と核兵器の恐怖経験し世界は結束
国連総会第１回会合から７０年　記念会合

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会が第１回会合を開いてから７０年を記念する非公式会合が１１日、ニューヨークの国連本部で開かれました。リュッケトフト国連総会議長は、総会の始動は「国際社会にとって重要な前進だった」と振り返り、極貧の根絶や難民救済、過激主義対策など今日の課題に世界が結束して対応するよう呼び掛けました。

　国連総会の第１回会合は１９４６年１月１０日、原加盟国５１カ国が参加してロンドンで開かれました。２０世紀に進んだ植民地体制の崩壊でアフリカ諸国などが次々と国連に加盟し、現在の総会は加盟国１９３カ国、世界人口の９９・５％を代表しています。

　リュッケトフト氏は「戦争、破壊、大量虐殺、核兵器の使用という恐怖の時代を経験した世界は意識して結束することを決意した」「７０年間、多くの機会に総会は協力の精神を示した」と指摘。総会が始動から１カ月足らずに第１号決議で「すべての核兵器および大量破壊兵器の廃絶」を目標として決めたことや、その後も世界保健機関（ＷＨＯ）やユニセフ（国連児童基金）の設立を決めた歴史に触れました。

　また総会は「大国から小さな国まで諸国民の声を聞く場だ」と強調。昨年決めた２０３０年までの世界共通の開発目標を例に「協力の精神をさらに広げよう」と述べました。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は、「総会決議はその時代の差し迫った課題への世界の共通した立場を代表している」とし、貧困や飢餓、差別や不正義、戦争、自然災害などの課題があるなかで「総会はかつてなく重要だ」と語りました。

　国連総会　国際連合（国連）の主要機関の一つで、すべての加盟国（１９３カ国）が参加して開かれる国連の「議会」です。国連がかかわるすべての問題を討議します。各国に１票の表決権があります。総会の決議に強制力はありませんが、国際社会の意思表示として重要な意味をもちます。

「６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を外交的に解決する」ことを確認しました。

北朝鮮核実験

制裁・対話再開など協議　　６カ国協議の各国首席代表

　北朝鮮が６日に４回目の核実験を実施して以降、６カ国協議参加国（北朝鮮と韓国、日米中ロ）のうち北朝鮮を除く５カ国の首席代表が相次いで電話協議を行いました。国連安保理決議による北朝鮮への制裁強化や、２００８年以来中断している６カ国協議再開の展望などが話し合われました。

　韓国外務省の黄浚局(ファン・ジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長は8日、中国外務省の武大偉・朝鮮半島問題特別代表との協議で、「安保理を含めて、国際社会がこれまでより強力な対応をとるための緊密な協力」を要請。これに対して武代表は「安保理が相応の対応をするよう協力する」と述べるとともに、「6カ国協議の枠組みを通じて核問題を解決するよう努力を続けよう」と呼び掛けました。

　この直後に行われた中韓外相の電話協議で王毅・中国外相は「朝鮮半島の核問題を早期に交渉の軌道に戻すべきだ」と訴えました。

　ロシア外務省のモルグロフ次官と中国の武代表は８日の協議で、「北朝鮮の協議は安保理決議違反であり、地域の政治的・軍事的緊張を高める」との認識で一致。同時に「６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を外交的に解決する」ことを確認しました。

　モルグロフ次官は７日、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表と協議。「６カ国協議の枠内で問題を外交的に解決するとともに、紛争発生の危険性を高める行為を避ける必要がある」と呼び掛けました。

　韓国の黄本部長は６日にキム代表と協議。安保理決議に盛り込むべき制裁強化の方向などについて話し合いました。黄本部長は同日、日本の石兼公博アジア大洋州局長との協議で、「日本が安保理非常任理事国として役割を発揮する」よう要請しました。

　米国務省のカービー報道官は７日の記者会見で、「この（北朝鮮の核開発）問題に対処する上では、多くの異なるアプローチがある。われわれはみな（朝鮮）半島でのあからさまな紛争は望まないと思う」と指摘。「これまで言ってきた通り、われわれはそれ（北朝鮮の非核化）を６カ国協議の場を通じてやりたい」と述べました。

　（面川誠）

１９歳から２９歳では「誤り」が５６％、３０代では５９％を占め、少女像「そのままにする」が７４・６％

「慰安婦」問題　日本政府との合意

韓国世論を二分

強制徴用・原爆被害者らから批判

　日本と韓国の両政府が昨年１２月２８日に「慰安婦」問題解決策として合意した内容について、複数の世論調査が発表されました。世論は二分していますが、若い世代で合意が「誤り」という否定的な回答が過半数だったことが特徴。また、強制徴用被害者やサハリン残留被害者遺族、原爆被害者など、「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体からも批判の声が上がっています。（栗原千鶴）

　全国ネットＳＢＳテレビが民間調査会社と共同で行った調査では、合意は「正しい」が５３・３％、「誤り」が４０・４％。年代別では６０代以上で「正しい」が７８％に達したのに対し、１９歳から２９歳では「誤り」が５６％、３０代では５９％を占めました。

　民間調査会社リアルメーターの調査では賛否が逆転し、「間違い」が５０・７％、「正しい」は４３・２％。なかでも、２０～３０代では「間違い」が７割に達しました。

　在韓日本大使館前に設置された「慰安婦」を象徴する少女像の移転については、反対が６６・３％、賛成は１９・３％。どの世代でも移転に反対する声が多く、２０代では８割が反対しています。

　別の世論調査でも、合意に否定的な意見が６２・２％に達し、少女像についても「そのままにする」が７４・６％でした。

　今回の合意を受け、「慰安婦」以外の被害者らからも日本政府と交渉するよう求める声が上がっています。

　韓国政府は２００５年に、「慰安婦」問題、サハリン残留問題、原爆被爆者問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定では解決していないという立場を表明しました。

　強制徴用被害者を支援する「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニとともにする市民の会」共同代表イ・クグォンさんは、韓国メディアに対し「日本政府は『慰安婦』問題も６５年の協定で解決済みとしてきたが、国際世論もあり交渉のテーブルについた。象徴的である『慰安婦』問題の解決に法的責任を問わない結果になれば、強制連行問題が（両政府に）言及されるきっかけさえあるのか、ということだ」と語りました。

　「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は「（サハリン問題で）韓国政府が自主的に交渉する姿を見せてほしい」と語ります。サハリンから帰国できなかった韓国人の墓地調査の予算は韓国政府が出しています。シンさんは「日本が強制動員を謝罪する気持ちなら、遺骸だけでも日本が自ら韓国の遺族に返すべきだ」と語りました。

　ハンギョレ新聞によると、原爆被害者たちは今回の外相会談で原爆問題も議論してほしいと韓国外務省に要請しましたが、拒否されたと報じました。