「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかった。戦争法で日本もこのようになる。

韓国軍　相次ぐ乱射・自殺
「人権軽視」批判や入隊拒否も

　ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴）

　乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。

　事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。

　陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行を受け死亡しました。長期にわたる暴行と虐待を部隊ぐるみで隠蔽（いんぺい）していたことがその後発覚し、国防相が謝罪。６月には除隊直前の兵長が、南北軍事境界線近くの見張り所で銃を乱射し、同僚兵士５人を殺害する事件も起きています。

　『韓国の軍隊』の著者、尹載善（ユン・ジェソン）翰林大学教授は事件の背景に、軍隊の非民主的な体質、管理教育や新自由主義的な競争社会など、「社会的な問題がある」と指摘します。

　兵士の人権向上をめざす「軍人権センター」の林泰勲（イム・テフン）所長は地元紙に、軍隊内の人権軽視を指摘。「閉鎖的な軍隊そのものの体質を改善するために国会直属のオンブズマンのような独立した監視機構をつくり、外部から軍を監視すべきだ」と提案します。

　事件が続くなか、入隊予定の息子を持つ母親を中心に「入隊拒否署名運動」が広がったり、インターネットサイトで「志願制請願署名運動」が起きたりしました。

　昨年、新政治民主連合の李相（イ・サンミン）議員と韓国紙「ヘラルド経済」が共同で行った国会議員アンケートでは、回答した２０８人のうち１０２人が志願制に賛成しています。

　軍出身の与党・セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は「志願制に転換すれば、暴行事件などの苛酷な行為を根絶でき、２０代で軍隊に行くことで遅れる社会進出も、前倒しできるため、国家経済にも大きな助けになるだろう」と語ります。

　一方「５０万人の兵力を維持しながら、志願制に切り替えると年間６兆ウォン（約６６００億円）の予算増が必要」という分析もあり、時期尚早との声もあります。２０１４年の韓国の国防予算は約３５兆７千億ウォンでした。
韓国の徴兵制

　満１９歳までに徴兵検査をし、兵役判定を受けます。軍役免除とならない健康な男子は満２９歳までに兵役に就かなければならず、最短で２１カ月、軍隊で生活を送ることになります。除隊後８年間は「予備役兵」とされ、有事に備え年間数回招集され訓練を受けます。現在、韓国軍６０万人のうち４０万人が徴兵制による義務兵。１年に２０万人が入隊し、２０万人が除隊します。

わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。道理と正義は私たちにあり！

「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　
沖縄県民大会」の大会決議

　１７日採択された「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」の大会決議は次のとおりです。

　今年は戦後７０年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となった。戦後２７年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されなかった。本土復帰から４３年目を迎える今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けている。私たち沖縄県民は長年にわたり、自ら望んで持ってきたわけではない米軍基地を挟み、「容認派・反対派」と県民同士が対立し、分断され続けてきた。

　こうしたなか、昨年の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の沖縄４選挙区のすべてで、米軍普天間基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的民意が示された。ところが、安倍政権は、前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を「粛々と」強行している。翁長雄志（おなが・たけし）県知事による海上作業の停止指示を無視し、反対する市民に対しては、海上保安庁や沖縄防衛局による過剰警備によって弾圧を加えている。また、去る４月２８日沖縄県民にとっての屈辱の日には、日米首脳会談において辺野古新基地建設推進を再確認している。こうした日米両政府の姿勢は、「自治は神話だ」と言い放った米軍占領統治下の圧政と何も変わらない、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙である。もはや「辺野古」は沖縄だけの問題ではない。わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。

　私たち沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されてきた。これは占領下においても私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反するものである。国際法に違反しつくられた米軍普天間基地は閉鎖・撤去こそが「唯一の解決策」である。

　辺野古新基地建設をめぐるこの１９年間において、今まさに正念場である。今新基地建設を止めなければいつ止めるのか。私たち沖縄県民は２０１３年１月に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めている。保革を超えて私たち県民がつくりあげた、この沖縄の新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流へと発展しつつある。道理と正義は私たちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能である。子どもたちや孫たち、これから生まれてくる次の世代のためにも、私たち沖縄県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまでたたかうことを此処（ここ）に宣言する。

　よって、日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する。以上、決議する。

２０１５年５月１７日

戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会

主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。

戦争法案　終日 官邸包む怒り
首相に向けて終日コール

　安倍晋三内閣が戦争法案を閣議決定した１４日、首相官邸前や国会周辺、銀座など東京都心は、早朝から夜まで、「９条を壊すな」「共同の力で戦争法案を阻止しよう」の声に包まれました。

　首相官邸前には早朝から、出勤前のサラリーマンや授業前の大学生などが続々と駆けつけました。

　大学４年生の男性（２３）＝東京都新宿区＝は「多数が反対しているのに強行するのは民主主義に反している。おかしいことには声をあげ続けます」と語りました。

　夜には、授業後に駆けつけた学生もいました。
“９条壊させない”

　首相官邸前で午前８時から始まった「戦争法案」の閣議決定に抗議する集会には500人が参加。プラカードや横断幕を掲げ、「９条壊すな」などとコールしました。

　集会では、各団体の代表がマイクを握り、「平和を壊すことは許さない」「安倍政権の暴走を世論の力でとめる」などの発言が相次ぎました。

　憲法共同センターを代表して、新日本婦人の会の西川香子副会長が「全国各地で、絶対に戦争立法を許さないという声をあげていきましょう」と訴えました。

　あいさつした日本共産党の井上哲士参院議員は「国会内外で『戦争させない』の一点で共同し、必ず法案を阻止しよう」と呼びかけました。

　民主党、社民党の議員が参加しました。

　主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。
学生たちが夜まで

　夕方から始まった首相官邸前行動に午後７時すぎ、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の学生たちが合流しました。

　奥田愛基（あき）さんが「自分の息子や娘たちに、おれたちは100年間戦争させなかったと誇れるように声をだしていこう」と訴え、「安倍晋三から日本を守れ」「憲法まもれ」「戦争するな」とコールしました。

　埼玉県の大学２年生、男性（２０）は「自分や自分の子どもが戦争に巻き込まれるかもしれない。後悔しないように、デモや集会で行動したい」。

　東京都世田谷区の女性（３５）は「国民の大半が反対している戦争法案を閣議決定するなんて許せない。戦争法案を阻止したい」と語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員、池内さおり衆院議員も参加して、一緒にコールしました。

参加者は美しい海にため息をもらし、食い入るように見つめました。

新基地反対で団結　「島ぐるみ会議」結成
沖縄・うるま市

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・「県内移設断念」を求める「建白書」の実現に向け、うるま市・「島ぐるみ会議」が１９日、結成され、同市で結成大会が開かれました。新基地反対で団結しようと、会場を埋め尽くす約４００人の市民や議員らが結集しました。

　「会議」は、市における「オール沖縄」的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展を目指します。冒頭、埋め立てが狙われている辺野古の大浦湾を紹介する映像がスクリーンに映され、参加者は美しい海にため息をもらし、食い入るように見つめました。

　共同代表に、照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏、元裁判官の仲宗根勇氏らが就任しました。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏（かりゆしグループ最高経営責任者）らがあいさつしました。

　活動方針として、今後の県民集会への参加、辺野古の現地抗議行動の参加者の組織と毎週木曜日のバス運行、ステッカーやＴシャツの作成・販売、写真展や学習会、講演会を開催していくことなどが提起されました。

防衛省は日本人か？なぜ日本人の暮らしより アメリカの軍事基地が重要なのか？

沖縄・翁長県知事　辺野古作業停止を指示
期限１週間　岩礁破砕許可取り消しも

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、県庁で会見し、名護市辺野古の海域で行っている米軍新基地建設工事を同日から１週間以内に全て停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。これに従わない場合、仲井真前県政が昨年８月２８日付で出した辺野古海域の岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としています。

　知事は会見で、「腹は決めている」と述べ、来週以降の許可取り消しへ強い決意を示しました。さらに、政府が取り消しに従わない場合の法廷闘争も「念頭にいれながら対応していきたい」と述べ、検討していることを明らかにしました。

　許認可権者である知事が県の規則（漁業調整規則）に基づく岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は現在、辺野古海域で行っている作業を行う権限を失い、新基地の設計で不可欠となる海底掘削（ボーリング）調査ができなくなります。そうなれば、政府が想定する「今年夏の本体工事着工」という日程は大きく狂うことになります。

　県は２３日付で、沖縄防衛局が臨時制限区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）のアンカーとして海底に設置した巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊していることに関し、前県政が許可した区域外で岩礁破砕行為がされている可能性が高いと指摘。県による潜水調査を実施するため、海底ボーリング調査などすべての工事作業を停止するよう、防衛局に指示しました。２月１６日にも同様の指示を出しましたが、防衛局はこれを無視して作業を続行。今回の指示は許可取り消しへの最後通告と言えるものです。

　これに関して菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、「甚だ遺憾だ」と居直りました。「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆しました。
政府「法的措置も」

　政府関係者は２３日夜、沖縄県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と述べました。
公約に沿う立派な判断
写真

　ヘリ基地反対協議会ダイビングチーム「レインボー」の牧志治代表の話　翁長知事が岩礁破砕許可の取り消しへ踏み出したことは、公約にもとづく立派な判断です。歓迎しますし、仲間からも喜びの声があがっています。

　私たちの潜水調査によってコンクリートブロック投下によるサンゴ礁の破壊が判明してから、海底の現状維持を求めた県の指示にもかかわらず、沖縄防衛局はこれを無視して作業を進めてきました。立ち入り禁止水域内の県の調査に対しても、防衛局は協力せず、米軍も調査のための立ち入りを拒否しました。

　一連の流れからすれば、県が許可を取り消すのはごく当然のことです。防衛局はすべての作業を中止し、県の調査に協力するのが、民主主義国家として果たすべき役割です。

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防衛省、沖縄県へ対抗措置…農相に申立書提出

読売新聞 3月24日(火)14時40分配信

　防衛省は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業を巡り、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が移設作業の停止を指示し、従わない場合の岩礁破砕許可の取り消しを表明したことへの対抗措置として、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。

　２３日に県が沖縄防衛局に提出した指示文書の執行停止を求めるとともに、指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。

　岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、知事が許可を出している。本来、国がすべきものを県に執行させている法定受託事務で、国は適切な処理を確保する必要があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限がある。

　翁長知事は２３日、１週間以内に作業を停止しなければ、許可を取り消す考えを表明しており、政府は、移設計画への影響を避けるため、早期の対応策が必要と判断した。

最終更新:3月24日(火)14時40分

読売新聞

西湖南線の銭王祠では「喜気羊羊」をテーマとする花のてんじを開催！

杭州：花火や爆竹を減らし、花で迎える春節
人民網日本語版　2015年02月18日11:10

　杭州市は今年の春節（旧正月）期間に花火や爆竹を使用できる日を旧暦の大晦日、元旦、1月15日のみと定め、昨年より1日短縮した。販売期間も2月16日から2月19日までに短縮した。杭州の春節は花火や爆竹が減って、花の清々しい香りに溢れている。

　今年の春節は例年より遅いため、西湖観光地は梅の花が香り漂う満開の時期を迎えている。西湖南線の銭王祠では「喜気羊羊」をテーマとする花のてんじを開催し、計100品種余り、3.5万鉢余りの花を展示している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年2月18日

海外ではタイ、韓国、日本、米国などで依然と変わらない。

春節、中国人延べ2億5000万人が観光へ　最も遠くは南極まで
人民網日本語版　2015年02月19日15:03

今年の春節（旧正月、今年は2月19日）も観光消費が力強さを見せている。中国観光研究院は携程旅行網（シートリップ）と共同で、2億5000万人を超えるユーザーのデータと結びつけて、今年の春節連休中の観光状況について全面的にモニタリングし、観光人気ランキングと分析報告を発表した。人民日報海外版が伝えた。

国内旅行は落ち着いて成長し、海外旅行市場は急速に成長する。人気旅行先は国内では北京、三亜、厦門（アモイ）、成都、麗江など、海外ではタイ、韓国、日本、米国などで依然と変わらない。今年の春節連休中の観光客は延べ2億5000万人で前年同期比11％増加、観光収入は1400億元で同13％増加する見通しだ。

春節連休中、世界145都市から来た観光客がシートリップやアプリを通じて航空券、ホテル、自由旅行、団体旅行などを予約し、世界445の目的地へ向かう。消費金額が多いのは団体旅行、自由旅行、ビザ、客船、入場券、日帰り旅行など。中には遠く南極大陸まで行く80年代生れの中国人夫婦もいる。1人当たり消費額は15万元（約285万円）を超え、最も遠くまで行く、消費金額最高の旅行者となる。

ネットで申し込む団体旅行が今年の春節は人気だ。春節は観光客の約半分が家族で出かける。高齢者や小さい子供のいる家庭には旅行会社がサービスを提供し、日程も決める団体旅行がなおさらに人気だ。特に「パパママ安心の旅」「親子の旅」「一家団体旅行」など質の高い商品、年越し料理や花火など春節の要素を盛り込んだ特別な商品が人気を呼んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月19日

「日本とアジア諸国との和解と友好に向けた日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提起、

　日朝協会は、敗戦後70年の今年は、特別な年として全国で多くの取り組みを進めています。安倍内閣の歴史認識やアジア外交では、北東アジアの平和構築にとって余りにもかけはなれた考えで、私たちの友好親善運動の妨げになっています。国会での質問で志位氏が提案された「和解と友好」の内容は、大変有意義なものであり、国民運動として大いに参考にしてその実現のためにがんばらなければならないと思います。日本共産党ホームページより転載させていただき皆さんに紹介します。

戦後７０年　志位氏「和解と友好」の基本姿勢提唱
首相 靖国参拝「当然だ」と居直り

　志位和夫委員長は１７日の代表質問で、安倍晋三首相が今年発表するとしている「戦後７０年談話」に関し、首相が「村山談話」にある「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのおわび」という核心的内容をあいまいにし、事実上否定する姿勢を示していることを厳しく批判しました。

　そのうえで、「『村山談話』の核心的内容を継承する」「首相や閣僚による靖国参拝は行わない」など日本共産党が提唱する「日本とアジア諸国との和解と友好に向けた日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提起し、安倍首相の見解をただしました。

　安倍首相は靖国神社参拝について「国のためにたたかい尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安かれとごめい福をお祈りするのは、国のリーダーとして当然のことだ」と明言。閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかは、もとより自由であると考えている」と問題視しない考えを示しました。
日本とアジア諸国との「和解と友好」へ「五つの基本姿勢」

　(1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論する。

　(2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。

　(3)国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立する。

　(4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ。

　(5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。

１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）安倍首相に書簡

「９条は未来への規範」
世界教会協議会総幹事　安倍首相に書簡

　１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。

　書簡は１６日付。日本キリスト教協議会が２７日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。

　トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年１２月に都内で開催された第４回９条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。

　そのうえで、「憲法９条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。

　また、日本政府が１９９３年の河野談話と、９５年の村山談話で近隣諸国に与えた歴史的苦難の事実に言及したことは評価されるべきだと指摘しました。

　憲法９条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし、「憲法９条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。

「反イスラム感情にノー」などと並び、「宗教や肌の色にかかわらず、平和に共存できる」との声も！

仏４００万人　テロに抗議　銃撃犠牲者追悼
「反イスラムにノー」の声も

【パリ＝島崎桂】しんぶん赤旗

　風刺週刊紙シャルリー・エブド本社への銃撃に始まる連続テロ事件が起きたフランスで１１日、テロに抗議し、犠牲となった１７人を追悼する大規模なデモが行われました。地元メディアは、全国で約４００万人が参加し、ナチスからの１９４４年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと報じました。

　デモ参加者は「表現の自由を守ろう」「われわれはテロを恐れない」などと唱和。林立するプラカードには、テロにつながる過激主義への抗議に加え、「反イスラム感情にノー」など、過激主義者と一般のイスラム教徒の区別を求めるメッセージも並び、「宗教や肌の色にかかわらず、平和に共存できる」との声も聞かれました。

　約１５０万人が参加したパリの大行進では、出発地となったパリ中心部の共和国広場に、午前中から人が詰めかけました。大行進が始まる午後１時半には、身動きが取れなくなるほどの混雑となりました。その後も続々と参加者がかけつけ、約３キロにわたって行われた大行進は、およそ８時間、続きました。

　友人と参加したパリの大学生コンタン・ジャンクールさん（２３）は「（テロにより）多くの記者や風刺画家、警察官が殺された。表現の自由や（文化の）多様性、民主主義は自分たちの手で守る」と語りました。

　同広場には終日、犠牲者を追悼する花やろうそくに加え、表現の自由を象徴する無数のペンが供えられました。

　パリのデモでは、オランド仏大統領やメルケル独首相、キャメロン英首相ら約５０カ国の首脳が参加し、腕を組みながら行進。オランド氏は、「パリはきょう、世界の首都だ」と述べ、国際的な連帯をたたえました。

　全国での参加者は、東部リヨンで３０万人、西部ボルドーで１４万人を数え、各地で数万人規模に達しました。仏内務省は、仏全土の参加者数を３７０万人と推計していますが、今回のデモは前例のない規模だとし、推計は「不可能」と発表しました。

安全保障法制整備を進める考えを表明。これではアメリカ以外誰も喜ばない！世界を見ろ！

民意無視し「改革断行」
安倍首相が年頭記者会見

　安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭記者会見を行い、自らの政治を「戦後以来の大改革」と呼び、「あらゆる改革を大きく前進させる１年にしたい。通常国会は『改革断行国会』にしていきたい」と述べました。

　首相は、「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のためにいっそう貢献していかなければならない。その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづく安全保障法制整備を進める考えを表明。戦後７０年の首相談話を発表する意向も示しました。

　また、首相は「アベノミクスを実りあふれる大木へと成長させなければならない」と述べ、経済格差を拡大させたアベノミクスの継続を主張しました。

　原発再稼働や安全保障法制の整備、改憲など国民から強い反発があがっていることについては、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。われわれが政権公約で約束したことは、しっかりと実行していかなければならない」と表明。国民の意向を無視して進める構えを示しました。

　戦後７０年の首相談話について、アジア諸国に対する「植民地支配」と「侵略」への反省とおわびを表明した１９９５年の「村山富市首相談話」の表現を踏襲するのかと記者から問われ、首相は「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としか答えませんでした。
矛盾深め墓穴掘る暴走

　５日の年頭記者会見で安倍晋三首相は「あらゆる改革を大きく前進させる」と述べ、経済政策だけでなく、安全保障や原発など、自ら掲げる政策を断行していく考えを改めて明らかにしました。これらの政策は、いずれも国民の中に多数の慎重・反対論が根強くあるものばかり。民意無視で暴走することは許されません。

　首相は年頭会見で、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。公約で約束したことは実行していかなければならない」と暴走を合理化しました。しかし、国民が安倍政権の政策を積極的に“信任”したものではないことは、総選挙結果からも明らかです。

　有権者全体で自民党の得票率は、比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎません。総選挙後の世論調査でも、改憲や原発再稼働など安倍政権が進めようとしている政策に５割から６割が反対の意思表示をしています。首相は「公約」を口にしましたが、総選挙で国民に示した自民党の政権公約には「集団的自衛権」の文字すらありませんでした。

　首相は「アベノミクスという種は、この２年間で大きな木へと成長し、いま実りの季節を迎えようとしている」と胸をはりました。しかし、実質賃金は１７カ月連続マイナスなど、格差を拡大するアベノミクスが国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことも、すでに明らかです。

　戦後７０年の談話について首相は、「植民地支配」と「侵略」への反省とおわび、という「村山談話」の核心部分を継承することも明言しませんでした。こうした民意無視の暴走を首相が続けるかぎり、国民との矛盾をいっそう深め、自ら墓穴を掘ることになります。

（佐藤高志）

習近平国家主席とプーチン露大統領は12月31日、新年の祝電を交換した。新華社が伝えた。

習主席とプーチン露大統領　新年の祝電交換

人民網日本語版　2015年01月01日11:17

　習主席は祝電において、「新年を迎えるに際し、中国政府と中国人民、並びに私個人の名において、プーチン大統領並びに中国人民と友好関係にあるロシア国民に対し、新年の門出を心よりお祝い申し上げたい。2014年、われわれは度々会談あるいは顔合わせをし、両国関係と両国の関心事について深い意見交換を重ね、中露の包括的・戦略的協力パートナーシップ関係の水準の高を十分に体現した。われわれのトップレベルデザインと戦略的先導によって、両国の各分野の互恵協力は絶えず重要な成果と進展を収め、中露関係を新たな発展段階へと推し進めることができたことは、喜ばしいことである」と述べた。

　また習主席は、「中露の包括的・戦略的協力パートナーシップ関係を絶えず強固なものにしていくことは、両国民の望むところであり、時代の発展の流れに適うものであり、また国際社会の安定を維持する上で重要な要素となると考える。新年においても、プーチン大統領と共に手を携え、協力分野を開拓し、協力関係を強化し、協力の足並みを一層速め、とりわけ第二次世界大戦戦勝70周年の祝福と記念行事の開催に共に取り組み、引き続き青年友好交流年の活動を進め、両国関係のハイレベルな交流を維持し、両国の発展を促し、両国民にさらなる恩恵をもたらしたいと願ってやまない」と強調した。

　国務院の李克強総理とメドベージェフ露首相も新年の祝電を交換した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年1月1日

人民網日本語版 中国マスコミが見た、日本の今、そして来年以降は？

日本を誤った道に導く「アベノミクス」　的外れな「三本の矢」
人民網日本語版　2014年12月26日10:46

2014年もまもなく終わり、新しい年を迎えようとしている今、ともに過去を振り返り、未来に目を凝らそう。日本は24日、会期3日間の特別国会を招集し、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、自民党の安倍晋三総裁を第97代首相に指名した。中国経済網が伝えた。

安倍首相は2012年の就任以来、経済回復を最重要政策として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなるいわゆる「アベノミクス」を打ち出した。年末には「アベノミクス」を焦点に解散総選挙を行い、選挙の勝利によって民意を確かめると豪語した。自民党と公明党の与党連盟は大勝を収めたが、有権者が「アベノミクス」を認めたとは限らない。政党の論戦では厳しい批判にもさらされたこの「アベノミクス」は日本に何をもたらしたのだろうか。

安倍首相は2012年12月の再任後、「アベノミクス」と呼ばれるようになるこの大胆な措置を打ち出した。「第一の矢」の最初の措置は、日本政府発行の国債の日銀の保有額を高めることなどを通じて、市場への通貨供給量を拡大することだった。第二の金融措置は、円安誘導の為替政策を通じて輸出を増加することだった。第三の金融措置は、年金や積立金などの政府の基金の株式市場への投入量を拡大し、株価の上昇を刺激することだった。日経平均株価は7年ぶりの高値をつけ、市場は活気を取り戻した。

だが日本の一般市民からは、「アベノミクス」で利益を得ているのは大企業や富裕層だけで、中小企業や貧困層は困窮しているとの声が上がっている。定年退職して年金で一人暮らしをする春海教子さんは、「アベノミクス」は富裕層を富ますだけで、高齢者の生活は困難になっていると語る。「物価は上がっても年金は上がらない。同額の年金の価値は下がる。1万円が9千円、8千円、7千円になる。消費税が上がれば、1万円は6千円の価値しかなくなる。大企業で働けば定年後に企業年金を受け取るが、国民年金だけで生活している私たちは、生きるのに精一杯となる。アベノミクスで利益を得ているのは富裕層だけだ」

統計によると、年収が200万円以下の労働者は2013年、前年比30万人増の1120万人となった。一方、クレディ・スイス銀行によると、資産1億円を超える富裕層は今年、去年より9万人増え、50世帯に１世帯は1億円長者ということになる。「アベノミクス」は貧富の格差を広げている。資産増加の主な原因は、保有する株式価格や投資基金価格が上がったことにある。

日本のグローバル企業のベテラン戦略立案者を務める成玉麟氏によると、「アベノミクス」のような常道から外れたやり方で予期が満たされなければ、安倍政権への各界の信頼は一気に下がる可能性がある。

今年4月に消費税が8％に引き上げてから、各種経済データは芳しくない。内需は縮小し、家庭消費は下がり、輸出は減少し、輸入は増加している。「アベノミクス」の副作用は市場の想定を超え、日本政府と日銀にも不安を呼び起こしている。

「第二の矢」は、予算を補充し、国家財政の手段によって、経済や市場への政府の有効供給を増加し、経済を刺激することだった。2年で10兆円余りが「社会保障」「災害復興・防災」「地方経済活性化」などの分野に投入された。だが建築業の深刻な人手不足や建材価格の高騰で、公共工事は特に地方で計画通り進まず、経済刺激の効果は弱かった。

前借りで食いつなぐようなこのやり方には、国際的からも疑いの目が向けられ始めている。国際格付け機関のムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも日本の国債を格下げし、見通しを「ネガティブ」とした。日本政府の無闇な国債発行と償還能力の低下が格付け引き下げのきっかけとなった。

「第三の矢」は経済成長戦略である。昨年打ち出された第一弾の経済成長戦略は、大企業や大都市を支援し、強い企業をさらに強くすることを特徴とし、中小企業は配慮されていなかった。今年の第二弾は、「地方経済と中小企業の活性化」を核心としたものとされたが、平凡な政策を羅列しただけという印象を与えるものとなった。「第三の矢」は飛ばないのではないかという声も上がった。朝日新聞の特別編集委員の星浩氏は、世界経済が回復の兆しを見せない限り、日本経済の復活の見込みは低いと見ている。「第一の矢はすでに限界に来ている。政府が発行する国債の7割を日銀が引き受けているのは異常だ。第二の矢の財政政策も、日本の年間予算90兆円のうち40兆円は借金である現状でさらに借金するのは難しい。公共工事を拡大しようにも、労働力不足では難しい。第三の矢が放たれなければ経済を好転させることはできない。だが産業構造の改革を進めようとすれば、自民党とその支持層との利益関係に対立が生まれる。痛みを伴う改革の推進は困難だ」

衆院選勝利後、安倍首相はすぐに「アベノミクス」継続を宣言した。だがこの経済政策はもう賞味期限切れにも見える。円安が継続し、国際原油価格が下落しているのに、日本経済は第2・第3の2四半期連続の縮小となり、「自律的景気後退」と呼ばれる状況に陥った。華々しい株式市場の影で開き続ける格差、円の信用の下落、庶民に行き届かない利益。本当の経済回復がいつ来るのか、不安の声が高まっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年12月26日

オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。

米・キューバ国交正常化へ
米大統領表明　敵視政策が破綻

　【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日正午（日本時間１８日午前２時）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表しました。今後数カ月のうちにキューバの首都ハバナに大使館を設置するとしています。　（関連記事）

　キューバの体制転換を狙って半世紀以上続けてきた米国の敵視政策が破綻したことを示すとともに、米国の対キューバ政策の歴史的な転換となります。

　オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。「この５０年が示したのは、孤立させる政策が機能しなかったということだ」と米国の政策の誤りを認めました。

　ホワイトハウスによると、両国政府間の高官交流を近く開始します。さらに▽キューバのテロ支援国家指定の見直し▽キューバへの渡航や送金の緩和▽米製品の輸出を一部の分野について容認―などを行います。

　キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も１７日、国民向け演説で「米国と外交関係の再構築に合意した」と発表しました。同時に、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求めました。

　オバマ、カストロ両氏は１６日、電話会談しました。また発表に先立ち、キューバ政府は２００９年から拘束していた米国人と、２０年近く拘束していた米情報機関員を釈放。米政府はキューバの情報機関員３人を釈放しました。

　報道によると、米国はカナダ政府やバチカンの協力を得て１年半にわたりキューバと水面下で交渉を続けてきました。

中国網も実況中継する。新華網が伝えた。

南京大虐殺犠牲者国家追悼日、党・国家指導者が出席
人民網日本語版　2014年12月12日08:50

　初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日となる13日午前、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で行われる国家追悼式典には党と国家の指導者が出席する。追悼日の模様は中央人民ラジオ放送局・中国中央テレビ・中国国際放送局が現場から生中継し、人民網・新華網・中国ネットワークテレビ・中国網も実況中継する。新華網が伝えた。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年12月12日