イさんはドイツに向かって「少女像は歴史の証拠」だとし、「被害者たちの痛恨と悲しみであり、後世の教育の心臓である少女像の撤去を主張するのは悪い行動」だと再三強調した。

［全文］慰安婦被害者のイ・ヨンスさん
「『良心の首都』で少女像撤去してはならない」
登録:2020-10-15 06:59 修正:2020-10-15 07:53

14日、国会本館前で記者会見　
「少女像は韓国の被害者だけのためのものではない」　
駐韓ドイツ大使館に直筆声明文を届ける

　　　　　　

イ・ヨンスさんが今月14日、国会で記者会見を開き、ベルリン平和の少女像撤去に反対した。同日の記者会見には、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長（左）とヤン・ギデ共に民主党議員（右）も出席した/聯合ニュース

　「イ・ヨンスの所信で、平和の少女像の撤去を主張することは絶対にあり得ません」。

　14日、日本軍「慰安婦」被害者であり、平和人権運動家のイ・ヨンスさんが、ドイツのベルリンに設置された「平和の少女像」（少女像）を撤去しないでほしいと訴えた。当日、国会本館前の噴水台で開かれた記者会見に出席したイさんは「日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国だが、ドイツは日本と違って、歴史を反省し、その過ちを正してきた国」だとし、「世界の良心の首都というべきベルリンで少女像が撤去されることがあってはならない」と述べた。イさんは「ドイツの少女像は韓国の被害者だけのためのものではない」と声を高めた。さらに「2007年、米ワシントンでオランダの被害女性（ヤン・ルーフ・オヘルン）と手を取り合って雪を見ながら『私たちは同じ被害者』と言い、涙を流したことがある。オランダやアジアの被害者のためのものでもあり、（平和の少女像が）ベルリンに設置されなければならない」と述べた。

　今回の記者会見は、ベルリン市ミッテ区が今月8日、「韓国と日本の歴史的な問題から、片方（の立場）に立つのは避けるべきだ」として、少女像の設置許可を取り消し、14日までに撤去を要求していることに抗議するために開かれた。ただし、ベルリンの少女像は地元市民団体の反対で撤去決定が保留された。

　イさんはドイツに向かって「少女像は歴史の証拠」だとし、「被害者たちの痛恨と悲しみであり、後世の教育の心臓である少女像の撤去を主張するのは悪い行動」だと再三強調した。

　同日の記者会見には、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長とヤン・ギデ共に民主党議員も出席し、少女像の撤去を糾弾した。彼らは記者会見後、イさんとともにソウル中区（チュング）にある駐韓ドイツ大使館を訪れ、少女像撤去の撤回を求める声明文を渡した。ヤン議員は「平和の少女像は単なる造形物ではなく、戦争性暴力と植民地主義を記憶し、そのような歴史が繰り返されないようにする歴史立て直しの象徴」だとし「ベルリン市ミッテ区が撤回決定を下すことを期待する」と述べた。

　以下はイさんの声明文全文。

イ・ヨンスの所信により世界の歴史と人権問題解決の象徴である「平和の少女像」の撤去を主張することは、絶対にあり得ません。この重要な歴史の証拠である少女像の撤去を主張するのは悪い行動です。 歴史の罪人であります。少女像は被害者のハルモ二たちの痛恨と悲しみであり、後世の教育の心臓です。ドイツは日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国ですが、日本とは違って、歴史を反省し、その過ちを正すことに先頭に立ってきた国です。世界の良心の首都というべきベルリンの少女像は、撤去されてはなりません。

2020年10月14日
　　　　　　　　　
イ・ヨンス
イ・ヨンスさんの直筆声明文=ヤン・ギデ議員室提供//ハンギョレ新聞社
ペ・ジヒョン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

コリア協議会のハン・ジョンファ代表はハンギョレの取材に「碑文の内容が主な争点になりそうだ」とし、撤去命令の撤回のため一部の文言の修正などを検討できるという立場を明らかにした。

独当局「ベルリンの少女像」撤去、見直しの意向示す
登録:2020-10-14 05:04 修正:2020-10-14 06:54

「訴訟で撤去に時間かかる…連邦・州政府がともに討論すべき問題」　
13日昼、現地住民や在独韓国人ら約300人が少女像を守るためのデモ　
社民党や緑の党、左派党など区議員の過半数が「撤去命令の見直しを」　

　　　　　　

今月13日（現地時間）、ドイツ・ベルリンのミッテ区役所前で、同区による「平和の少女像」撤去命令に抗議するデモが行われた。約200人が参加した中、ドイツ市民がウクレレ公演を行っている＝ベルリン/聯合ニュース

　ドイツ・ベルリンの「平和の少女像」（少女像）の撤去命令を下したミッテ区長が事実上、撤去計画を見直す意思を明らかにした。

　平和の少女像の設置を主導したドイツと韓国の市民団体であるコリア協議会は13日（現地時間）、ベルリンで少女像を守るためのデモを行った。約300人のデモ隊はドイツ語で「ベルリンは勇気を出して、少女像はその場にいるべき」と掛け声をあげながら、少女像前からミッテ区役所まで30分間にわたりデモ行進をした。

　ミッテ区のシュテファン・フォン・ダセル区長は同日、区役所前で予告なしに現れ、デモ隊を迎えた。国際連帯のための人権団体と反性暴力団体のメンバーらが「少女像の存立理由」について発言すると、ダセル区長は主催側に自由発言を申し込んだ。「少女像の存立を要求する人々の話を聞き、状況をよく把握した」としたうえで、「昨日、コリア協議会が訴訟（撤去命令効力執行停止申立て）を起こしたため、いずれにせよ撤去には時間がかかる。その間、共に討論したい」と述べた。彼は「ドイツと日本の外交関係があるため、日本政府の抗議を無視するわけにはいかない」とし、「ミッテ区だけの問題ではなく、ドイツ連邦とベルリン-ブランデンブルク州政府がともに討論しなければならない問題」だという見解を示した。

　　　　　　　　　　

今月13日（現地時間）、ドイツのベルリンで現地住民やドイツ在住の韓国人ら約300人が「平和の少女像」の撤去命令に抗議し、ミッテ区役所まで街頭行進を行っている=ナム・ウンジュ通信員//ハンギョレ新聞社

　これに先立ち、社会民主党所属のミッテ区議員らが12日、ミッテ区に少女像の撤去計画の見直しを要求したのに続き、13日も集会が開かれる前に区長が所属している緑の党や左派党の議員らミッテ区議員の過半数以上が、ダセル区長に撤去の見直しを求める意見を伝えたことが分かった。

　ミッテ区は今年7月、都心に少女像の設置を許可した。しかし、先月28日の除幕式後、日本政府が少女像の撤去を要請したことを受け、7日に撤去命令を下した。表面的には第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなど、碑文の内容が問題になった。撤去期限は今月14日で、少女像の設置を主管するコリア協議会は前日、ベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止申請を出した。コリア協議会のハン・ジョンファ代表はハンギョレの取材に「碑文の内容が主な争点になりそうだ」とし、撤去命令の撤回のため一部の文言の修正などを検討できるという立場を明らかにした。

　　　　　　

今月13日（現地時間）、ドイツのベルリンで現地住民やドイツ在住の韓国人ら約300人が「平和の少女像」の撤去命令に抗議し、ミッテ区役所まで街頭行進を行っている=ナム・ウンジュ通信員//ハンギョレ新聞社
ベルリン/ナム・ウンジュ通信員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

私たちは戦争性犯罪に対する論争を抑圧する現在の日本政府と、戦争と性暴力を支持しない日本人を区別しなければならない」

独大学教授たちも
「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
登録:2020-10-12 02:30 修正:2020-10-12 12:25

「日本の戦争犯罪否定」批判する2人のドイツ教授インタビュー

　　　　　　　　

シュテフィ・リヒター独ライプツィヒ大学日本学科教授=リヒター教授提供//ハンギョレ新聞社

「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」

　独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。

　リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少女像に対する圧力行使などは、この反動的ネットワークと関係がある」と指摘した。

　リヒター教授だけでなく、ドイツの多くの日本学者は、少女像をめぐる闘いは世界的に新右翼勢力が歴史をめぐって繰り広げている「記憶闘争」の一つだと指摘する。10月5日にライプツィヒ大学日本学科ホームページに、博士課程に在学中のドロテア・ムラデノバが上げた少女像撤去を批判する文章も、そのような認識を反映している。「慰安婦問題のことを両国間の外交政治的問題だと主張することは、女性たちに加えられた暴力の問題を無視する誤った考えである」

　　　　　　　　

イルゼ・レンツ元独ボーフム大学社会学部教授=レンツ教授提供//ハンギョレ新聞社

　ナチスの美化がタブー視されるドイツでも、極端な右翼勢力は絶えず似たような試みを行っている。独ボーフム大学社会学科元教授のイルゼ・レンツさん(72)は11日、ハンギョレの電子メールインタビューで、なぜ少女像がドイツになければならないのかという質問に対し、「植民地主義と戦争暴力の歴史を持つドイツは、日本と似た問題に直面している」と説明した。

　レンツさんは「少女像は戦時性暴力と植民地主義を記憶しようとする記憶運動の象徴」だとし、「この暴力的な植民地時代の過去と、第2次世界大戦当時に東欧とロシアで起きた無数の性暴力を把握することこそ、私たちの課題」と述べた。レンツさんはまた「少女像の設置承認取り消しは、日本政府の外交的圧力に加えて、ベルリン市が慰安婦問題と戦時性暴力問題をきちんと知らないために起きた容認できない事件」と強く批判した。

　ただし、レンツさんは日本の保守政府の責任と過去の歴史を正す日本の市民社会の努力は区分しなければならないという点を指摘した。「重要なのは韓日間の対立ではない。戦争性暴力に対抗して正義を守ろうとした日本人も多い。私たちは戦争性犯罪に対する論争を抑圧する現在の日本政府と、戦争と性暴力を支持しない日本人を区別しなければならない」
ベルリン/ナム・ウンジュ通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

この問題をめぐる韓日の隔たりがあまりにも大きく、本格的な交渉が始まっても最終合意に至るまではかなりの難航が予想される。

［ニュース分析］菅首相に書簡で対話呼びかけた文大統領、
韓日関係回復の契機なるか
登録:2020-09-18 06:12 修正:2020-09-18 08:03

文大統領、菅首相に就任を祝う書簡　
　
菅首相、安倍前首相の歴史修正主義とは距離置き　
両国関係を緊張状態に追い込む可能性は低い　
　
年内の3カ国首脳会議の実現がカギとなる　
韓中日会議が開催されれば両国首脳会談で　
変化の契機を見いだせるかに注目集まる

　　　　　　

菅義偉新首相が今月16日、東京の首相官邸で就任後初の記者会見を行っている=東京/AFP・聯合ニュース

　菅義偉新首相の16日の就任を機に、政府が「歴代最悪」の状態に陥っている韓日関係の改善に向けた強い意志を示した。しかし菅首相が「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間で大きな変化を期待するのは難しいとみられる。

　カン・ミンソク大統領府報道官は同日午後、「文大統領が今日午後、菅新首相宛てに書簡を送って就任を祝うと共に、在任期間中に韓日関係のさらなる発展に向けて一緒に努力していきたいという意向を示した」と述べた。大統領府はさらに一歩進んで「基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができており、日本側の前向きな反応を期待している」としたうえで、「積極的に協力して歴史問題を賢明に克服し、経済・文化・人的交流などあらゆる分野で未来指向的かつ互恵的に協力を強化していきたい」という意思も明らかにした。1カ月前の8・15記念演説では「協議の扉を開けている」と対話の意思を強調する水準にとどまったが、今回の書簡では「日本側の前向きな反応を期待する」という大胆な表現まで使い、日本の誠意ある対応を要請した。韓国政府のこのような動きは、米中が鋭く対立しており、朝米間の核交渉で進展が見られない状況で、両国関係をこれ以上放置できないという“戦略的判断”によるものと見られる。

　しかし、菅首相が「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間に大きな変化を期待するのは現実的に難しい状況だ。菅首相も官房長官時代、両国間の最大懸案である強制動員被害者に対する賠償問題について「韓国が責任を持って解決策を示さなければならない」と述べており、5日付の産経新聞のインタビューでも「日韓請求権協定は日韓関係の基本」という認識を示した。日本外交の司令塔と言える茂木敏充外相を留任させたことからも確認できるように、安倍晋三前首相が進めてきた外交路線に今すぐ大きな変化は見られない見通しだ。

　幸いなのは、菅首相は、「自虐史観の克服」など安倍前首相が執着した歴史修正主義の基調とは距離を置いており、歴史問題に対する不適切な言動で韓日関係を緊張状態に追い込む可能性も低いことだ。菅首相は2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を最後まで反対したが、安倍前首相が意志を曲げなかったことを受け、イ・ビョンギ当時駐日韓国大使に直接電話をかけてこの事実を予め伝えたこともあった。

　今後、韓日関係の流れを決める要因としては、今年韓国で開かれる予定の韓中日首脳会議の年内開催の可否だ。これと関連し、大統領府は先月22日、中国の楊潔チ・共産党外交担当政治局員の訪韓結果を説明する際、「（韓中）双方は韓中日首脳会議の年内開催の必要性についても協議した」と明らかにした。日本がこれに同意し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況が安定して管理されれば、自然な流れで文在寅大統領と菅首相の初の首脳会談が実現する可能性が高い。会談が開かれれば両国首脳は昨年12月に確認した通り、「対話を通じて早期に問題を解決していく」という基本立場を再確認するものとみられる。

　現在、韓日外交当局は、COVID-19などの影響で、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決に触発された両国の対立の解決に向けた意味ある協議を進められずにいる。両国間の局長級対面協議も2月以降開かれていない。こうした状況で両国首脳が直接会って問題の早期解決の必要性を改めて確認すれば、膠着状態に陥った外交協議が急速に進む可能性もある。しかし、この問題をめぐる韓日の隔たりがあまりにも大きく、本格的な交渉が始まっても最終合意に至るまではかなりの難航が予想される。
キル・ユニョン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

現在の米国外交には一方的な制裁と中傷しか残っていないようだ。米国のいわれなき対中非難に対して、中国側は事実をはっきりと語り、必要な対応を取らなければならない。

王毅部長「米国は歴史の誤った側に立っている」
人民網日本語版　2020年08月31日13:41

王毅国務委員兼外交部長（外相）は30日、仏国際関係研究所（IFRI）で演説を行い、質問に答えた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

　　　　　　

【ティエリ・ド・モンブリアルIFRI理事長】米国は世界における主導的地位を失う可能性を受け入れることを拒んでいる。米大統領選の結果がどうなろうとも、この考え方は変わらないと見られる。一方、中国、フランスとEUは共に多国間主義を支持している。どうすれば中米間の「新冷戦」勃発を回避できると考えるか。

【王部長】中国側の考えは非常に明確であり、各国はいずれも国際社会の平等なメンバーであり、自らが発展する権利を有しているというものだ。米国が先に発展したことに、我々は祝意を表する。同時に、中国にも発展する権利があり、中国国民にも幸せな生活を送る権利がある。アフリカを含む他の新興エコノミーや途上国も同じ考えだ。この訴えは非常に正当かつ理にかなったものだ。

このことに鑑み、この世界は多極化へ向かうのであり、国際関係も民主化の実現が必要であると中国側は一貫して主張しており、また信じている。健全で安定した世界は一、二か国が全てを決定するべきではない。各国の主権の平等は国連憲章の基本原則だ。世界の強国である米国は、なおさらに包摂的な姿勢で他国の発展を受け止め、他国の人々にも米国の国民と同様に素晴らしい生活を送る権利があるということを認識すべきだ。中国側はかねてより、どの国とも「新冷戦」は望んでいない。かつ、グローバル化の時代において「冷戦」などはできず、世界を再び2つや3つの陣営に分割することは不可能だ。各国はすでに相互に融合し、利益共同体となっている。未来においては習近平国家主席の提唱する人類運命共同体を共に構築するべきだ。

　　　　　　

また、中米関係に関しては、3つの基本的な考えを話したい。

第1に、中米間の意見の相違や摩擦は、権力や地位の争いでもなければ、社会制度の争いでもない。これは多国間主義を堅持するのかそれとも一国主義なのか、協力・ウィンウィンを提唱するのかそれともゼロサムゲームなのかだ。これこそが現在中米関係が直面している問題の本質だ。米国が現在歴史の誤った側に立っていることを、世界各国はすでに非常にはっきりと見ているはずだ。

第2に、現在の米国外交には一方的な制裁と中傷しか残っていないようだ。米国のいわれなき対中非難に対して、中国側は事実をはっきりと語り、必要な対応を取らなければならない。独立国として、我々にはそうする権利がある。我々は中国の国益と民族の尊厳だけを守っているのではなく、国際関係の基本準則も守っているのだ。

　　　　　　

第3に、中国は米国との対話の扉を開いている。我々はいつでも共通関心事について米側と率直で誠意ある、踏み込んだ意見交換をすることを望んでいる。米国国内にも道理をわきまえた人々が常におり、双方は話し合い、共通認識を形成することができると、我々は信じている。中国側はまた、フランスを含む欧州各国が中米関係の緩和のために建設的役割を発揮すること、欧州が戦略の自主性を堅持し、不確定性に満ちたこの世界に安定性をもたらすことを歓迎する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月31日

彼の遺志を尊重した遺族が、教え子である私を通じて円光大学韓中関係研究院・東北アジアダイメンション研究団に寄贈することした」と説明した。

日本現代史の権威、
粟屋憲太郎氏所蔵の資料を円光大学に寄贈
登録:2020-08-28 02:59 修正:2020-08-28 08:51

遺族、研究成果など2千冊あまりを寄贈　
「東京裁判」深く掘り下げた研究者

　　　　　　

粟屋憲太郎名誉教授=ユ・ジア教授提供//ハンギョレ新聞社

　円光大学は27日、日本の戦後史分野の権威、粟屋憲太郎立教大名誉教授の遺族が、約2000冊にのぼる資料を寄贈してきたと発表した。これらの資料は、粟屋教授が生涯にわたって日本の戦後史の研究に用いてきた本と研究成果の集大成だ。

　粟屋さんの教え子である円光大学のユ・ジア教授は「師は生前、自分の資料が日本のみならず東北アジアを研究する学者に広く公開されて用いられるべきとの考えを述べてきた。彼の遺志を尊重した遺族が、教え子である私を通じて円光大学韓中関係研究院・東北アジアダイメンション研究団に寄贈することした」と説明した。これらの資料は東北アジア共同繁栄方策を研究する東北アジアダイメンション研究団の資料として活用される。

　粟屋憲太郎さん(1944～2019)は、1973年の神戸大学教養部専任講師を皮切りに、2010年に立教大学名誉教授として退任するまで、米国が対日占領期に実施した極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料を広範囲に収集して集大成し、東京裁判の過程と意義を明らかにした研究者として知られている。

　特に粟屋さんが米国立公文書館(NARA)で自ら発掘した古い文書をもとに出版した『国際検察局(IPS)尋問調書』(全52巻)は資料価値が認められている。また、東京裁判に関する長年の研究を通じて、日本の天皇が戦争責任者であることを明確にし、退任講演では東京裁判の「免責問題」が日本の過去の克服をむしろ妨害していると指摘した。
パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。

韓日の元老たち「最悪の両国関係、放置できない」緊急オンライン会議
登録:2020-07-27 10:06 修正:2020-07-27 10:43

イ・ブヨン、イ・サミョルなど韓国側の提案に　
日本側が積極的に応答し、両国関係の討論　
「両国の指導者の接点を見出すべき」　
「日本、脱冷戦の朝鮮半島の目標を支持すべき」　
　
強制動員被害者問題の解決策の提言も　
「被害者と加害企業間の和解が重要」　
現実性の高い案を設け協議することに

　　　　　　

25日、ソウル市鍾路区のサマセットパレスのセミナー室で、韓日オンライン会議「コロナ危機と韓日関係」に出席したイ・ホング元首相が日本の元老たちに挨拶を述べている。両国の元老は韓日対立の解決策を模索するために今後も対話を続けることにした＝東アジア平和会議提供//ハンギョレ新聞社

　「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」（福田康夫元首相）

　「新型コロナという世界的な危機の中で、両国の歴史を改めて考えられればと思います。1965年の韓日請求権協定は大きな進展でしたが、それは金科玉条ではありません」（イ・ホング元首相）

　25日午後2時半、大きな画面を通して互いの顔を確認した韓日の元老たちが、笑みを交わしながら安否を尋ねあう挨拶を交わした。「コロナ危機と韓日関係」とい題した同日の緊急オンライン会議は、最悪の状態に壊れた韓日関係をこれ以上放置できないというイ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長、イ・サミョル対話文化アカデミー理事長など、韓国の元老たちの提案に日本側も積極的に応えて実現した。

　参加者らが共感したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中の対立という現実的な脅威の中で、韓日が対立するのは両国いずれにも得にならないという“自明の理”だった。韓日関係の新しい地平を開いた1998年10月、金大中（キム・デジュン）元大統領・小渕恵三元首相による日韓パートナーシップ宣言の主役であるチェ・サンヨン元駐日大使は基調演説で「現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。われわれが主張する非核・平和は、冷戦の安保同盟ではなく、冷戦後の世界のための未来志向的な声であるべきだと信じる」とし、「両国の指導者は木より森を見て、争点を両極化に追い込まないでほしい。接点を見出そうとする忍耐と決断を期待する」と述べた。

　すると、日本側の基調発題者として登壇した岡本厚岩波書店社長が、安倍政権の冷戦的世界観を鋭く指摘して答えた。岡本氏は、安倍政権は日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意の当事者だった「朴槿恵（パク・クネ）政権後に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権に敵対感と警戒心を露骨に表した。文在寅政権の対北朝鮮融和や朝鮮戦争終戦への動きに危機意識を感じたからだ。これは（安倍政権が感じるには）日本の従来の立地構造を根本的に変化させる可能性のある」動きだったと指摘した。岡本氏は「日本が脱冷戦の朝鮮半島を目標とする韓国政府と国民を支持して支援するならば、朝鮮半島に住むすべての人々の望みに応えることであり、過去の植民支配に対する補償もできるだろう」と述べた。

　現在の関係悪化の直接的な原因である2018年10月の強制動員被害者の賠償判決についても、様々な提言があった。日本の外務省出身のある参加者は、「韓国は、1965年の国交正常化過程で韓日が妥協した内容を一方的に変更しようとする韓国に同意できない日本の立場を理解し、日本も最高裁（大法院）の判決に行政府が介入できないという韓国の立場を理解することを、相互理解の出発点にしてみよう」と提案した。彼はこれをもとに、中国の被害者と日本企業の間で和解に成功した先例である花岡事件などを参考にし、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案を解決策として提示した。しかし、韓国側の参加者は「韓国はこれまで様々な譲歩案を出してきたが、日本の反応がない。現実的に（韓国は）日本の被告企業の資産に対する現金化が行われれば、それに伴う報復措置に備えているかたち」だと述べた。

　その他、関係改善のための様々な意見が続いた。日中和解作業に参加したある日本側参加者は「歴史問題は単純に（最高裁の）判決を履行するだけで解決できるものではない。（韓国の被害者と日本の加害企業間の）和解が本当に重要だ」と述べた。また、他の日本側参加者は「日本の外務省が旧連合国捕虜とその子孫たちにしたように、韓国人被害者を日本に招待して謝罪すれば、これだけでも関係は改善されるだろう」と述べた。安倍首相の政権期間中には解決策作りは難しいだけに、来年9月の退任後を約束しようという現実的な提言もあった。

　　　　　　

　　　　　　福田康夫元日本首相//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

　　　　　　岡本厚岩波書店社長//ハンギョレ新聞社

　会議が終わった後、日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。イ・ブヨン運営委員長など韓国の参加者らはこの日の議論の内容を集め、韓国政府に伝える予定だ。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

この決議は容易に得られたものでは全くない。ある国が一国主義の立場に固執し、国際社会の一致した声を顧みず、約束に背き、共通認識を破って・・・

安保理が新型コロナ関連決議を採択　
中国側は高く評価
人民網日本語版　2020年07月03日13:27

　　　　　　　　　　

国連安保理は1日、新型コロナウイルス感染症に関して、人道支援が行き届くよう、紛争当事者に対して90日間の即時停戦を求める決議を全会一致で採択した。中国の張軍国連大使は決議の採択が多国間主義の勝利だと表明した。

張大使は安保理での発言で「感染症との世界の闘いの正念場において、安保理には職責の範囲内で行動を取り、感染症が国際的な平和と安全にもたらす悪影響に対処する責任と義務がある。安保理がこの決議で合意したことは、国連及びその専門機関の役割を強化し、感染症との闘いにおいて団結・協力するという安保理構成国と国連加盟国の一致した共通認識の反映であり、安保理の行動力と指導力を体現しており、安保理構成国と国連にとって重要な成果であり、多国間主義の勝利だ」と指摘。

「この決議は容易に得られたものでは全くない。ある国が一国主義の立場に固執し、国際社会の一致した声を顧みず、約束に背き、共通認識を破って、決議の協議プロセスがずるずると引き延ばされ、安保理が遅々として行動を取れない事態を招いた。この国は国連事務総長及び各国の呼びかけも無視し、関係国に対する一方的制裁の解除を拒んで、感染が拡大する中で罪なき市民の苦難を重くし、関係国・地域の人道的危機を激化させた」と述べた。

また「中国側は最初から国連事務総長の提案したグローバル停戦と人道的呼応計画に賛同し、様々な場で支持の立場を表明し、先日も171の加盟国とグローバル停戦の呼びかけを支持する共同声明を発表した。中国側は終始建設的に決議案の協議に加わり、圧倒的多数の安保理構成国と共に、最も広範な共通認識を形成し、最大限の柔軟性を示し、幾重もの障害を克服して、安保理が協力して感染症と闘い、共に困難を克服するという前向きなメッセージを対外的に発信する後押しを全力でしてきた」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月3日

「日本側から回答があったが、期待した内容ではなかった」とし、「WTOの紛争解決機構が再開され次第、パネル設置要請書を提出する」と述べた。

韓国政府、日本の輸出規制から１１カ月、
ＷＴＯ提訴手続きを再開
登録:2020-06-03 06:40 修正:2020-06-03 09:21

産業部、「日本側の回答、期待した内容ではなかった　
WTOにパネル設置要請書を提出する」　
昨年7月、日本が輸出規制を強化してから11カ月　
日本、「韓国側の一方的な発表は遺憾」と反発

　　　　　　　　

産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長が2日、世宗市の政府世宗庁舎で記者会見を開き、日本の輸出規制強化措置に対する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると発表した=産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が日本の輸出規制強化措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再び開始する方針を決めた。

　産業通商資源部は2日、記者会見を開き、日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開すると発表した。先月12日、産業部は日本が輸出規制を強化する際に提起した三つの事由がすべて解消されたとし、「5月末までに具体的な立場を明らかにしてほしい」と日本側に要求した。ナ・スンシク貿易投資室長は「日本側から回答があったが、期待した内容ではなかった」とし、「WTOの紛争解決機構が再開され次第、パネル設置要請書を提出する」と述べた。

　政府の今回の決定は、日本が昨年7月、韓国に対し輸出規制を強化してから11カ月後に行われた。日本が半導体・ディスプレイの3大素材の輸出における「包括許可」を「個別許可」に切り替え、韓国をホワイト国（グループA）から排除したことを受け、韓国政府はWTOに日本を提訴した。提訴2カ月後の昨年11月、両国政府は局長級政策対話を再開し、WTO紛争解決手続きを暫定的に停止することで合意した。韓国政府は当時、条件として掲げていた正常な対話がこれ以上困難だと判断し、今回、紛争解決の手続きを再開すると説明した。

　菅義偉官房長官は午後の定例記者会見で「これまで(輸出管理)当局間で真剣に意思疎通をしてきたが、今回の(韓国側)発表は極めて遺憾」だとし、「昨年7月に発表した輸出管理運用見直しは世界貿易協定に合致するという日本の立場を、今後もきちんと説明する方針だ」と述べた。菅長官は韓日輸出管理当局間の政策対話を続ける考えかという質問には「輸出相手国の輸出管理を含め、総合的に評価して運用していくという方針に変わりはない」とし、対話自体を中止する考えはないこと示唆した。
イ・ジェヨン記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソウル市は13日から電車内での移動がほとんど不可能な“混雑度150％”以上の時には、マスクを着用しなければ乗車を制限することにした。

「うっかりしました、マスクはどこで買えますか」…
地下鉄マスク義務化、初日風景
登録:2020-05-13 20:27 修正:2020-05-14 04:27

一部乗客、制止されてマスク購入場所に案内される　
「混雑がひどい時には次の電車をご利用ください」放送

　　　　　　　　

地下鉄のマスク着用義務化初日の13日午前8時30分頃、ソウル駅から市庁駅に向かう1号線の電車は市民で満員だった。車内には一部マスクを着けていない人々もいた＝オク・キウォン記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル地下鉄のマスク着用が義務化された初日の13日、一部の地下鉄駅ではマスクを着用していない乗客が駅員の制止を受け、マスク購入場所に案内されたり、あわててカバンからマスクを取り出す姿が見られた。ほとんどの乗客は「地下鉄内でのマスク着用はもう日常」という反応を見せた。

　この日、出勤時間帯の午前7～9時に流動人口が多い2号線・5号線・盆唐(ブンダン)線・京義中央線 の乗換駅である往十里(ワンシムニ)駅では、20人余りがマスクを着用していなかった。ソウル市は13日から電車内での移動がほとんど不可能な“混雑度150％”以上の時には、マスクを着用しなければ乗車を制限することにした。

　往十里駅でマスクの着用を点検していたソウル交通公社の関係者は「50代の男性がマスクを着用しておらず、職員が着用を勧告したところ「うっかりして準備できなかったが、どこで買えるのか」と尋ねると、近くのマスク販売自販機に案内した」と伝えた。彼は「20代とみられる女性もマスクをせずに乗車しようとしたが、その旨を案内されるとカバンから取り出して着用した」と付け加えた。

　出勤人口が多い4号線・牛耳(ウイ)新設線の誠信女大入口(ソンシニョデイプク)駅でも、一部の市民はマスクを着けずに地下鉄に乗車しようとした。この駅は、この日混雑度が130％程度だったため“義務化”対象には入らなかった。ある会社員(29)は、地下鉄に乗る直前に引き返して売店で使い捨てマスクを購入していた。彼は「乗車制限のためだけでなく、会社で仕事をする時にもマスクが必要なので、うっかり忘れたので買いました」と話した。

　ソウル駅と市庁駅でもマスクを着けていない少数の市民が見かけられたが、改札口に点検する職員の姿は見られなかった。ただし「地下鉄利用時はマスクを必ず着用しなければならず、未着用の場合は利用を制限されることがあります」「混雑がひどい時には次の電車をご利用願います」という案内放送が繰り返し流れていた。

　ほとんどの市民は、義務化開始と関係なく、マスクの着用を日常化しているようだった。2号線の乙支路入口(ウルチロイプク)駅のキム・ジェヒョク駅長は「駅員9人が午前6時から分散乗車案内などのために現場にいたが、マスクを着けていない人は見かけなかった」と話した。乙支路3街駅で会ったＫさん(26)は、「義務化されたことは知りませんでしたが、マスクは出勤時には無条件に着けている」と話した。

　ソウル交通公社は、この日から“余裕”“普通”“混雑”のように地下鉄内の混雑度情報を乗客に毎日提供する「混雑度予報制」を施行している。ソウル交通公社のホームページや地下鉄アプリなどを通して、前日6時から確認できる。市民の自発的な分散を誘導するための措置だ。しかし、乗客の中には予報制を知らない人も少なくなかった。鍾路(チョンノ)3街に出勤中だったＰさんは「予報制は知らなかったが、知っていたとしてもそれでなくともあわただしい出勤時間に混雑しているからと言ってどうにもできない」と話した。
ソ・ヘミ、オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

これにより20日の高3を皮切りに、高2・中3・小1～2・幼稚園は27日、高1・中2・小3～4は6月3日、中1・小5～6は6月8日に登校する。

小中高校の登校、再び１週間延期…高３は２０日
登録:2020-05-12 06:19 修正:2020-05-12 07:38

韓国政府、クラブを中心とした感染拡大を受けて決定　
他の学年はさらに遅れる可能性も

　　　　　　　　

パク・ペクポム教育部次官(中央)が今月11日午後、世宗市の政府世宗庁舎で、登校授業の再延期を発表している。左側は同席したクォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長//ハンギョレ新聞社

　ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブを中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の集団感染が発生したことで、13日に高校3年生から段階的に始まる予定だった全国の小中高校の登校授業が一週間ずつ延期された。まだ疫学調査が完了していない上、感染者が全国に広がっており、市中感染の懸念が高まっているためだ。

　教育部は11日午後、「高校3年生の登校授業開始日を5月13日から5月20日に1週間延期し、残りの学年の登校授業日程も1週間ずつ延期することにした」と発表した。これにより20日の高3を皮切りに、高2・中3・小1～2・幼稚園は27日、高1・中2・小3～4は6月3日、中1・小5～6は6月8日に登校する。教育部は当初、入試まで時間が限られているという理由で高校3年生に限り例外的に「5月の連休明け7日後」の登校を決定したが、結果的に登校日程全体が「連休明け14日後」に延期されることになった。14日に行われる予定だった高校生の全国共通学力評価も、高校3年生が登校する20日以降に見送られる見通しだ。ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は同日、チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長とテレビ会議で登校時期を協議し、このように決定した。教育部側は「同日まで梨泰院洞一帯で発生した感染拡大で、COVID-19陽性判定を受けた86人の居住地域が全国的に広がっており、連休期間中に当該クラブを訪問した5517人のうち44%の2456人のみ疫学調査が行われた状況」だとし、登校延期を決めた背景を説明した。これに先立ち、ソウル・京畿・仁川・忠清北道の教育監と教員団体などが登校授業の日程の延期を要請したことも、今回の決定に影響した。ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は同日、高校3年生の授業を一週間延期することを政府に提案した。

　高校3年生を除いた他の学年の登校はさらに遅れる可能性もある。教育部は「高校3年生以外の小中高校の登校日程と方法は1週間の延期を原則とするが、今後の疫学調査の結果を基に変動がある場合、迅速に対応する計画だ」と述べた。市中感染がさらに進むか、また別の集団感染が発生すれば、登校が再び見送られることになる。ただし、パク・ペクポム教育部次官は「登校の際、自己診断を行う原則などがきちんと守られる限り、1週間順延して登校授業を始めることについては変動はないだろう」と述べた。授業の開始日が延期されたことに伴う追加的な大学受験日程の延期については、5月末以前に登校を始めるという前提の下、「これ以上変更を考慮していない」と述べた。

　また教育部は、先月24日から今月6日まで梨泰院所在の遊興施設を訪問したり移動の動線が重なる生徒や学校関係者に対し、症状の有無にかかわらず、近くの選別診療所を訪問して検査を受けることを強く勧告した。

　一方、5月中に始まる予定だった対面授業の日程を見合わせる大学も増えている。同日、韓国私立大学総長協議会の集計によると、今月7日を基準に、5月11日に対面授業を開始すると発表していた21大学のうち、12校が対面授業の日程を先送りした。一方、1学期全体をオンライン講義で進めるという大学は62校から71校に増えた。
チェ・ウォンヒョン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

梨泰院(イテウォン)のクラブ発の集団感染が全国に広がる様相を見せている中、政府は10日、「生活の中の距離措置」を維持すると発表した。

生活防疫は維持するも、登校・始業は拡散推移を１～２日見てから
登録:2020-05-11 01:41 修正:2020-05-11 12:20

［『クラブ発集団感染』日常での対応は？］　
　
政府「日常が止まれば損失大」　
「生活の中の距離措置」方針維持　
市民は高危険カ所の解除に不安　

登校授業の再延期は追って結論　
保護者「登校不可能では？」　
専門家も「予定通り」「延期」分かれる　
当局「推移を見守り、現場の意見集約」

　　　　　　　　

9日、大邱エクスコ室内展示場で開かれた慶北大学病院の採用試験。受験生たちが3メートル間隔で試験を受けている。受験生は新型コロナ拡散防止のため、非接触体温計で熱を測り、手指消毒した後、配られた手袋をはめてエアカーテン(通過型の消毒器)を通り入場した/聯合ニュース

　梨泰院(イテウォン)のクラブ発の集団感染が全国に広がる様相を見せている中、政府は10日、「生活の中の距離措置」を維持すると発表した。13日に予定されている登校開始(高校3年)時期の調整は、疫学調査の結果を1～2日見守り、現場の意見を取りまとめた後に決定することにした。しかし、登校延期を求める保護者の要求が高まるなど、市民の不安と混乱が拡大しつつある状況となっており、政府の速やかな、かつ細心の対応が必要という指摘が出ている。

　中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長はこの日の定例ブリーフィングで「防疫は韓国社会の安全と安寧に必須の活動だが、暮らしの問題は解決できない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化を考慮すれば、危険を甘受して日常に復帰しなければならない」とし、6日から施行中の生活の中の距離措置方針は変えないと明らかにした。そして「COVID-19が終息するまで日常生活と経済活動を中断し続ければ、韓国社会が負担しなければならない損失が大きすぎる。小商工人と社会的弱者層を中心に経済的な困難がさらに加わり、学生の教育に支障が生じ、保護者にかかる育児の負担もますます大きくなるだろう」と強調した。

　13日の高校3年生を皮切りに、6月1日までに順次計画されている登校授業を延期するかどうかについては、結論が出ていない。パク第1次長は「梨泰院のクラブでの感染が子どもたちの登校日程に及ぼす影響を判断するには、まだ疫学調査の初期段階で限界がある。事態の拡散推移、学校現場の意見集約などを通じて早いうちに決定する予定」と述べた。インターネットの母親たちのコミュニティーには「クラブに行った20代の兄弟姉妹にうつされた子が登校するのではと心配」と、登校延期を要求する書き込みが相次ぐなど、子どもを学校に行かせる保護者の懸念が拡大している状況を考慮した措置とみられる。

　感染症専門家の間では、予定通り登校すべきという意見(ソウル大学病院のホン・ユンチョル教授)から、入試日程まで時間が限られている高校3年生を除く残りの学年は登校を延期しようという意見(高麗大学九老(クロ)病院のキム・ウジュ教授)、13日の高校3年生の登校も延期すべきだという意見(嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授)まで、様々な意見が出ている。このような中、教育当局は、ソウル市教育庁が11日に予定されていた登校授業運営方策記者会見を取り消すなど、登校・始業延期を巡り苦心している。

　COVID-19拡散の危険が残る中でも政府が生活の中の距離措置を維持するということに、専門家たちはおおむね同意しながらも、クラブのように感染拡大の危険が大きい場所には厳しく対応するなどの細心の準備が必要だと指摘する。生活防疫委員会の委員でもあるホン・ユンチョル教授(予防医学)は「『生活の中の距離措置』への転換以後はいつでもこうした事件が発生しうるが、問題は対応体系をきちんと整えて転換したかどうか。社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)に戻すなら、いつ、どんな条件で戻すのかまで決めてから生活の中の距離措置に切り替えるべきだったのに、そうしていなかった」と指摘した。キム・ウジュ教授(感染内科)も、「(生活の中の距離措置を実践できない)クラブのような危険の高い場所に対しては、(営業中断勧告を)最後に解除すべきだったのに、生活の中の距離措置への転換で、すべての場所が一度に解除されたのが問題だった」と指摘した。

　これに対し、中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は「密閉の程度、単位面積当たりの人数などの基準によって施設を類型別に分類し、危険度ごとの詳細な指針をもう少し補完する必要はあると判断する」と述べた。
イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

暑さがCOVID-19の拡散を鈍らせる可能性があることは否定しない。ただ、その効果は大きくはないと見ている。

夏はコロナ克服の季節になるか？
登録:2020-04-15 01:33 修正:2020-04-15 07:07

新型コロナ、高い温度と湿度に弱い　
夏に接触感染は鈍化…屋外生活も要因　
咳などによる空気感染は夏も変わらず　
「夏に鈍化するが、大きな違いはないだろう」

　　　　　　　

新型コロナウイルスの構造図=米国疾病予防管理センター提供//ハンギョレ新聞社

　暑くなれば新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は衰えるだろうか？

　COVID-19拡散以降、誰もが知りたがり、衰えることを願っている。科学者は明確な答えを出せずにいるが、暑さがCOVID-19の拡散を鈍らせる可能性があることは否定しない。ただ、その効果は大きくはないと見ている。

　夏にCOVID-19が衰えるとみられる最も大きな理由は、このウイルスが熱に弱い「コロナウイルス」の一種だからだ。コロナウイルスは一般的に脂肪とたんぱく質の皮に包まれているが、高い温度ではその形を失う傾向がある。また、湿度が低い方が長く生存する。COVID-19ウイルスも似たような様相を呈する。

　COVID-19ウイルスを研究した香港大学の研究チームは、このウイルスが摂氏4.4度程の時に最も安定しており、摂氏22度になると弱まると報告した。このウイルスが夏に、取っ手のようなところについていれば、すぐ消滅しうるということだ。すなわち、夏は接触によるCOVID-19の感染が急速に減る可能性もある。一般のインフルエンザも高い温度や湿度に弱く、冬はきわめて活発で夏には減少する。しかし、季節ごとにインフルエンザの発生頻度が異なる理由は、まだ科学的に正確に解明されていない。科学者は、寒いときには室内で過ごしがちなため、インフルエンザの伝播が容易になると推測している。

　現在、COVID-19も緯度が高い国で多く発生してる。熱帯地域や、現在は夏の南半球の国では相対的に発生率が低い。COVID-19も暑くて湿度の高い環境では伝染力が鈍化することを示唆すると見られる。シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアではCOVID-19の検査を広範囲に行っているが、人口当たりの発生頻度が他の欧州やアジア諸国に比べて低い。米国でも、暖かい南部より寒い北東部地域の方が多くの感染者を出している。

　一方、悲観的な見通しもある。香港大学公衆保健研究所長のリオ・プン教授は、夏にもCOVID-19が消えるとは期待していないと『ウォールストリート・ジャーナル』に語った。新種のウイルスなので、まだ免疫力を持つ人が絶対的に少ないため、夏も(取っ手についたウイルスは消滅しても)咳やくしゃみなどを通じて、やはり感染する可能性が高いからだ。

　季節ごとのインフルエンザ発生の変化を研究してきた環境工学が専門のバージニア工科大のリンジー・マー教授も「暖かい季節に感染が若干減る可能性はあるが、大きな違いはないだろう」とし、エアコンが設置された室内環境によってウイルスも生存するだろうと指摘した。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「日本がCOVID-19の検査をあまり行っていないため、すでに感染が蔓延していると思う。

［インタビュー］
日本、検診受けていない感染者が多ければ緊急事態宣言の効果はない」
登録:2020-04-08 09:36 修正:2020-04-08 12:25

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー　
日本の議会で韓国の防疫対策を紹介し、日本の対応を批判　
「日本は検査が少なく、判断の根拠資料がない」　
「病院での感染阻止が急務だが、五輪のためにロックダウンに追い込まれる」

　　　　　　　

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が先月31日、東京の研究所で新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対策について話している＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相が7日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急事態宣言した中、日本政府の防疫対策を辛らつに批判してきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長(51)が、ハンギョレとのインタビューで日本の緊急事態宣言の背景と実効性に疑問を示した。上理事長は先月、日本の国会で韓国の事例を紹介し、COVID-19の検査に消極的な日本政府を猛烈に批判した。インタビューは先月31日に東京の研究所で、6日に電話で2度にわたって行われた。

－緊急事態宣言が適切だと思うか。

　「正直、分からない。政府が緊急事態宣言の根拠にしたいのが最近の患者数の増加だ。しかし五輪延期発表前まで保健所でPCR検を95％ぐらい断られた。 しかし、五輪延期を発表した後、検査件数が急増した。 件数自体が(実際に比べて)少なすぎるため、判断する資料がない。感染者数の増加自体では、緊急事態宣言が適切なのか、状況把握を正確にできない。 ただ、すでに日本国内の感染が拡大している状態なら、緊急事態を宣言しても大きな意味はない。最近は主に病院で感染が広がった。病院が(集団感染が起きた)クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』のような状況になった。このような状況なら、『ロックダウン(都市封鎖)』しても仕様がない」

－現在の日本の状況はどうだと思うか。

　「日本がCOVID-19の検査をあまり行っていないため、すでに感染が蔓延していると思う。死者は比較的多くない。最大の問題は、病院のような医療施設で感染が広がる場合だ。病院は熱のある人が毎日来て、もっとも危険性が高い所だ。高齢者が多い。東京の数カ所の病院ですでに(集団感染が)確認されており、千葉県の障害者施設もそうだ。このようなところ(医療および福祉施設)を集中的に守らなければならない」

－COVID-19との戦いで最も重要なことは何か。

　「韓国と日本は感染が(欧米に比べて)ゆっくり進んでいるので、重要なのは病院を守ることだ。(病院を守りながら)徐々に(集団)免疫を与えるのがいい。期間は少なくとも1～2年はかかる。 ところが、日本政府は1年後に五輪を開くことにした。言い換えれば、1年後に日本が(新型コロナウイルスから)きれいになることを願っている。五輪のため日本はロックダウンをしなければならない状況に追い込まれたということだ。1年後にきれいになるためにはロックダウンするしかないが、実際にどれだけ効果があるかは未知数だ」

－緊急事態を宣言すれば外出自制要請、学校・映画館など施設使用制限要請と指示などが可能だ。しかし、日本政府は緊急事態宣言とロックダウンは違うと強調する。

　「言い方の違いだ。ロックダウンも中国のように極端な場合があり、欧州のようにもう少し緩い場合がある。日本の現行法で外出自粛要請に強制性がないのは事実だ。外出自粛の要請が実際にどのように作用するかは見守らなければならない」

－日本政府が発表した「入国拒否拡大」は効果があるのか。

　「水際対策(国境・港・航空などで感染源を遮断)が有効なのは、日本が感染せず周辺が感染しているときだ。ところが、日本や中国、韓国も感染が拡大した。知られているのは氷山の一角だ。韓国と日本は似ている。中国と交流が活発で、生活水準も似ている。少なくとも韓国にいるくらいは日本にもCOVID-19感染者がいるだろう。水際対策を強化してもあまり効果がないと考える理由だ」
東京/文・写真　チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

生活苦に陥っている所得下位70％以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。

「最大１００万ウォン」中央政府が初の緊急災害支援
登録:2020-03-31 02:04 修正:2020-03-31 08:17

第3回非常経済会議　
総選挙直後に第2次補正予算処理へ　
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担　
大統領府「国会可決すれば5月に支給」

　　　　　　　　　

文在寅大統領が30日午前、大統領府本館で開かれた第3回非常経済会議に出席し、冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70％以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

　文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70％世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70％以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

　緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

　文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

　また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。
ソン・ヨンチョル、イ・ギョンミ、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )