大統領府とホワイトハウスの高官らが膝をつき合わせて緊急に協議すべき進展した状況があったものと見られる。

韓米首脳、来月中旬に会談し朝米会談の成功戦略を協議
登録:2018-04-26 07:03 修正:2018-04-26 07:10

チョン・ウィヨン室長、12日ぶりに再び訪米　
ボルトン補佐官と非核化案を調整　
「終戦宣言」構想を事前協議する可能性も　
　
南北・朝米首脳会談の間に会談　
大統領府「朝米会談の成功に向けた大統領統領の意向」　
　
南北、韓米、朝米会談が好循環した場合　
南北米首脳会談の実現可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今月25日午後、文在寅大統領が、与民2館職員食堂で補佐陣と食事をした後、散歩している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が来月中旬に再会する。「2018南北首脳会談」と5月末または6月初めに開催されるとされる朝米首脳会談の間の時期だ。今回の韓米首脳会談では、朝鮮半島の非核化と平和体制を協議する南北首脳会談の成果を共有しながら、朝米首脳会談の成功戦略を話し合うものと見られる。南北、韓米、朝米につながる首脳会談が好循環する場合、文大統領が言及した「南北米首脳会談」も現実味を帯び、朝鮮半島はさらに暖かい春の陽気に包まれる見込みだ。大統領府は25日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長とホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が24日(現地時間)に米ワシントンで面会し、このような内容を協議したと発表した。

　ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は同日の記者会見で、「米国を訪問中のチョン・ウィヨン室長が24日午後3時にボルトン国家安保補佐官と面会し、1時間にわたって意見を交換した」とし、「チョン室長とボルトン補佐官は、南北首脳会談の準備状況、特に朝鮮半島非核化の目標達成に向けた両国間の緊密な協力方法などに対する意見調整を終え、首脳会談以降の状況についても協議した」と明らかにした。さらに、「二人は、文大統領とトランプ大統領が南北首脳会談直後に電話会談を行い、結果を共有することで合意しており、朝米首脳会談前に文大統領とトランプ大統領の会談を推進する案についても協議した」と付け加えた。

　27日に開かれる南北首脳会談の公式随行員の一人であるチョン室長の今回の訪米は、電撃的に行われた。今月12日(現地時間)、ワシントンで、新たに就任したボルトン補佐官に会ってから半月も経たなかったからだ。大統領府関係者は「チョン室長の訪米には、南北首脳会談の成功だけでなく、朝米首脳会談も必ず成功に導かなければならないという大統領の意思が反映された」とし、「朝米首脳会談まで成功的に開催するためには、継続して協議を進めなければならない」と話した。彼はまた、「進行状況が随時変わっており、南北間の協議内容については韓米間で緊密に協力するためにも、電話会談よりは直接対面するのが理解度を高めることができる」と説明した。南北首脳会談を控えて南北が調整中の非核化や終戦宣言など具体的議題に関して、大統領府とホワイトハウスの高官らが膝をつき合わせて緊急に協議すべき進展した状況があったものと見られる。

　文大統領が24日に日本の安倍晋三首相と行った電話会談で言及した「終戦宣言」に関わる内容の可能性もある。文大統領は「終戦宣言は、南北だけの対話で解決されるわけではなく、少なくとも南北米の合意があってこそ、成功できる」と述べた。文大統領が27日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談で、終戦宣言と南北米首脳会談の推進を提案する前に、米国との事前協議が必要だった可能性もある。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向かう新しい気流が形成され、国際政治構図で劇的な変化が起きている

金正恩委員長、並進路線の勝利を宣言／党中央委第7期第3回総会
新たな戦略的路線提示

朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、平壌で行われた。

金正恩委員長は会議で、並進路線の偉大なる勝利を高らかに宣言し、党の新しい戦略的路線を提示した。朝鮮中央通信は、今回の総会は革命発展の要求に即して新たな戦略的路線を提示したことによって、隆盛繁栄する社会主義国家を建設し、わが人民の自主的理想と幸せを花咲かせるための闘いにおいて転換的局面を拓いた歴史的な契機となるとその意義を指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党中央委員会第7期第3回総会（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

総会では3つの議案が上程された。

第1の議案に対する報告で金正恩委員長は、昨年、国家核武力完成を宣布した後、われわれの主動的な行動と努力によって全般的な情勢がわが革命に有利に急変していると述べ、朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向かう新しい気流が形成され、国際政治構図で劇的な変化が起きていることについて通報した。

金正恩委員長は、数カ月前には想像もできなかった出来事が連発している現実は、わが党の並進路線がもたらした輝かしい結実だとし、2013年３月総会で提示した経済建設と核武力建設の新しい並進路線が示した歴史的課題が遂行されたと宣言した。

また、核の兵器化の完結が検証された条件の下で、今やわれわれにいかなる核実験と中・長距離、大陸間弾道ロケット試射も不用となり、それによって北部核実験場も自己の使命を果たしたと表明。今後は、全国が社会主義経済建設に総力を集中することが党の戦略的路線だと述べた。

総会では第1の議案に関する決定書「「経済建設と核武力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」（別項）と「革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義経済建設に総力を集中することについて」が全会一致で採択された。

第2の議案に対する報告で金正恩委員長は、科学教育事業において革命的な転換をもたらすことに言及し、第1の議案で討議した経済建設に総力を集中する問題は科学教育事業の急速な発展を抜きにして考えられないと強調した。

総会では、第2の議案に対する決定書「科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて」が採択された

続いて第3の議案である組織問題が討議された。

金正恩委員長は結語で、今回の総会の基本精神は、並進路線の偉大な勝利に基づいて自力更生の旗を高く掲げ、わが革命の前進速度をいっそう加速化することによって、第７回党大会が提示した社会主義建設のより高い目標を早めて達成することだと指摘した。
決定書「経済建設と核武力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」（要旨）

1. 党の並進路線を貫徹するための闘争過程に臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段開発のための事業を順次的に行って核の兵器化を頼もしく実現したということを厳かにせん明する。

2. 4月21日から核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止する。核実験中止の透明性確保のため北部核実験場を廃棄する。

3. 核実験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、核実験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する。

4. わが国家に対する核の威嚇や核の挑発がない限り核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない。

5. 国の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済をうち建てて人民の生活を画期的に高めるための闘いに全力を集中する。

6. 社会主義経済建設のための有利な国際的環境をつくり、朝鮮半島と世界の平和と安定を守り抜くために周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく。

（朝鮮新報）

将来の北東アジア地域での非核地帯の展望などが語られました。

北朝鮮問題　「対話解決」に注目
全国革新懇代表世話人会

（写真）全国革新懇代表世話人会＝23日、東京都文京区（略）

　全国革新懇は２３日、東京都内で代表世話人会を開きました。出席者は、新しい局面での沖縄のたたかいとそれへの連帯や、森友・加計疑惑、自衛隊の「日報」隠ぺい問題などで安倍政権が危機的状況に陥っている情勢、野党共闘と政党状況、北朝鮮問題で進む対話による解決の進展について熱心に議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　米軍基地問題では、オール沖縄の力と全国の連帯・支援を結集して、今秋の沖縄知事選で必ず勝利するために運動を広げていくこと、６月３日に予定されている「沖縄連帯のつどい」への期待は大きいとの発言がありました。

　森友・加計疑惑、自衛隊の「日報」隠ぺい、厚労省のデータねつ造、文科省の授業介入、さらに財務省事務次官のセクハラ問題などで国民的な批判と国会での６野党の論戦によって安倍政権が追いつめられている中で「市民と野党の共闘」をさらに発展させて、政権を打倒し、その後の展望を開いていくことが求められていると意見が出されました。

　北朝鮮問題で、米朝会談、南北会談と対話による解決の動きが進む中で、「蚊帳の外」におかれた日本外交への批判と、その進展は日本を含む北東アジアに大きな激動を及ぼすとの発言がありました。さらに、将来の北東アジア地域での非核地帯の展望などが語られました。

　憲法に自衛隊を明記する安倍首相の９条改憲案に反対する３０００万人署名が全国で行われ、安倍政権を倒したいという思いで署名を集めたという経験が報告されました。

　第３８回全国総会「報告と提案」について議論しました。

スポーツ行事を除いて政府が開く行事中には史上最大のもの」だと話した。

「北朝鮮非核化の進展」…文大統領、休日に直接会談議題を点検
登録:2018-04-23 06:21 修正:2018-04-23 07:21

合意文の内容など包括的に協議 　
豊渓里核実験場の閉鎖などの分析も 　
　
23日、統一閣で南北第3回実務会談 　
移動経路・李雪主氏の出席などを調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先月2日(左)と17日、商業衛星が撮影した豊渓里核実験場の姿で、当時の工事が相当減速したものと分析された=38ノースのホームページキャプチャー/聯合ニュース

　南北首脳会談を5日後に控えた22日、大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で議題関連の最終点検会議を開き、慌しく動いた。

　ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は同日の春秋館で記者会見を開き、「文大統領が南北首脳会談の議題と関連した最終点検会議を主宰した」と述べた。同日、事前予告なしに招集された会議には文大統領をはじめ、イム・ジョンソク秘書室長やチョン・ウィヨン国家安保室長、チャン・ハソン政策室長、ソ・フン国家情報院長、チョ・ミョンギュン統一部長官が出席した。南北首脳会談の公式随行員に含まれたソン・ヨンム国防部長官とカン・ギョンファ外交部長官は含まれなかった。大統領府関係者は「会談の議題や合意文の内容などが包括的に論議された」と話した。イム・ジョンソク首脳会談準備委員長は今月17日、非核化や平和体制の構築、南北関係の改善という従来の3大議題に加え、板門店(パンムンジョム)での随時首脳会談の定着や非武装地帯の平和地帯化、離散家族再会の実現なども主要な議題になるだろうと言及した。同日の会議では前日、北朝鮮が電撃的に発表した豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄や核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射の中止に関する分析と、それに伴う協議の戦略も検討されたという。これに先立ち、大統領府は21日、「豊渓里の核実験場の廃棄と中長距離ミサイル試験発射の中止決定を歓迎する」とし、「北朝鮮の決定は全世界が念願する朝鮮半島非核化に向けた意味ある進展」だと評価した。

　南北は23日、第3回儀典・警護・報道分野実務会談を開くことにした。ユン首席は「今日、北側が実務会談を板門店(パンムンジョム)の北側地域の統一閣で開催することを提案し、私たちも同意した」と述べた。第3回実務会談では、南北首脳会談当日の文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の最初の面会や会談場への移動経路、首脳間の直通電話(ホットライン)による電話会談の時期、金国務委員長の夫人、李雪主（リ・ソルジュ）氏の出席有無などを調整するものと見られる。大統領府関係者は「第3回実務会談の結果次第で、南北高官級会談開催の有無が決まるだろう」と話した。大統領府では、南北が多様な対話チャンネルを通じて順調に会談の準備をしているため、高官級会談の開催とチョン・ウィヨン室長かソ・フン国情院長の追加訪朝の必要性は大きくないと見ている。

　大統領府は今後の南北首脳会談の準備日程も公開した。大統領府関係者は「24日に板門店で最終点検とリハーサルを行い、25日には会談会場の板門店(平和の家)と内部の美術品や家具を公開してから、26日午前にはイム・ジョンソク準備委員長が会談と関連して最終的なブリーフィングを行なう」とし、「会談当日の27日には金正恩国務委員長の訪韓場面から両首脳の芳名録への署名、会談場への入場、冒頭発言の場面が世界に立体的に生中継される」と話した。

　ユン首席は、会談集中型のコミュニケーション▽私の手の中の首脳会談（スマートフォンなどで見られる会談）▽国民と共にする会談△世界と共にする会談など、南北首脳会談の4大疎通広報基調を発表した。大統領府関係者は「南北首脳会談取材陣が34カ国の海外メディア記者団858人を含め、3千人を超える見込み」だとし、「これは2000年(約1千人)と2007年(約1700人)の2倍以上で、スポーツ行事を除いて政府が開く行事中には史上最大のもの」だと話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領は、非核化に対する北朝鮮の積極的な態度から、南北、朝米首脳会談が大きな枠組みで成果を出すだろうと予想した。

文大統領「北朝鮮、完全な非核化の意志を表明…合意難しくない」
登録:2018-04-20 06:06 修正:2018-04-20 07:57

マスコミ社長団46人と初めての懇談会開き　
「北朝鮮、在韓米軍の撤退など要求していない 　
終戦宣言後、平和協定の締結が必要」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が今月19日、大統領府で開かれたマスコミ社長団の昼食懇談会に先立ち、出席者らと歓談している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、「北朝鮮は国際社会に完全な非核化の意志を表明している」とし、南北・朝米首脳会談を通じて「65年間続いてきた休戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければならない」と述べた。

　文大統領は同日、大統領府でハンギョレをはじめとした48社のマスコミ社長団と昼食懇談会を開き、「北朝鮮が核保有国としての地位を主張し、核拡散を禁止したり、凍結する線で、米国と交渉しようとするだろうと予測する方たちがいるが、北朝鮮は完全な非核化の意志を表明している」としたうえで、「非核化の概念において、私たちと差があるとは思っていない」と述べた。文大統領はさらに、「(北朝鮮は非核化の見返りとして)在韓米軍の撤退とか、米国が受け入れられない条件を提示しているわけでもない」とし、「北朝鮮に対する敵対政策の終息と自らの安全保障について言っているだけ」だと付け加えた。北朝鮮が在韓米軍の撤退を要求しなかったということを、文大統領が直接明らかにしたのは、今回が初めてだ。

　文大統領は、非核化に対する北朝鮮の積極的な態度から、南北、朝米首脳会談が大きな枠組みで成果を出すだろうと予想した。彼は「南北、朝米首脳会談を通じて、非核化や、非核化される場合の(南北の)平和体制の構築や、朝米関係の正常化や、北朝鮮の経済発展に向けた国際的な支援など、大きな枠組みで原則的に合意するのは、それほど難しくないだろう」と述べた。彼は「北朝鮮が積極的な対話意志を示しており、私たちは米国と完璧に情報を共有し、協議と協力を行ってきた」と言及し、このような議題をめぐり、南北米がかなりの部分で意見の一致を見たことを示唆した。これに先立ち、ドナルド・トランプ大統領は18日、「南北が終戦の問題を議論しており、これを祝福する」と明らかにした。しかし、文大統領は「冷静に言えば、私たちは対話の敷居を越えているだけ」だとし、「南北だけでなく、史上初めて開かれる朝米首脳会談まで成功してこそ、対話の成功を語ることができるだろう」と付け加えた。

　文大統領は、南北首脳会談が続く朝米会談の成功に導く道しるべの役割を果たすべきだと繰り返し強調した。彼は「朝米協議と関係なく南北だけでは前に進めず、国際制裁を超えて合意できるわけでもないため、南北だけが合意できる内容はそれほど多くない」とし、「南北首脳会談ではまずは良いスタートを切り、朝米首脳会談の成果を見ながら、引き続き対話できる動力を見出さなければならない」と話した。

　文大統領は、マスコミに進歩と保守を超えた協力を要請した。彼は「究極の目的である南北の繁栄は、保守と進歩の問題ではないと思う」とし、「マスコミが国論を固め、朝鮮半島平和の道しるべになれば、両首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着もより早く実現できると思う」と話した。

　一方、キム・ウィギョム大統領府報道官は「20日、南北首脳間のホットラインが繋がり、実務者間の試験通話が行われる予定」だと明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

オリンピックの（アイスホッケー女子）南北合同チームから出発した平和のメッセージが、・・・

南北首脳会談の成功願う　チャン・グンソクら映像メッセージ公開

2018/04/20 17:50

【ソウル聯合ニュース】韓国の南北首脳会談準備委員会は２０日、２７日開催の首脳会談に関する情報と資料を提供するサイト「２０１８南北首脳会談オンラインプラットホーム」（韓国語版、www.koreasummit.kr）で、俳優のチャン・グンソクさんやユン・ギュンサンさんなど有名芸能人による首脳会談の成功祈願メッセージを公開した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
メッセージを伝えるチャン・グンソクさん（サイトより）＝（聯合ニュース）

　２月の平昌冬季五輪の広報大使を務めたチャンさんは、「オリンピックの（アイスホッケー女子）南北合同チームから出発した平和のメッセージが、今回の南北首脳会談に到達した」とし、「韓国の平和の中心で多くの方が共に応援してほしい」と話した。

　ユンさんは「平和の新たな始まり、南北首脳会談が実現するとは本当にうれしい」とし、「会談がうまくいって皆が幸せになれる結果が出れば」と伝えた。

　また、俳優のチョン・ウソンさんも１９日に公開した映像メッセージで「１１年ぶりに訪れた民族和合の機会、終戦を越えて平和協定までつながることを願う」と述べた。

　準備委員会は、短文投稿サイトのツイッターや写真共有サイトのインスタグラムにハッシュタグ（検索の目印）をつけて首脳会談に関するメッセージを投稿すれば、「２０１８南北首脳会談オンラインプラットホーム」のイベントページである「国民の願い」コーナーに自動的に掲載されると説明した。

ynhrm@yna.co.kr

南北間の問題が生ずれば、両首脳が随時会って誤解と緊張を解く通路を作ろうということだ。

大統領府「南北首脳会談で板門店首脳会談の定例化が核心議題」
登録:2018-04-17 21:48 修正:2018-04-18 07:09

南北首脳会談まであと9日　
「主要議題解決のためにチョン・ウィヨン、ソ・フンが平壌を訪問する可能性も　
首脳間ホットラインを20日ごろ連結」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
南北首脳会談の準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長が17日午後、大統領府春秋館で南北首脳会談の準備状況について説明している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府は17日「今回の南北首脳会談で、南北首脳間の板門店(パンムンジョム)会談が定着できるようにすることが政府の重要な関心事案」と話した。大統領府は、南北首脳会談の定例化や非武装地帯の平和地帯化など重要な議題を解くために、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長やソ・フン国家情報院長が4・27首脳会談前に再び北朝鮮を訪問する可能もあると明らかにした。

　イム・ジョンソク南北首脳会談準備委員長はこの日、大統領府で記者会見を行い「今回の南北首脳会談は、板門店で開かれる点に重要な意味がある」として「韓国としては、南北首脳会談の定例化とは別に、議題に集中して随時開かれる板門店会談を定着させることが重要な関心事案」と話した。南北間の問題が生ずれば、両首脳が随時会って誤解と緊張を解く通路を作ろうということだ。

　イム委員長は「今回の南北首脳による板門店会談が、南北関係を越えて朝米問題が解かれる契機になるならば、マルタ会談以上にはるかに象徴的な会談に発展できると考える」と述べた。1989年12月、地中海のマルタの船上で開かれた米ソ首脳会談は冷戦解体の出発点になった。

　イム委員長は実務会談の次元では解決できない問題が生ずる場合、先月対北朝鮮特使として北朝鮮に行ってきたチョン・ウィヨン室長やソ・フン院長が南北首脳会談の直前に再び北朝鮮を訪問することも可能だと明らかにした。彼は「板門店首脳会談や非武装地帯の平和地帯化と関連した重要実務議論が難航に処したり、南北首脳会談の合意水準を事前に高める必要があると考えれば、いつでもソ院長やチョン室長が平壌(ピョンヤン)を訪問する可能性も開けてある」と話した。

　南北首脳間のホットライン(直通電話)開設と関連して、イム委員長は「20日頃に連結されると見ている」と話した。

　大統領府は、南北・朝米首脳会談を控えて韓米両国が詳細な部分まで疎通していると明らかにした。イム委員長は「かつての6・15、10・4南北首脳会談は、朝米対話が共に進行されなかったために合意事項の履行に困難があった。現実の外交で重大な方向転換は、少なくとも米国の忍耐と同意なしには難しい」として「南北・朝米首脳会談の議題と準備状況に関し、韓米間の対話が相当高い水準でなされている」と話した。彼は朝米首脳会談の準備も場所の問題を除いては比較的誠意をもって進行していると理解していると明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金委員長が「今月27日、板門店南側地域の平和の家で開催される北南(南北)首脳会談」について言及したと報道した。

金委員長、党中央委政治局会議での朝米対話の見通しを深く分析
登録:2018-04-11 05:53 修正:2018-04-11 08:00

北朝鮮最高人民会議、今日開催 　
後続措置発表するかに注目集まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の朝鮮労働党中央委政治局拡大会議//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9日、労働党中央委員会政治局会議で、南北首脳会談の日程や場所、朝米対話まで公開的に言及したのは、北朝鮮が南側および米国と事前接触を通じて、首脳会談に関して進展があったと判断したためと見られる。

　北朝鮮の「朝鮮中央通信」は10日付けで、「金正恩同志の指導のもと、4月9日に朝鮮労働党中央委員会政治局会議が行われた」とし、金委員長が最近の朝鮮半島情勢の発展に対する報告を行ったと報じた。北朝鮮が党中央委政治局会議を開いたのは、2011年末に金委員長が執権して以来、今回が9回目だ。

　同通信はこの日の会議で、金委員長が「今月27日、板門店南側地域の平和の家で開催される北南(南北)首脳会談」について言及したと報道した。また、金委員長が「朝米対話の見通しを深く分析・評価した」と報じた。さらに同通信は、「(金委員長が)今後の国際関係の方針と対応方向を含め、我が党が堅持していく戦略戦術的問題を提示」したと伝えたが、内容は具体的に明らかにしなかった。

　北朝鮮メディアの「朝鮮中央テレビ」も今回の政治局会議を報道し、映像を公開した。映像には金委員長や崔竜海(チェ・リョンヘ)、金永南(キム・ヨンナム)、パク・ボンジュなど政治局常務委員らはもちろん、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長や金英哲(キム・ヨンチョル)労働党対南担当副委員長など、最近の南北関係業務の中核人物らが登場した。北朝鮮が南北首脳会談と朝米首脳会談を控え、「今後国際関係の対応方向」を議論する姿を積極的に公開したのは、北朝鮮も関連準備を徹底的に取り組んでいることを内外に誇示するためと見られる。

　11日には、今政治局会議内容を追認する最高人民会議が開かれる予定で、後続の議論にも関心が集まっている。
チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

大統領府「韓米首脳で核心議題を協議、 南北会談の成果を米朝会談の土台に」

［ニュース分析］
米国に続き日中との首脳会談も浮上…大統領府「朝米会談前に調整」
登録:2018-03-19 03:54 修正:2018-03-19 06:58

大統領府「韓米首脳で核心議題を協議　
南北会談の成果を米朝会談の土台に」　
韓中日の早期会談・訪日も積極的に検討　
　
北朝鮮非核化や体制安全保障などを連携　
南北米越えて中日ロの関心事も反映　
　
対話路線に転じた日本、朝日会談など取り上げ　
中国での「チャイナ・パッシング」の懸念の高まりを受け　
特使派遣など、朝中関係の改善を模索

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
南北は4月末、第3回首脳会談を板門店の南側の平和の家で開くことで合意した。写真は1月9日、平昌冬季五輪への北朝鮮の参加問題などを協議するため、南北高官級会談が開かれた平和の家の様子=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島情勢が南北間・朝米間の首脳会談の推進をきっかけに、巨大な連鎖対話の渦の中に吸い込まれている。韓米首脳会談が4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談をつなぐ「飛び石」会談として取り上げられる一方、朝中、朝日、韓中、韓日、韓中日対話も探索される雰囲気だ。

　最近になって朝鮮半島周辺でこのように連鎖対話に向けた動きが始まったのは、北朝鮮核問題の解決が朝鮮半島における平和体制の構築と連動している事案であるためと言える。また、朝鮮半島の平和体制は、北東アジア冷戦の解体というさらに大きな構図から見ると、南北米などの3カ国以外にも中国や日本、ロシアなどにも関わる問題だ。周辺国との連鎖対話が避けられないのも、このためだ。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院責任研究委員は「北朝鮮が非核化の見返りとして望む体制の安全保障は、南北と米国だけでなく、中国やロシア、日本によって保障される案が有力だ」と話した。ここに南北や中国、日本など個別国家の外交・安保利益が相まって、連鎖会談の動きが加速化しているのが現状だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
朝鮮半島周辺国の連鎖首脳会談関連の発言//ハンギョレ新聞社

　大統領府では韓米首脳会談の推進に向けた動きが目立っている。時期は4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談の間になるものと予想される。イム・ジョンソク大統領府秘書室長は16日、南北首脳会談準備委員会の初会議を終えた後、「南北首脳会談が行われてから、ある程度期間を置いて朝米首脳会談が開催されることになれば、韓国側としてはなるべく(韓米首脳の間に)核心的な議題を持って実務的にでも韓米首脳会談をした方がいいのではないかと思っている」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先に南北首脳会談をした後、その成果を持ってドナルド・トランプ米大統領と協議することで、（米国側が）朝米首脳会談に備えるようにする構図を明らかにしたのだ。

　大統領府は、日本や中国との首脳会談にも開かれた姿勢を示している。大統領府関係者は18日、記者団に「4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談の開催日程が決まれば、その間に韓米首脳会談を入れて、その次に韓日、韓中首脳会談の日程が出るだろう」と話した。これに先立ち、文大統領と日本の安倍晋三首相は16日、電話会談を行い、韓中日の3カ国首脳会談をできるだけ早い時期に開催するということで意見が一致し、文大統領の早期訪日も検討することにした。注目される部分は日本の劇的な変身である。安倍首相は先月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のため訪韓し、文大統領に会った際、「韓米合同軍事演習を予定通りに実施すべき」として文大統領と対立したが、今月13日にソ・フン国家情報院長が東京の官邸を訪れた時は、「文在寅大統領のリーダーシップに敬意を表する」と賞撰した。

　日本では朝日首脳会談を進める可能性も取りざたされている。安倍首相は実際、16日に文大統領と電話会談を行った際、2002年9月の小泉純一郎元首相の「平壌(ピョンヤン)宣言」に触れ、朝日対話に対する期待感を示した。日本の変身は、対北朝鮮制裁を主張するだけでは、急速に進む朝鮮半島の対話局面で一人取り残されかねないという懸念によるものと見られる。ややもすれば、日本人拉致被害者問題を外交舞台で取り上げることも難しくなるという不安感も大きい。実際、日本の河野太郎外相は17日、ワシントンでカン・ギョンファ外交部長官に「南北関係の進展によって日本人拉致被害者問題を含む日朝間の懸案も解決されることを期待している」とし、日本人拉致被害者問題を朝鮮半島情勢と連動させようと努めた。

　中国も最近の局面転換で朝中関係の改善を積極的に模索するものと見られている。現在、朝中関係は歴代最悪だ。血盟関係を掲げてきたにもかかわらず、2011年12月に金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足してから、6年以上の間一度も首脳会談が開かれなかった。中国では最近、朝米が中国を経由せず直接疎通する局面が展開され、いわゆる「チャイナ・パッシング」への懸念が高まっているという。成均館大学のイ・ヒオク教授は「中国は最近、対話局面で役割が制限され、今後東アジアの版図をめぐる米国との競争で不利な立場に立たされかねないと懸念している」とし、「中国の対北朝鮮特使の派遣と朝中首脳会談、いずれも実現可能なカード」だと話した。特使団を送るなら中国が20日、全国人民代表大会(全人大)の閉幕後、これらの行事を北朝鮮に説明する形になる可能性が高い。
パク・ビョンス先任記者、ノ・ジウォン、キム・ボヒョプ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

全同胞の、世界の視線が平昌に注がれる中、南では和解ムードに水を差す保守団体やメディアによる不穏な動きがある。

平昌から統一へ

朝鮮半島東部に位置し、軍事境界線上、北と南にまたがる江原道。朝鮮八道で唯一、二つに引き裂かれた行政区で、北南が共にする世界最大の祭典がもう間もなく開催される

▼60年代から始まったスポーツをめぐる北南の対話は、紆余曲折を経ながらも北南、そして海外同胞たちに、朝鮮民族が一つの民族であることを感動的な場面とともに示してくれた。91年千葉世界卓球のコリア統一チーム、00年シドニー五輪における初の北南合同入場、呼応し合う応援の熱気、スタジアムに響いた「アリラン」の旋律…

▼そのすべてが２０１８年２月、平昌で再現されようとしている。北南高位級会談とその後の実務会談における一連の合意は、北南がこれまで積み重ねてきたスポーツにおける共同の営みを集大成するものだった。さらに軍事当局会談の開催などで合意したことには、一過性の打ち上げ花火ではなく平昌を契機とし根源から関係改善を試みようとする北南双方の強い意志が反映されているといえる

▼平昌から統一へ――。全同胞の、世界の視線が平昌に注がれる中、南では和解ムードに水を差す保守団体やメディアによる不穏な動きがある。当局は信頼関係を損ね得る挑発行為に厳しく対処し、再発防止に努めるべきだ

▼今こそ北南が対立に終止符を打ち、6.15の原則「わが民族同士」の力で、離散の悲しみをたたえた大地を癒やし、かの地に平和の大輪を咲かせることを願ってやまない。（覚）

23日から南北選手団と代表団派遣のための両側の先発隊の訪北・訪南日程が始まる。

南から北へ、北から南へ…先発隊本格交流
登録:2018-01-23 00:07 修正:2018-01-23 07:51

23～25日、南側先発隊12人が馬息嶺スキー場など訪問　
25～27日、北側先発隊8人が平昌競技場など訪問　
平昌五輪期間、北からは合計700人程度が訪問予定

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」が22日に掲載した北朝鮮江原道元山近隣の馬息嶺スキー場/聯合ニュース

　平昌(ピョンチャン)冬季五輪が17日後に迫った中で、23日から南北選手団と代表団派遣のための両側の先発隊の訪北・訪南日程が始まる。

　ペク・テヒョン統一部報道官は22日、定例ブリーフィングで「南北高官級会談実務会談での合意によりイ・ジュテ交流協力局長を団長とする12人の先発隊が23日から25日まで北朝鮮を訪問する」と明らかにした。先発隊は南北合同文化行事と南北スキー選手たちの共同練習が開かれる金剛山(クムガンサン)地域と馬息嶺(マシンニョン)スキー場施設を点検する計画だ。彼らは東海(トンヘ)線陸路を通じて北側地域に移動して帰還する予定だ。

　これに先立って北朝鮮は、北側選手団、応援団、記者団の平昌冬季五輪参加問題を議論するために、25～27日ユン・ヨンボク体育省副局長を団長とする先発隊8人を派遣すると21日、板門店(パンムンジョム)連絡チャンネルを通じて知らせてきた。先発隊は大会期間中に北朝鮮代表団が使う宿舎予定地と開・閉会式場、競技場、プレスセンターを見て回る予定だ。北朝鮮は京義線陸路を利用して南側を訪問すると伝えた。

　今回南側を訪問する北朝鮮代表団は、歴代最大規模になる見込みだ。来月1日の選手団46人(選手22人、役員24人)を始め、7日には民族オリンピック委員会代表団(24人)、記者団(21人)、テコンドー模範競技団(30人)、応援団(230人)が京義線陸路を通じて訪南する。また、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)応援団250人とヒョン・ソンウォル団長が率いる三池淵(サムジヨン)管弦楽団140人などを含め700人余りに達すると見られる。
ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

マティス長官の発言は、中朝間の協議を控えた状況で、米国の要求事項を中国と北朝鮮に公開的に伝えると共に、圧迫する性格を帯びている。

米国防長官
「北朝鮮が核・ミサイル実験、
開発、輸出を中断した場合は会談の機会ある」

登録 : 2017.11.18 06:13 修正 : 2017.11.18 12:23

習近平主席の特使・宋濤部長の訪朝期間中に　
3大「協議再開の条件」を提示
ジェームズ・マティス米国防長官//ハンギョレ新聞社
　中国の宋濤共産党対外連絡部長が習近平国家主席の特使として、17日から北朝鮮を訪問している中、ジェームズ・マティス米国防長官が北朝鮮に会談開催に向けた三つの「前提条件」を提示した。

　マティス長官は16日(現地時間)、米コロラド州コロラドスプリングスに位置した北米航空宇宙司令部に向かう空軍機で記者団に、「北朝鮮が兵器の試験を中断すると共に開発を止め、輸出もしなければ、会談の機会があるだろう」と述べたと、ロイター通信が報じた。マティス長官が言及した兵器とは「核およびミサイルプログラム」を指すものと見られる。マティス長官の発言は、中朝間の協議を控えた状況で、米国の要求事項を中国と北朝鮮に公開的に伝えると共に、圧迫する性格を帯びている。

　マティス長官が提示した公式交渉の再開条件は、レックス・ティラーソン国務長官などが最近、「非公式対話」の前提条件として示唆したいわゆる「挑発の中止」に、凍結と不拡散を加えたものだ。特に、トランプ政権の高官が核・ミサイルプログラムの輸出を禁止するいわゆる「不拡散」条件を提示したのは、今回が事実上初めてだ。しかし、トランプ大統領は韓国国会での演説で「ミサイル開発中止と完全かつ検証可能な非核化」を対話再開の前提条件として掲げるなど、トランプ政権内部に精巧に調整された「非核化プロセス」がないと指摘する声も上がっている。

　一方、ランダル・シュライバー国防部アジア太平洋担当次官補指名者は同日、上院軍事委員会の承認聴聞会で、理論的には韓国と日本の同意がなくても北朝鮮と戦争を開始できるとしながらも、「韓日の支援がなければ、米国がこの地域の軍事基地を使用できないため、対北朝鮮軍事行動を続けるのは不可能だ」と述べた。米軍単独で対北朝鮮軍事行動を遂行するのが難しいという点を認めたものと言える。彼は韓米日3カ国間の軍事協力について、北朝鮮の脅威が韓国と日本が協力し合うようにしているとし、「任命が確定されれば、これに力を入れたい」と話した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

資料：韓国入りした脱北者は昨年１１月に計３万人を超え、今年８月末時点で３万９９２人になった。

今年１～８月に韓国入りした脱北者７８０人　前年比１３％減

2017/10/03 09:00

【ソウル聯合ニュース】今年１月から８月末までに韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は７８０人で、前年同期比１２．７％減少した。韓国統一部が３日明らかにした。　

　２０１１年末に金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足してから脱北者は減りつつあるが、今年もその傾向が続いていることが分かる。

　０９年に２９１４人まで増えた脱北者は、北朝鮮当局が国境取り締まりや脱北への処罰を強化した影響などで、１１年は２７０６人、１２年は１５０２人に減少。その後、年間１２００人から１５００人程度で推移している。

　１５年末には中国との国境地帯に脱北を防止するための高圧電線が設置されたほか、脱北を試みた者が赦免の対象から除外されるなど、取り締まりが厳しくなったとされる。

　今年韓国入りした脱北者の８３％は女性だった。２００２年に初めて女性の割合が男性を上回り、１５年には８０％を超えた。

　韓国入りした脱北者は昨年１１月に計３万人を超え、今年８月末時点で３万９９２人になった。このうち７１％が女性で、韓国入り当時の年齢は３０代が２９％で最も多く、２０代（２８．５％）、４０代（１７．２％）が続いた。

yugiri@yna.co.kr

旅行禁止が迫って今でなければ二度と行くことができないという気がした」と、急いで北朝鮮行きを決心

米国の旅行族たち、この時期に「北朝鮮行き」駆け込み…なぜ？

登録 : 2017.08.27 23:01 修正 : 2017.08.28 03:38

ワームビア氏死亡のため9月1日から米国人北朝鮮入国・滞在禁止　
“グローブトロッター”ら「今でなければ行けない」、急いで平壌行き

　　　　　　　　　　　　　　　　
9月1日から米国人の訪朝や滞在が禁止される中、26日に中国北京首都空港で平壌行き高麗航空に乗った米国人旅行客ニコラス・バークヘッド氏がパスポートの写真を掲げて見せている＝写真出典:CNNホームページ//ハンギョレ新聞社
　9月1日から始まる北朝鮮渡航禁止措置を控え、米国人の世界旅行族(グローブトロッター・Globetrotter)たちの「最後の北朝鮮行き」のラッシュが続いている。北朝鮮に抑留され釈放された直後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の事例や北朝鮮核ミサイル攻撃の脅威も、彼らの持て余す旅行本能を止めることはできなかった。

　米CNN放送は26日、中国北京首都国際空港で平壌(ピョンヤン)行き高麗航空に搭乗した米国人たちのエピソードを27日(現地時間)紹介した。バージニア州出身のニコラス・バークヘッド氏は同乗したウィル・リプリーCNN東京特派員に「平壌を旅行する前にぜひ韓国語を学びたかったが、旅行禁止が迫って今でなければ二度と行くことができないという気がした」と、急いで北朝鮮行きを決心した背景を説明した。

　米国務省は自国の大学生オットー・ワームビア氏(22)が1年半近く北朝鮮に抑留され、6月に釈放されてから6日後に死亡すると、先月「米国籍者の訪朝および滞在の禁止措置」を発表している。言論人などいくつかの例外を除いては、北朝鮮入国を制限する措置であり、9月1日から効力が発生する。

　この日、平壌行き高麗航空には「最後のビザ」発給を受けた米国人のうち8人が搭乗した。リプリー特派員は「普段より席が少し空いていただけで、大きく変わりはなかった」と伝えた。

　ワシントンDCに住む元医師のアリー・カリム氏は、「統合」というメッセージを伝えようと世界を旅行している。彼は旅行禁止措置のために北朝鮮旅行を何カ月か繰り上げた。カリム氏は「最後の日だったが、すべて普段と全く同じだった」と話した。北京に本部を置く高麗旅行会社のマネージャーとして訪朝客らの手伝いを行ってきた米国人のサイモン・コックレル氏は、今回が165回目の北朝鮮行きだ。彼は「(旅行禁止は)北朝鮮について知りたがる人たちにとって残念なことであり、特に米国訪問客たちがどのような人々なのか知りたがっている北朝鮮人たちにもとても残念な措置」だと話した。

　米国務省は、北朝鮮を旅行した米国人の数を明らかにしなかった。ただ、旅行会社は毎年数百人程度が北朝鮮を訪問してきたと推算する。

チョン・ジョンユン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

穀田、笠井両氏は、同「声明」を韓日議連の姜昌一会長、金光琳幹事長にも手渡しました。

韓国首相　対北朝鮮　共同の努力を
志位声明「大事な提起」
日韓・韓日議連　合同幹事会開<

韓日議連主催の歓迎夕食会で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相（中央）と懇談する日本共産党の笠井亮政策委員長（右）と穀田恵二国対委員長（左）＝２０日、ソウル市内

　超党派の日韓議員連盟と韓日議員連盟は２１日、ソウルで合同幹事会を開き、日本共産党からは穀田恵二（議連常任幹事）と笠井亮（議連幹事・法的地位副委員長）の両衆院議員が出席しました。

　今回の合同会議は、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が最大の焦点でした。

　穀田、笠井両氏は２０日の韓日議連主催の歓迎夕食会で李洛淵（イ・ナギョン）首相と懇談。韓日議連の役員を歴任した李氏の首相就任に祝意を述べるとともに、北朝鮮問題の危機打開のため米朝両国に無条件で直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」を手渡し、趣旨を説明しました。

　これに対し、李首相は「とても大事な提起だ」と述べ、「いま必要なことは、韓日両国が力を合わせて共同で努力することだ」と応じました。

　穀田、笠井両氏は、同「声明」を韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長、金光琳（キム・グァンリム）幹事長にも手渡しました。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、青瓦台（韓国大統領府）で日韓議連代表団（額賀福志郎会長）の表敬訪問を受け、「韓日両国には歴史問題などの難しい問題はあるが、未来志向的な関係に発展させなければならない」と発言。とりわけ、北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密に協力し、平和的に解決する必要があると強調しました。

　合同幹事会では、１１月５、６日に東京都内で両議連の合同総会を開くことを決定。総会の議題として、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する日韓の連携や歴史問題等の解決方策などについて話し合うことで一致しました。
（ソウル　山内聡通信員）

緒方副委員長が総連局長に志位委員長の「声明」を説明

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は面川誠国際委員とともに２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪ね、徐忠彦（ソ・チュンオン）国際・統一局長、李泰栄（リ・テヨン）同副局長に１２日の志位和夫委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を手渡して内容を説明し、意見交換しました。

　緒方氏は、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない、そのために米朝に強く自制を求め、無条件で直接対話に踏み出す必要性を指摘しました。

　徐局長は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきた歴史的経緯を説明した上で、同国は「無条件の対話に向けて努力している」と述べました。