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北朝鮮が外交の両軸である労働党国際部長と外務相を電撃的に交代させ、対南業務を総括してきた人物を異例にも外交トップに任命した。

2020-01-20 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮の外務相にリ・ソングォン…
「米オールイン」からの脱却のメッセージ

登録:2020-01-20 06:14 修正:2020-01-20 07:26


消息筋「北朝鮮、駐在外交団に通知」 
米国通のリ・ヨンホ、リ・スヨンを解任 
 
交渉で成果得られなかった責任は問われたもよう 
リ・ソングォン、対南事業総括する強硬派 
「米と長期対立予告するメッセージ」との分析も


          

2018年1月9日、板門店の南側の平和の家で開かれた南北高官級会談でチョ・ミョンギュン当時統一部長官とリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長(右)が終了会議後、握手を交わしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の外交を総括する外務相が「米国通」のリ・ヨンホから「対南ライン」のリ・ソングォン祖国平和統一委員会(祖平統)委員長に変わったことが確認された。北朝鮮が外交の両軸である労働党国際部長と外務相を電撃的に交代させ、対南業務を総括してきた人物を異例にも外交トップに任命した、“破格の人事”である。

 北朝鮮が最近、北朝鮮駐在の外国大使館にリ・ソングォン外相の任命を通知したと、複数の外交、対北朝鮮消息筋が19日に伝えた。これに先立ち、リ・ヨンホ外務相の「ゴッドファーザー」とも言うべきリ・スヨン党国際担当副委員長もすべての職から解任され、後任にキム・ヒョンジュン元ロシア大使が任命されたことが確認された。北朝鮮外交の主導権が外務省から対南ラインに移動するシグナルと見られる。昨年2月末、ハノイの朝米首脳会談決裂の責任をキム・ヨンチョル労働党副委員長-リ・ソングォンなど対南ラインに問うたが、今回は、ハノイ会談以降対米外交において成果が得られなかった責任を、リ・スヨン-リ・ヨンホで代表される外交ラインに取らせたものと言える。

 軍出身のリ・ソングォンは、キム・ヨンチョル党副委員長が軍で活動していた時代から、ともに南北軍事会談に関与してきた最側近だ。2016年、キム・ヨンチョルが労働党で対南事業の総括を任されたことを受け、リ・ソングォンも軍服を脱いで祖平統委員長に昇進した。彼は南北高官級会談の北朝鮮側団長として活動するなど、対南分野で主に活動しており、外交関連の経歴はない。2018年9月の南北首脳会談当時、平壌(ピョンヤン)を訪れた企業オーナーらに「冷麺がのどを通るのか」と“暴言”を吐いたとして、話題になった。

 2018年から米朝・南北外交を主導したキム・ヨンチョル党副委員長は「ハノイでのノーディル」以降、党統一戦線部長から退いており、彼の最側近と呼ばれたリ・ソングォンも地方で「革命化教育」を受けたという。リ・ソングォンは昨年4月、最高人民会議以降、公式席上に姿を現さなかったが、8カ月後の先月末、労働党全員会議に参加した姿が確認された後、外務相に跳躍した。

 対南強硬派のイメージが強いリ・ソングォンが北朝鮮外交を指揮することになったのは、米国との「長期対立」に備え、対米強硬メッセージを浮き彫りにする狙いがあるものと分析される。北朝鮮は全員会議で対米交渉の扉を完全に閉じてはいないが、「米国が対北朝鮮敵視政策を撤回しない限り、朝米対話には乗り出さない」という立場を明らかにした。北朝鮮が今年の米大統領選挙などを考慮し、当面は朝米交渉の進展よりも“持久戦”に焦点を合わせた戦略を選んだものとみられる。

 一方、北朝鮮がキム・ヨンチョル-リ・ソングォンラインの復権を通じて昨年リ・スヨン-リ・ヨンホ-チェ・ソンヒ(第1外務次官)ラインが進めてきた米国一辺倒の外交から脱却し、外交の多角化に乗り出すものと予想される。北朝鮮の状況に詳しい消息筋は「リ・スヨン-リ・ヨンホ-チェ・ソンヒの外交ラインが昨年、南北関係を無視して対米外交にオールインしたが、結果が良くなかった」とし、「北朝鮮の動きをもう少し見守らなければならないが、対南ラインのリ・ソングォンを外務相に任命したのは、南北関係を無視できないという判断の結果と見られる」と述べた。ハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わった後、北朝鮮外務省ラインは、米国が北朝鮮の安全と発展権を保障する「新たな計算法」を示さない限り交渉に応じないとして、対米強硬路線を採択し、南北関係に背を向けたが、成果はなかった。国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は、「北朝鮮が米大統領選の局面で朝米交渉の進展が難しいと判断したなら、迂回路を見出さなければならない」とし、「中国とロシアのほか、南北関係でも進展を生み出そうとするだろう」と見通した。

 今年に入り、韓国政府が南北関係を進展させ、南-北-米の好循環に繋げる意志を見せている中、北朝鮮も昨年の“米国一辺倒”外交から脱却しようとするシグナルを送った形であり、いかなる化学反応が生まれるかに注目が集まっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北関係進展の意志を強調している中、北朝鮮もリ・ソングォン新外務相を主軸とする対南ラインが対南関係で突破口をつくり上げようとするならば、立ち止まった南北関係にも変化が生まれる可能性がある。

 外交経験のないリ・ソングォン新外務相の任命後、外務省と対南ラインの後続人事も注目される。党中央委員会委員のリ・ソングォンは、政治局委員だった前任者のリ・ヨンホに比べて政治的地位が低い。党中央委委員であり、国務委員会の委員として政治的地位がリ・ソングォンより高いチェ・ソンヒ第1外務次官の役割がどうなるかに、関心が集中されている。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 統一部は昨年4月、キム・ヨンチョル長官の就任以後、訪朝“個別観光”の可能性を内部検討してきており、最近は“離散家族故郷訪問”と“個別観光”の結合案を具体化している。

2020-01-16 | 「北朝鮮問題」の解決のために
韓国政府、「離散家族訪朝+個別観光」推進…北のビザ発給がカギ
登録:2020-01-15 20:28 修正:2020-01-16 07:24

人道的事案の離散家族と一緒なら 
米の制裁共助を乗り越える名分に 
北のビザ発給有無が最大のカギ


          

2018年8・15を契機になされた「第21次離散家族対面行事」(2回目)の最終日、金剛山ホテルで南側対面団がバスに乗り、先に出発する北側の家族との別れを惜しんでいる。2泊3日の短い出会いはお別れの対面を最後に終わった=金剛山/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日の年頭記者会見で、南北関係の進展の意志を明らかにし北朝鮮行き“個別観光”を話題に掲げたところ、政府高位関係者たちの後続の動きが続いている。

 キム・サンジョ大統領府政策室長は15日、「韓国放送」(KBS)に出演して「国連の制裁対象でない個別観光の活性化」を「現段階でもできること」として挙げた。キム・ヨンチョル統一部長官は「政府はさまざまな分野のうち(個別観光など)南北観光協力の可能性に注目している」と明らかにした。

 キム・ウンハン統一部副報道官は、もう一歩踏み出してこの日の定例ブリーフィングで「韓国国民に対する身辺安全保障措置さえ確保されれば、個別観光は積極的に検討可能だ」として「多様な形式で可能性を検討している」と明らかにした。

 統一部は昨年4月、キム・ヨンチョル長官の就任以後、訪朝“個別観光”の可能性を内部検討してきており、最近は“離散家族故郷訪問”と“個別観光”の結合案を具体化している。これに先立って統一部は昨年12月31日、民間レベルの離散家族交流活性化案の一つとして「故郷訪問など新しい方式の推進」を明らかにしたが、中国の旅行会社など第3国を活用した離散家族の北側故郷訪問事業を念頭に置いた発表だ(ハンギョレ 1月1日付12面)。

 解決を要する課題は多い。まず、「査証」(ビザ)発給など北朝鮮当局の呼応がなければならない。次に、国内世論の支持と法令整備が必要だ。三つ目に、「対北朝鮮制裁国際共助」を強調する米国の協力を引き出さなければならない。

 政府の「離散家族+個別観光」結合推進には理由がある。観光は国連の制裁対象ではないが、人道的事案である“離散家族”とセットにすれば米国政府の「制裁共助からの離脱の憂慮」を乗り越える名分が確実になり、国内世論の強い支持も得られる。

 カギは北側からの呼応があるかどうかだ。北側は「招請状」なしで第3国を経て北朝鮮を訪問しようとする南側の市民に「観光ビザ」を出した先例がない。個別観光が活性化するには、訪朝招請状がなくてもビザが発給されなければならない。ビザは身辺安全保障を前提にしたもので、ビザの発給さえなされれば身辺安全保障問題は解決できる。

 現行法令は、南側市民が北朝鮮を訪問するには「北朝鮮当局や団体などの招請意思を確認できる書類」(南北交流協力法施行令12条2項)を添えれば統一部長官の承認を受けられるよう規定している。

 つまり、招請状なしでビザだけで離散家族の北側故郷訪問や個別観光を実現するには、南北当局の水面下または公開の協議、国内法令の整備が必要になる。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

キム・ゲグァン顧問は11日午後、「朝鮮中央通信」に公開した個人名義の談話で「もう二度と我々が米国にだまされて時間を無駄にすることはないだろう」とし、このように語った。

2020-01-13 | 「北朝鮮問題」の解決のために
[ニュース分析]
「要求の全面的納得が対話の条件」北朝鮮、非核化の価値を高める

登録:2020-01-13 05:59 修正:2020-01-13 07:28


キム・ゲグァン談話で「トランプ親書」に返信…「二度と米国にだまされない」 
米国を直接非難せず…“交渉”を完全に排除したわけではなく 

全員会議後初の対米談話、要求事項の説明なく曖昧な表現 
韓国には相変らず“無視しながらも余地残す”…大統領府、公式反応示さず

          

「朝鮮中央テレビ」が今月10日に放送した北朝鮮の金正恩国務委員長の2019年業績を収録した2時間20分間の記録映画「自主の旗印、自力富強の進路に沿って前進してきた勝利の年」に紹介された、金委員長がノート型パソコンを見ながら軍の報告を受けている様子/聯合ニュース

 北朝鮮のキム・ゲグァン外務省顧問は、「朝米間に再び対話が成立するためには、米国が我々の要求事項に全面的に納得する条件でこそ可能だ」と述べた。キム・ゲグァン顧問は11日午後、「朝鮮中央通信」に公開した個人名義の談話で「もう二度と我々が米国にだまされて時間を無駄にすることはないだろう」とし、このように語った。

 キム顧問は談話で、ドナルド・トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に宛てた誕生日を祝う親書と、訪米したチョン・ウィヨン国家安保室長に会って文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けて北朝鮮に「必ず伝えてくれと頼んだ内容」を受け取った事実を確認した。キム顧問の談話は、トランプ大統領の親書に対する金委員長の“間接的な返信”と言える。朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議(12月28~31日、以下「12月の全員会議」)後、北朝鮮高官の初の対米談話だ。

 キム顧問は談話で、「国務委員長とトランプ大統領の関係が悪くないのは事実だ」としながらも、「金正恩委員長がトランプ大統領に良い感情を持っていたとしても、“個人的”な感情でなければならず、国を代表して国益を代弁されるものとして、そのような私的な感情に基づいて国事を論じることはないだろう」と強調した。さらに「我々は米国との交渉テーブルで1年半以上だまされ、時間を無駄にした」とし、「我々が米国との対話に復帰する可能性があるのではないかと期待感を持ったり、そのような雰囲気を作ろうとするのは愚かな考え」だと述べた。トランプの親書に金委員長が交渉への復帰で応えることを期待してはならないということだ。

 キム顧問は「人民が経験する苦労を少しでも減らそうと、一部の国連制裁(の解除)と主要な核施設(の閉鎖)の交換を提案したベトナムのような交渉は二度としない」と釘を刺した。2019年2月27~28日、ベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談の際、金委員長が提案した「寧辺(ヨンビョン)の核施設の完全かつ永久的廃棄処分と国連制裁11件のうち5件の民需経済・人民生活に支障を来す項目の優先解除の交換」の交渉案はもはや有効ではないという主張だ。

 これは一部メディアや専門家の分析とは異なり、金委員長が追加の非核化措置と一部制裁の緩和・解除交渉を排斥するという意味ではない。例えば、キム顧問は「我々の要求事項に全面的に納得する条件」なら、「朝米対話が成立する」と述べた。北朝鮮の要求事項はすでに知られている。昨年10月5日、ストックホルムでの朝米実務協議直後、キム・ミョンギル外務省巡回大使は自らの要望で開いた会見で、「安全を脅かし、発展を阻害するあらゆる障害物の除去」を求めた。金委員長は「12月の全員会議」で、韓米軍事演習(+韓国における米国の先端兵器の搬入)と制裁処置を米国の「制度圧殺野望」に挙げた。

 キム顧問の談話で北朝鮮は、米国が韓米軍事演習の中止と制裁緩和・解除に関する明確かつ進展した方針を打ち出せば、対話と交渉が可能だという方針を示したものと見られる。ただし、キム顧問は「我々は、米国がそうする準備ができておらず、それができないことをよく知っている」と付け加えた。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表がストックホルムの交渉で、6・12朝米共同声明4項目の履行に向けた構想を6時間にわたって説明しながらも、韓米軍事演習の中止と制裁の緩和・解除問題については何も語らかった事実と、トランプ大統領が「弾劾局面」から抜け出せずにいる米国内政治状況を念頭に置いた言及といえる。

 キム顧問は「我々は我が道を行く」と強調した。金委員長が「12月の全員会議」で打ち出した「自力更生と制裁との長期対決」を前提とした「経済を基本戦線とした正面突破戦」にまず集中するという意味だ。

 ただし、キム顧問は朝鮮半島情勢の進路と関連し、談話のキーワードといえる「要求事項」と「我が道」を具体的に説明しなかった。意図的に曖昧な表現法を取ったことに留意する必要がある。韓国の元高官は「キム・ゲグァン談話は北朝鮮の要求の最大値を示したもの」だとし、「正面突破戦というプランBの稼動局面で、プランAの交渉状況を想定したマジノ線(最低線)を明らかにすることはできなかっただろう」と指摘した。

 5日、平壌(ピョンヤン)市を皮切りに、数日間北朝鮮の各地で続いた「12月の全員会議」方針を貫くための「決起大会」の写真・動画に、“反米スローガン”の横断幕やプラカードが全く登場しなかったことに注目する必要があるのもそのためだ。キム顧問が談話で米国を直接非難せず、“交渉の扉”も完全に閉ざしていないことも、この延長線上にある。元高官は「現在としては、南北米の間の接点がないだけに、一部制裁緩和の内容が盛り込まれた決議案草案を国連安保理に回覧した中ロの構想など、“他の経路”を活用する必要がある」と語った。

 キム顧問は、韓国が「トランプの要請」を伝えたことと関連し、「南朝鮮当局は朝米首脳の間に特別な連絡通路が別にあるとことをまだ知らないようだ」とし、「出しゃばり」であり「お節介」であるため、「自重した方がいいだろう」と皮肉った。ただし、南北関係そのものについては言及しなかった。南北関係関連の言及が全くなかった「12月の全員会議」の“無視しながらも余地を残す”基調の延長線上にあるものと見られる。

 大統領府を含め、韓国政府は12日、公式の反応を示さなかった。文在寅大統領は14日に行われる年頭記者会見で、「南北協力をさらに増進させていく現実的な方策を模索する必要性がより一層切実になった」という新年の辞(7日)の基調に基づき、南北関係の改善と朝米交渉の再開・進展の構想を明らかにしたものと予想される。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

党中央委員会の活動家と省、中央機関の活動家、道人民委員長、道農業経営委員長、市・郡党委員長、重要部門と単位、武力機関の活動家が、オブザーバーとして出席した。

2020-01-01 | 「北朝鮮問題」の解決のために
朝鮮労働党中央委第7期第5回総会に関する報道


               

【平壌1月1日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会が、チュチェ108(2019)年12月28日から31日まで党中央委員会の本部庁舎で行われた。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、総会を指導した。

総会には、朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補と党中央検査委員会の委員が参加した。

党中央委員会の活動家と省、中央機関の活動家、道人民委員長、道農業経営委員長、市・郡党委員長、重要部門と単位、武力機関の活動家が、オブザーバーとして出席した。

金正恩委員長が党中央委員会政治局の委任によって総会を運営、執行した。

総会には、次のような議案が上程された。

1.醸成された対内外形勢の下でわれわれの当面の闘争方向について

2.組織問題について

3.党中央委員会のスローガン集を修正、補充することについて

4.朝鮮労働党創立75周年を盛大に記念することについて

総会では、第1の議案が討議された。

金正恩委員長が、第1の議案に対する報告を行った。

金正恩委員長は、党中央委員会第7期第4回総会が行われた時からこれまでの8カ月間は非常に度合い強い闘いと果敢な前進の連続であったと述べ、わが党がその期間、つねにわが人民の切実な要求と権益、国家の自主権と安全保障を中心に据えて正確な対内外政治路線を樹立して堅持し、それを貫徹するために絶えず闘ったことに言及した。

金正恩委員長は、党中央は朝鮮革命の壮大かつ力強い前進途上に直面した主・客観的な障害と難関を全面的に深みのあるものに分析、評価し、社会主義建設をさらに促進させるための決定的対策を講じる趣旨から今回の総会を招集したと述べた。

金正恩委員長は、現情勢と革命発展の要求に即して正面突破戦を展開することに関する革命的路線を明らかにした。

党中央委員会第7期第4回総会の決定貫徹のための緊張した闘いの中で、自立、自力を原動力とするわれわれの主体的力がいっそう強化されたと評価して、金正恩委員長は自力更生の旗をより高く掲げて社会主義建設の一大高揚期を切り開こうという党のアピールに応えてわが国家と人民が難局に敢然と立ち向かって滔々(とうとう)と前進、飛躍していく強靭な気概と強大な潜在力を大きく誇示したことについて指摘した。

去る数カ月間、われわれの前に逢着した挑戦は、他国なら一日も耐えられなくて退く過酷で危険極まりない大きな苦難であったが、いかなる困難も強固な全一体を成し、屈することなく進むわが人民の突進をとどめることも遅滞させることもできなかったし、国家の力、国防力の強化において大きな成果を絶えず備蓄したことについて述べた。

国防科学技術の先進国でのみ保有した先端兵器システムを開発する膨大かつ複雑なこの事業は、科学技術上の面において革新的な解決策を誰かの助けもなしにわれわれ自らが見い出すことを前提としたし、これら全ての研究課題は主体的力量、すなわちわれわれの頼もしい科学者、設計士、軍需工業部門の労働者によって完璧(かんぺき)に遂行された。

これは、偉大な勝利となり、党が構想していた展望的な戦略兵器システムがわれわれの手中に一つずつ握られるようになったのは朝鮮の武力発展とわれわれの自主権と生存権を守り、保証する上で大きな出来事となる。

先端国防科学のこのような飛躍はわれわれの軍事技術的強勢を不可逆のものにし、わが国力の上昇をこの上なく促進させるであろうし、周辺の政治情勢の統制力を向上し、敵には甚大かつ甚だしい不安と恐怖の打撃を与えるであろう。

今後、米国が時間稼ぎをすればするほど、朝米関係の決算を躊躇(ちゅうちょ)すればするほど予測しがたく強大になる朝鮮民主主義人民共和国の威力の前に無為無策でやられるしかなく、よりいっそう行き止まった境遇に陥ることになっている。

金正恩委員長は、経済建設分野でも一連の成果が収められたことについて述べた。

金正恩委員長は、現情勢の推移を分析しながら米国の本心は対話と協商の看板を掲げて曖昧(あいまい)な態度を取りながら自分らの政治的・外交的利益をむさぼると同時に、制裁を引き続き維持してわれわれの力を次第に消耗、弱化させることであるとらく印を押した。

そして、われわれはわが国家の安全と尊厳、そして未来の安全を何かと絶対に交換しないことをさらに固く決心したと強調した。

米国がわが国家の根本利益に反する要求を掲げて強盗さながらの態度を取っているので朝米間の膠着(こうちゃく)状態は不可避に長期性を帯びることになっていると述べ、近ごろ米国がまたもや対話再開問題をあちこちに持ち歩いて持続的な対話うんぬんを出まかせにしゃべっているが、これは初めから対朝鮮敵視政策を撤回して関係を改善し、問題を解決する用意があってではなく、四面楚歌の境遇でわれわれが定めた年末時限を難なく越して致命的な打撃を避けられる時間稼ぎをしようとすることだ、対話をうんぬんしながらも朝鮮を完全に窒息させ、圧殺するための挑発的な政治的・軍事的・経済的悪巧みをさらに露骨にしているのが白昼強盗である米国の二重的振る舞いであると釘を刺した。

われわれは、決して破廉恥な米国が朝米対話を不純な目的の実現に悪用することを絶対に許さず、今までわが人民がなめた苦痛と抑制された発展の代価をきれいに全部払わせるための衝撃的な実際の行動に移ると述べた。

われわれにとって、経済建設に有利な対外的環境が切実に必要なのは事実であるが、決して華麗な変身を願って今まで生命のごとく守ってきた尊厳を売り払うことはできないと強調した。

世紀をまたいできた朝米対決はこんにちになって、自力更生と制裁との対決に圧縮されて明白な対決の図を描いていると述べた。

核問題でなくても米国はわれわれにまた他の何かを標的に定めて襲いかかるであろうし、米国の軍事的・政治的威嚇は限りがないであろうと述べ、米国との長期的対立を予告する当面の現情勢はわれわれが今後も敵対勢力の制裁の中で生きていかなければならないことを既定事実化し、各方面で内部の力をより強化することを切実に求めていると明らかにした。

金正恩委員長は、自力強化の立場から見る時、国家管理と経済活動をはじめとする自余の分野で正さなければならない問題が少なくないと述べた。

自立、自強の壮大な偉業を牽引し、促すには不十分であり、大胆に革新できず、沈滞している国家管理活動と経済活動など、現実態について分析した。

金正恩委員長は、革命の勝利は必然的であるが、いかなる障害も困難もなしに成し遂げられるのではないと述べた。

もし、われわれが制裁の解除を待って自強力を育むための闘いに拍車をかけないなら、敵の反動攻勢はいっそう激しくなり、われわれの前進を阻もうと襲いかかるであろうと述べ、われわれが自らの威力を強化し、自力更生、自給自足の高価な富をより多く創造するほど敵はよりいっそう大きな苦悩に陥ることになり、社会主義勝利の日はそれだけ早められると強調した。

全ての党組織と活動家が、時代が付与した重大な任務を快く担って自力更生の威力で敵の制裁・封鎖策動を総破綻(はたん)させるための正面突破戦に邁進(まいしん)することについて明らかにした。

「われらの前進を妨げるあらゆる難関を正面突破戦によって切り抜けていこう!」、これがこんにち、全党と全人民が掲げていくべき闘いのスローガンであると指摘した。

金正恩委員長は、こんにちの正面突破戦で基本部門は経済部門であると述べ、国の経済土台を再整備し、可能な生産潜在力を最大に活用して経済の発展と人民の生活に必要な需要を十分に満たすことを現時期、経済部門に提起される当面の課題に提示した。

金正恩委員長は、経済活動のシステムと秩序を整頓するための綱領的な課題を打ち出した。

国家経済活動システムの中核である内閣責任制、内閣中心制を強化するための根本的な方途について明らかにした。

金正恩委員長は、現実の要求に即して計画活動を改善するための明確な方案を探し、全般的な生産と供給のバランスを取り、人民経済計画の信頼度を画期的に高めるためのかなめの問題を打ち出した。

内閣の活動はすなわち党中央委員会の活動であり、党中央委員会の決定執行はすなわち内閣の活動であることについて強調し、総会以後から経済活動に対する国家の統一的指導と管理を強化する上で早急に解決すべき重大な問題を解剖学的に分析した。

経済の発展を促し、活動家の役割を強められるように全般的な機構システムを整備するための革新的な対策と具体的な方案を打ち出した金正恩委員長は、それに基づいて経済管理を改善するための活動を強く推し進められる現実的な方途を明らかにした。

金正恩委員長は、全党的、全国家的に強力に推し進めなければならない経済成長のかなめの問題に対する解決方向を明示した。

金正恩委員長は、人民経済の主要工業部門の課題を打ち出した。

金属工業、化学工業、電力工業、石炭工業、機械工業、建材工業、鉄道運輸、軽工業の各部門に山積している弊害と不振状態を全面的に分析し、経済活動に新たな前進をもたらすための科学的で実質的な対策を具体的に打ち出した。

金正恩委員長は、国の経済を安定的に展望的に発展させるための10大展望目標の指標別計画を科学的に正確に打算して立て、それを遂行するための闘いを繰り広げて国の経済的土台を順序よく強固に打ち固めていかなければならないと述べた。

金正恩委員長は、農業生産を画期的に増やすことについて強調した。

金正恩委員長は、科学・教育・保健医療事業を改善することに言及した。

こんにち、われわれが依拠すべき底知れない戦略資産は科学技術であると述べ、現在のように経済活動で隘路が多い時には科学技術が灯火となって前途を照らし、発展を先導しなければならないと指摘した

金正恩委員長は、教育革命の時代に合わせて国の教育を根本的に改善するための課題と方途を提起した。

金正恩委員長は、金日成主席と金正日総書記が築いてくれた世界で最も優れたわれわれの社会主義保健医療がその本態を守り、保健医療部門の物質的・技術的土台を強化し、全ての医療従事者を限りない人間愛と高い医学的資質を身に付けた労働党の赤の保健医療戦士に育てる上での重要な問題を提起した。

金正恩委員長は、増産・節約と質向上運動を力強く繰り広げ、生態環境を保護し、自然災害防止対策を徹底的に講じることについて指摘した。

金正恩委員長は、正面突破戦を政治的・外交的に、軍事的に裏付けることについて強調した。

前代未聞の酷い挑戦と難関を切り抜ける正面突破戦で必ず勝利するには、強力な政治的・外交的・軍事的保証がなければならないと述べ、現形勢に対処して外交戦線をいっそう強化するための方略を提起した。

金正恩委員長は、朝鮮半島に醸成された峻厳な情勢と複雑多端な現国際関係構図を全面的に深く分析したことに基づいて、わが国家の自主権と安全を頼もしく保障するための攻勢的な措置を講じることに関する綱領的な課題を打ち出した。

米国が去る70余年間、わが国家を敵に、「悪の枢軸」「核先制攻撃対象」に規定して最も野蛮的で非人間的な制裁と持続的な核脅威を加えてきたし、米国の対朝鮮敵視政策によってこんにち、朝鮮半島の情勢はより危険で重大な段階に至っていると指摘した。

われわれが朝米間の信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止し、核実験場を廃棄する先制的な重大措置を取った過去の2年間だけでも、米国はこれ相当の措置で応えるどころか、大統領が直接中止を公約した大小の合同軍事演習を数十回も行い、先端戦争装備を南朝鮮に搬入してわれわれを軍事的に威嚇したし、十余回の単独制裁措置を講じることでわが体制を圧殺しようとする野望には変わりがないことを再び世界に証明したと述べた。

このような状況の下で、守ってくれる相手もいない公約にわれわれがこれ以上一方的に縛られている根拠がなくなったし、これは世界的な核軍縮と拡散防止のためのわれわれの努力にも水を差していることについて強調した。

現情勢は、われわれがすでに明らかにしたように、敵対勢力がわれわれの自主権と安全にあえて手出しできないように、われわれの力を必要なだけに培ってわれわれ自身を守る道だけがわれわれが力に余っても中断することなく、そして躊躇(ちゅうちょ) することなく歩むべき道であるということを実証していると述べ、朝鮮労働党の対米政策的立場を明白にした。

金正恩委員長は、誰も手出しできない無敵の軍事力を保有し、引き続き強化していくのはわが党の揺ぎない国防建設の目標であると述べ、いかなる勢力であれ、われわれを相手としてあえて武力を使用する思いもよらないようにするのがわが党の国防建設の中核的な構想であり、確固不動の意志であることに言及した。

戦略兵器の開発もより活気を帯びて推し進めるべきであると述べ、米国の強盗さながらの行為によってわれわれの対外環境が並進の道を歩む時も、経済建設に総力を集中するための闘いを繰り広げている今も全く変わったものがなく、依然として敵対的行為と核脅威・恐喝が増大している現実からわれわれは、可視的経済成果と幸福と安楽だけを見て未来の安全を放棄することができないと断言し、これから世界は遠からず、朝鮮民主主義人民共和国が保有することになる新しい戦略兵器を目撃することになるであろうと確言した。

米国の本心を掘り下げてみた今になってまで、米国に制裁解除などに縛られていかなる期待などをもって躊躇する必要は何もなく、米国が対朝鮮敵視政策を最後まで追求するなら朝鮮半島の非核化は永遠にないということ、米国の対朝鮮敵視が撤回され、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制が構築される時まで国家安全のための必須的で先決的な戦略兵器の開発を中断することなく引き続きねばり強く行っていくということを断固と宣言した。

金正恩委員長は、米国による核脅威を制圧し、われわれの長期的な安全を裏付けられる強力な核抑止力の経常的動員態勢を恒常的に頼もしく維持するであろうし、われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の対朝鮮立場によって調整されるということに言及した。

金正恩委員長は、わが国に大国が保有した絶対兵器が生まれたのも大きな成果であるが、この過程を通じて科学技術の優れた人材陣容が育ったのがまたとなくうれしく、これがわが党がより大事にする成果であると述べた。

金正恩委員長は、国防科学研究部門と軍需工業部門で徹頭徹尾、自力とチュチェの原則を堅持する一方、すでに下達された段階別目標を達成するためにより高く、より速くのスローガンを掲げて党の国防建設路線を忠実かつ完璧(かんぺき)に支えなければならないと指摘した。

国防工業部門の活動家と科学者は、これまでの3年間厳しい闘いを繰り広げて核戦争抑止力を握りしめたその勢い、その気概通りに党と革命に対する変わらぬ忠誠心を抱いて国防力を全面的に固めていくための聖なる活動に邁進(まいしん)することについて強調した。

金正恩委員長は、全党的、全国家的、全社会的に反社会主義、非社会主義の現象を一掃するための闘いを度合い強く繰り広げ、勤労者団体の活動を強化し、全社会的に道徳紀綱を強く立てることに関する問題を提起した。

金正恩委員長は、革命の参謀部である党を強化し、その指導力を非常に高めることに言及した。

時代と革命発展の要請に即して党を組織的、思想的にいっそう強化し、幹部の役割を強める上で提起される原則的問題と実践的対策を提起した。

朝鮮革命は力強く前進しているが、これに反発する敵対勢力の挑戦は執ようでぶつかった難関も甘くないと述べ、革命の最後の勝利のために、偉大なわが人民が豊かに暮らすようにするためにわが党はまたもや厳しくて長きにわたる闘いを決心したと強調した。

こんにちのこの社会主義運命の岐路での勝敗の決定はただ、わが党の団結した威力とその指導的役割にかかっていると述べ、わが党は断固と立ち向かって米国とそれに追随する敵対勢力に引き続き甚大な打撃を加え、いつもわが人民と苦楽を共にするであろうと強調した。

金正恩委員長は、わが人民は歴史がかつて知らない長期的な酷い環境の中で自力で生きていく方法、敵と難関に打ち勝つ方法、自分の尊厳と権利を守る方法を学んだと述べ、困苦欠乏に耐えてでも必ずや自力富強、自力繁栄を遂げて国の尊厳を守り、帝国主義に打ち勝つというのがわれわれの確固たる革命信念であると明らかにした。

われわれみんなが不屈の革命信念と烈火のような祖国愛、堅忍不抜の闘争精神で引き続き力強く闘うなら難関は撃破され、「われら幸せうたう」の歌が全国の人民の実生活となる新しい勝利を迎えることになるであろうと確言し、こぞって革命の前に横たわった峻厳な難局を正面から突破し、社会主義強国建設の抱負と理想を実現するためのこんにちの栄えある闘いで先駆者、旗手になって勝利の進撃路を力強く切り開こうと熱烈にアピールした。

総会では、第1の議案に対する書面討論が提起された。

各討論者は、社会主義建設の前進途上に横たわったあらゆる挑戦と難関を断固と排して自力繁栄の大業を早めて実現していくことに関する金正恩委員長の卓越した正面突破思想と戦略、実践綱領を全幅的に支持し、党中央が打ち出した正面突破戦に関する思想と意図を誇らしい実践で支えていくことを本総会の前に厳かに誓った。

総会では、第1の議案に対する決定書の草案について慎重かつ積極的な研究討議が行われ、決定書が全会一致で採択された。

総会では、第2の議案である組織問題を取り扱った。

党中央委員会の政治局委員、委員候補を召還および補欠選挙した。

李日煥、李炳哲、金徳訓の各氏を党中央委員会政治局委員に補欠選挙した。

金正官、朴正天、金衡俊、ホ・チョルマン、リ・ホリム、キム・イルチョルの各氏を党中央委員会政治局委員候補に補欠選挙した。

党中央委員会の副委員長を解任および選挙した。

李日煥、金衡俊、李炳哲、金徳訓の各氏を党中央委員会副委員長に選挙した。

党中央委員会の委員、委員候補を召還および補欠選挙した。

金衡俊、韓光相、姜宗官、金光哲、金京準、楊勝虎、クァク・チャンシク、パク・クァンジュ、パク・ミョンス、李逢春、松碩元の各氏を党中央委員会の委員候補から委員に、ホ・チョルマン、リ・ホリム、呉日晶、金英歓、キム・イルチョル、キム・ジョンホ、ソン・ヨンフン、リム・グァンイル、崔相建の各氏を党中央委員会委員に直接補欠選挙した。

チャン・グァンミョン、チョン・ヒョンチョル、シム・ホンビン、リ・テイル、チェ・グァンイル、リ・ワンシク、リ・ヨンチョル、チェ・チュンギル、キム・ハクチョル、キム・チョル、パク・ジョングン、チョン・ハクチョル、チョ・ヨンドク、シン・ヨンチョル、キム・スンジン、ムン・ジョンウン、リ・ジョンギル、チェ・ソンナム、チョン・ヒョンギル、カン・ソン、キム・ヨンベ、キム・ギリョン、シン・ホンチョル、キム・ヨンナムの各氏を党中央委員会の委員候補に補欠選挙した。

党中央検閲委員会委員長の選挙および委員の召還、補欠選挙が行われた。

李象元氏を党中央委員会検閲委員会の委員長に選挙した。

党中央委員会の一部部署の部長を解任および任命した。

李日煥、キム・ヒョンジュン、崔輝、李炳哲、金徳訓、崔富一、ホ・チョルマン、リ・ホリム、韓光相、呉日晶の各氏を党中央委員会の部長に任命した。

党中央委員会の第1副部長を任命した。

キム・ドンイル、李永吉、金與正、李英植の各氏を党中央委員会の第1副部長に任命した。

道党委員長を解任および任命した。

キム・ヨンファン氏を両江道党委員長に任命した。

国家機関の幹部を解任および任命した。

キム・イルチョル氏を内閣副総理兼国家計画委員長に、チョン・ハクチョル氏を石炭工業相に、チョン・ミョンシク氏を文化相に、キム・スンジン氏を国家科学院院長に任命した。

総会では、第3の議案として党中央委員会のスローガン集を修正、補充することに関する問題を討議、決定した。

総会では、第4の議案として朝鮮労働党創立75周年を盛大に記念することに関する問題を討議し、当該の決定を採択した。

金正恩委員長は、総会を終えながら今回の総会が当面の局面を正面突破し、朝鮮革命を新たな高揚へ上昇させる上で持つ意義と重要性について述べた。

党中央委員会第7期第5回総会の基本思想、基本精神は情勢がよくなることを座って待つのではなく正面突破戦を展開すべきであることだと明らかにした。

言い換えれば、米国と敵対勢力がわれわれが楽に暮らすように放置するという夢は見てはならず、社会主義建設の前進途上に横たわった難関をもっぱら自力更生の力で正面突破すべきことであると強調した。

われわれは、こんにちの闘いで客観的要因の支配を受けてそれに順応する道を探すのではなく、正面突破戦で切り抜けて客観的要因がわれわれに支配されるようにすべきであると述べた。

金正恩委員長は、党中央委員会第7期第5回総会が打ち出した課題貫徹のための全党的な受け付け・討議を実質的に行うべきであると述べた。

党政策を執行するための具体的な計画と正しい方法論を立て、実践的な対策を講じなければならないと強調した。

金正恩委員長は、革命家が革命を行うためにはわが人民から受ける高価な信頼を生の全部と見なさなければならないと述べ、わが人民のような立派な人民のためにひた走りに走り、忠実で勤勉な人民のしもべになろうということを熱烈にアピールした。

金正恩委員長は、党中央委員会第7期第5回総会が行われた意義深い場所で党中央指導機関のメンバーと共に記念写真を撮った。

わが国家の戦略的地位と国力を一層強化し、社会主義建設の速度を高めていくための闘争路線と方略」が提示されるとした上で、「わが党の歴史にとって巨大な意義を持つ」と評価した。

2019-12-29 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮が党中央委総会開催 
「国家・国防建設の重大問題討議」

北朝鮮 2019.12.29 09:31

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、朝鮮労働党の中央委員会総会が28日、平壌で招集され、国家建設と国防建設に関する重大な問題を討議したと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が国家事業全般について報告したという。

          
          別の日の写真です。
朝鮮中央通信は党中央委員会総会が28日、平壌で招集された報じた。総会を行う金委員長=(同通信HPにより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 総会が開かれるのは4月以来となる。

 同通信は総会の議題について「現情勢下でわが党と国家の当面した闘争方向と、革命の新しい勝利を獲得するための重要な政策的問題」と伝えた。

 また、総会で「革命発展と変化した対内外の情勢の要求に合わせ、わが国家の戦略的地位と国力を一層強化し、社会主義建設の速度を高めていくための闘争路線と方略」が提示されるとした上で、「わが党の歴史にとって巨大な意義を持つ」と評価した。

 金委員長は今年の「新年の辞」などを通じ、米国が制裁を維持する場合、「新しい道」を模索すると警告しており、総会で具体的な内容が示されるか注目される。

 昨年4月の総会で掲げた経済集中路線を取りやめ、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に転換する可能性もある。

 同通信は出席者らが金委員長の「歴史的な報告」を聴取したと報じたが、報告内容については紹介しなかった。総会は続くとしており、2日間開かれる可能性が高い。

 総会には党政治局メンバーだけでなく、中央委員会委員ら全員が出席し、国の重要戦略や政策路線が議論・決定される。

kimchiboxs@yna.co.kr

中国とロシアが国際制裁戦線から離脱する兆しを見せたことを受け、これを事前に遮断しようとしているのだ。

2019-12-19 | 「北朝鮮問題」の解決のために
ビーガン代表、明日訪中…
北朝鮮の回答待ちながら、制裁に向けた協力態勢固める

登録:2019-12-18 23:47 修正:2019-12-19 07:39


米国務省「国際的団結について話し合う」 
中ロの制裁離脱の兆し遮断へ 
北朝鮮に対話に応じる時間を与えるもよう

          

スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表兼副長官指名者が今月18日、東京に到着し、記者団に囲まれている。19~20日には中国を訪問し、対北朝鮮制裁に関する国際協力を点検する予定だ=東京/共同・聯合ニュース

 スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表兼副長官指名者が19~20日に中国を訪問する。北朝鮮制裁に関する国際協力を点検する一方、朝米接触の可能性を残すための訪中と見られる。

 米国務省は17日(現地時間)、報道資料を通じて、ビーガン代表が訪中期間中、「中国当局者らに会って、北朝鮮に対する国際的団結を維持する必要性について話し合うだろう」と発表した。

 国務省が明らかにしたビーガン代表の訪問目的は、一次的には「北朝鮮に対する国際的団結」だ。中国とロシアが前日、南北間の「鉄道・道路協力プロジェクト」の制裁免除などを含め、対北朝鮮制裁の緩和を求める決議案草案を国連安全保障理事会に提出したことと関連があるものと見られる。北朝鮮がさらに緊張を高める行動を予告している中、中国とロシアが国際制裁戦線から離脱する兆しを見せたことを受け、これを事前に遮断しようとしているのだ。

 ビーガン代表の韓国滞在中に北朝鮮との板門店(パンムンジョム)接触が実現しなかったことから、北朝鮮にもう少し考える時間を与えようという意図もあると見られる。北京で北朝鮮の交渉再開のシグナルを待つということだ。しかし、北朝鮮がこれに応じるメッセージを送る可能性は、現在のところ高くないというのが大方の予想だ。

          

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 ビーガン代表の訪中は、国務省が13日に発表したアジア歴訪日程(韓国15~17日、日本17~19日)にはなかった。ただし、彼の訪中は公開されなかっただけで、すでに決まっていたという。

 北朝鮮が「クリスマスプレゼント」を取り上げ、米国の「新たな計算法」の提示を迫っている中、チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官は同日、米ワシントンで開かれた国防専門記者朝食会で、「長距離弾道ミサイルの一種がプレゼントになるだろう」という見通しを示した。軍事専門誌「エアフォース・タイムズ」の報道によると、ブラウン司令官は「クリスマス・イブかクリスマス当日か、それとも新年以降かの問題にすぎない」と述べたという。

 ただし、「多様な可能性もあり得る」とし、「(北朝鮮が)自ら宣言したモラトリアム(一時中止)を解除するものの、すぐには何も起こらない可能性もある」と述べた。北朝鮮は2018年4月、自発的に核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の一時中止を宣言したが、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が長距離ミサイル実験の再開を宣言するものの、実際発射は行わない可能性もあるという説明だ。

 ブラウン司令官は、今後「外交的努力が崩れた場合」の米国の対応と関連し、2017年に北朝鮮が長距離ミサイルを発射した際、米国の爆撃機とステルス戦闘機が韓国の戦闘機と連携して北朝鮮の近くに展開された事実を言及し、「これまで米国が取ったすべての対応を検討している」と付け加えた。
イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

段階的同時・並行措置の交渉に乗り出すよう求めるのが主な内容だ。

2019-12-16 | 「北朝鮮問題」の解決のために
[ニュース分析]相次ぐ北朝鮮の「重大な実験」…
訪韓したビーガン代表に注がれる視線

登録:2019-12-16 06:14 修正:2019-12-16 07:25


北朝鮮「13日の実験、戦略的核抑止を強化」 
ICBM開発をほのめかし、米国に圧力かける 
ビーガン代表通じたトランプ大統領のメッセージに注目 
 
「北朝鮮、新たな計算法を望むが、米国が全く答えず」 
韓国が軍事演習中止の架け橋の役割果たすべき

          

米国の北朝鮮専門メディア、38ノースは今月12日(現地時間)、北朝鮮が「極めて重大な実験」を行ったとした平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場で10メートル長さのトラック道などが捉えられるなど、活動が続いていると報じた=38ノースホームぺージよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮国防科学院が「13日、西海衛星発射場で重大な試験が再び行われた」とし、「戦略的核戦争抑止力をさらに強化するのに適用されるだろう」と、14日午後に発表した。それから約7時間後の14日夜10時40分、パク・ジョンチョン朝鮮人民軍総参謀長は「米国の核脅威を牽制・制圧するため、もう一つの戦略兵器の開発に適用されるだろう」と述べた。7日と13日の「重大な実験」が新大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を念頭に置いていると、遠まわしに表明したわけだ。韓国政府は、この「重大な試験」がエンジン燃焼試験だと判断している。

 14日、2回にわたる北朝鮮の発表は、米国などの国連安全保障理事会(11日)を「政治的挑発」とし、「絶対に黙って見過ごすわけにはいかない」と言った外務省報道官談話(12日)に続くものであり、スティーブン・ビーガン米国務省副長官指名者兼北朝鮮政策特別代表の15日の訪韓を翌日に控えて行われた。

 北朝鮮が米国に対決と交渉の二者択一を迫っているわけだ。実際にはドナルド・トランプ米大統領が6・12シンガポール首脳会談の時に約束した韓米軍事演習の中止方針の再確認、米国に「先に非核化、後で制裁解除」の態度から脱し、段階的同時・並行措置の交渉に乗り出すよう求めるのが主な内容だ。

 トランプ大統領がビーガン指名者の訪韓を機に、いかなる対北朝鮮方針を表明するか、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に親書を送る首脳外交を展開するかが、年末年始の朝鮮半島情勢のバロメーターになる見通しだ。

 北朝鮮はこれまで控えていた「核抑止力」に触れ、強硬発言を行っている。平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)衛星発射場での二回の「重大な実験」と関連し、「戦略的地位の変化」(8日、国防科学院報道官の発表)→「戦略的核戦争抑止力の強化」(14日、国防科学院報道官の発表)→「もう一つの戦略兵器の開発」(14日、パク・ジョンチョン談話)といった具合だ。パク・ジョンチョン総参謀長は「談話」で、「力の均衡が徹底的に保証されてこそ、真の平和を守り、我々の発展と将来を保障することができる」とし、「交渉による平和」から「力を通じた平和」へと政策基調を変える可能性を示唆した。

 ただ強硬一辺倒ではない。パク・ジョンチョン総参謀長は「我が軍隊は最高指導者(金委員長)のいかなる決心も、徹底的に貫徹するすべての準備が整っている」とし、「対話にも不慣れなところがあってはならない」と述べた。北朝鮮は14日の発表を対外用の「朝鮮中央通信」のみに公開し、「人民の必読メディア」の「労働新聞」には掲載しなかった。その代わり、「労働新聞」は15日付1面で「全国党宣伝担当者」と「全国青年学生たち」の「白頭山(ペクトゥサン)革命戦跡地踏査行軍」のニュースを大きく報道した。内部に向けては「いかなる苦難にも耐えなければならない」と精神武装を促し、外部に向けては「交渉の扉はまだ完全に閉ざされていない」というシグナルを発信しているわけだ。

 問題は米国の態度だ。ビーガン指名者は10月初めのストックホルム朝米実務協議の際、6・12シンガポールの共同声明4項目の履行の構想を6時間にわたって説明したが、北朝鮮側の主な関心事の「韓米軍事演習の中止」と「制裁の緩和・解除」問題には全く触れなかったという。アレックス・ウォング国務省北朝鮮政策特別副代表兼北朝鮮担当副次官補も11月5日、戦略国際問題研究所(CSIS)セミナーで、「70年間にわたる朝鮮半島の戦争状態の終息」に向けた「平和体制の構築」の必要性を強調しながらも、制裁問題は口にしなかった。ウォン副代表は同日の非公開対話で、「先に非核化、後で制裁緩和・解除」という方針に変わりはないと述べたと、出席者は伝えた。北朝鮮がストックホルムの交渉以降、20回にわたって「米国非難談話・発表」を立て続けに行った背景には、このような米国の態度がある。

 元高官は「金委員長は『新たな計算法』を一貫して要求しているが、米国が的外れな答えをしているのが問題だ」とし、「トランプ大統領が約束した軍事演習の中止方針を再確認し、制裁問題も段階的に解決していくというのが米朝交渉再開の最小要件だ」と指摘した。北朝鮮が「米国の対朝鮮敵視政策」の両軸として取り上げてきた「国家安全への脅威」は韓米軍事演習を、「人民の生存権と発展権を妨げる障害物」は対北朝鮮制裁に照準を定めている。同高官は「制裁問題は国連など国際社会が絡んで一方的宣言が難しいならば、軍事演習の中止問題だけは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が積極的な声を出し、交渉再開の架け橋の役割を果たす必要がある」と付け加えた。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「また老いぼれと呼ばなければならない時期が来るかも」

2019-12-10 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮のキム・ヨンチョル委員長、
トランプ大統領に「我々はこれ以上失うものがない」

登録:2019-12-09 22:45 修正:2019-12-10 07:45


「敵対行動に出れば、事実上すべてを失う」というトランプ大統領の発言に強く反発 
「また老いぼれと呼ばなければならない時期が来るかも」

          

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が6月30日、板門店軍事境界線の前に立っている//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が敵対的に行動すれば、事実上すべてを失うだろうというドナルド・トランプ米大統領の警告に、北朝鮮が強く反発した。

 キム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長は9日に発表した談話で、「トランプは(北)朝鮮に対してあまりにも知らないことが多い」としたうえで、「我々はこれ以上失うものがない」と述べたと、「朝鮮中央通信」が報道した。米国が、強力な制裁などで北朝鮮に圧力をかけている中、これ以上使用する圧迫手段が残っておらず、北朝鮮が名分を持っていると判断をしていることを示している。

 これに先立ち、トランプ大統領は8日(現地時間)、ツイートに「金正恩は非常に賢い。そして、彼は敵対的に行動すれば、失うものがあまりにも多い。事実上すべてだ」と書いた。前日には記者団に「金委員長が敵対的に行動すれば、私は驚くだろう」と述べたが、その後北朝鮮が東倉里の西海衛星発射場で「重大な試験」を行ったと発表したことで、警告のレベルをいっそう引き上げたのだ。

 トランプ大統領はさらに、「彼は(昨年6月)、シンガポールで私と強力な非核化の合意に署名した」とし、「彼は米大統領との特別な関係を無効にしたくないだろうし、(来年の)11月の米大統領選挙への介入を望まないだろう」と書き残した。北朝鮮が緊張を高める行動を取った場合は、自身の再選に悪影響を及ぼしかねないとみて、自制を求めたものとみられる。トランプ大統領は警告を発しながらも、「金委員長は関係の無効化を望まないだろう」と述べ、首脳間の直接衝突は避ける態度を示した。

 これに対し、キム・ヨンチョル委員長は最近、トランプ大統領の対北朝鮮発言に対し「本当に失望を禁じ得ない」とし、「トランプが非常に焦っていることが読み取れる」と指摘した。

 キム委員長は、非核化交渉の動力だった朝米首脳間の信頼まで揺らぎかねないという警告を発した。彼はトランプ大統領に対し、「軽率で落ち着きのない年寄りなので、また『老いぼれ』と呼ばなければならない時期が来るかもしれない」とし、2017年、朝米が炎と怒りなどの舌戦を繰り広げていた頃、北朝鮮がトランプ大統領を指して使用した「老いぼれ」という表現を再び取り出した。そして、「このまま続けていけば、私はトランプに対するわが(金正恩)国務委員長の認識も変わる可能性があると思う」と警告した。

 その一方で、キム委員長は、「わが国務委員長は、米国の大統領に対して、まだいかなる刺激的な表現も使っていない」とし、「もちろん自制している可能性もあるが、これまではなかった」と強調したことは注目に値する。今のところ、トランプ大統領に対する信頼に期待をかけ、態度の変化を促そうとする北朝鮮側の考えがうかがえる。キム委員長は「年末が近づいている」とし、「激突の秒針を止める意志と知恵があるなら、そのための真剣な悩みと計算に多くの時間を投資する方が、今のように虚勢を張ったり、脅しをかけるような表現で苦笑を誘うよりも賢明な処置だろう」と付け加えた。
パク・ミンヒ記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国連機関を活用した迂回支援と南北間の直接支援を並行しようというものだ。

2019-12-07 | 「北朝鮮問題」の解決のために

韓国政府、WHO北朝鮮母子保健医療事業に500万ドル支援
登録:2019-12-07 00:37 修正:2019-12-07 07:17


WHO「北朝鮮の産科・小児科病院への支援事業」 
韓国国際保健医療財団による北朝鮮支援にも投入



2013年7月31日午後、仁川港で北朝鮮の子供たちのための医薬品をコンテナに積んでいる。社団法人子ども医薬品支援本部が万景台子ども総合病院に送る子ども医薬品だ=仁川/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、世界保健機関(WHO)と保健福祉部傘下の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が北朝鮮の乳幼児や妊婦、障害者の人道的状況を改善するための事業に、南北協力基金を投入することにした。国連機関を活用した迂回支援と南北間の直接支援を並行しようというものだ。

 政府は6日、WHOの北朝鮮母子保健医療支援事業に、南北協力基金から500万ドル(60億ウォン)を支援することを決定した。これにより、政府の事業支援が5年ぶりに再開される。政府は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年から支援を続けてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年を最後に支援を中断した。

 さらに、政府は韓国国際保健医療財団が推進する「北朝鮮の児童及び障害者支援事業」にも南北協力基金から15億4200万ウォン(約1億4千万円)を支援することにした。同事業も2015年以降、4年ぶりに再開されるものだ。

 統一部は「WHOが2014年以降中断された北朝鮮母子保健医療支援事業の再開を望む政府と必要な支援計画を協議してきた」とし、「政府は、同事業が乳幼児と産婦の死亡率を下げるのに貢献できると判断し、供与を決定した」と明らかにした。統一部は同日、第309回南北交流協力推進協議会を開き、同事業に南北協力基金500万ドルを支援することを決定したと発表した。

 2017年国連児童基金(UNICEF)の統計によると、北朝鮮の5歳未満の子どもの死亡率は1千人に15人の割合で、韓国(3.3人)よりはるかに高い。国連人口基金の2014年「経済・社会・人口・保健調査」(SDHS)の結果によると、生まれて1週間以内に死亡した子供が子供全体の死亡件数の44%を占めるほど、幼児保健が深刻な状態だ。

 政府が支援することにした500万ドルは、WHOが北朝鮮の産科と小児科病院や医科大学を対象に行う教育訓練と、それに必要不可欠な主な応急・手術装備の支援などに使われる。統一部は「(政府の支援は)1年の短期事業として推進され、事業を持続するかどうかは事業の成果を見て検討する予定」だと明らかにした。

 事業進行に必要な対北朝鮮との協議と制裁免除問題は、WHOが担当して処理する。統一部は「事業推進当事者であるWHOが北朝鮮と十分な協議を経たと聞いている」とし、「国連制裁の免除が必要な事項は、WHOが制裁免除を確保し、事業に着手する」と発表した。

 政府は「南北関係の状況とは関係なく、国際機関を通じた北朝鮮への人道支援を安定的に推進していく」という立場を示した。来年も国際機関を通じた北朝鮮への人道支援事業を展開するという意味だ。人類の普遍的な価値である人道主義の実現に貢献する一方で、情勢の変化と関係なく南北関係を管理する最小限の基盤を確保するためと見られる。

 政府は2017年9月、世界食糧計画(WFP)やユニセフの北朝鮮脆弱階層対象の人道支援事業などに800万ドルの供与を決定し、今年に入ってこれを執行した。

 韓国国際保健医療財団の事業は、北朝鮮の託児所や幼稚園に小麦粉などを支援し、障害者施設を改善して栄養支援を行うことを主な内容としている。同財団は対北朝鮮支援事業者として2006年から北朝鮮の保健医療支援事業を展開してきた。統一部は、同財団の事業も「北朝鮮と必要な協議が行われたと聞いている」とし、「制裁免除が必要な状況が発生すれば、制裁免除を確保した後、事業に着手する」と明らかにした。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

非武装地帯に入っても、ひょっとしたら撃たれるのでは、という不安は全くありません。

2019-12-02 | 「北朝鮮問題」の解決のために
[インタビュー]
「DMZに入っても全く不安を感じません」

登録:2019-12-02 06:26 修正:2019-12-02 09:19


京畿道-ハンギョレ共同企画 
[DMZ現場報告書]南北の退役軍人に聞く

          

坡州DMZ平和解説士、ヨン・ソンジュンさん=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

DMZ平和解説士のヨン・ソンジュンさん 
「南北交流の糸口さえ見つかれば、急ピッチで進むだろう」

#1.30年経歴の退役軍人の「冷戦の思い出」

 「非武装地帯に入っても、ひょっとしたら撃たれるのでは、という不安は全くありません。南北関係が行き詰っているようですが、糸口さえ見つかれば、交流が急ピッチで進むと思います」

 先月25日、京畿道坡州市(パジュシ)臨津閣(イムジンガク)DMZツアーの案内事務所で会ったヨン・ソンジュンさん(54)は、今年7月に「DMZ平和解説士」になってからの自らの変化をこのように語った。

 二十歳の時の1985年、陸軍に入隊し、31年後の2016年に元士(曹長に当たる)で除隊したヨンさんは、平和解説士になる前は平和という言葉自体に抵抗を感じるほど、思考が凝り固まっていたという。1990年初め、大学生たちが臨津閣に集まって「行こう、北へ、来てくれ、南へ」というスローガンを叫ぶ時も、軍警合同状況室に派遣されたヨンさんは“アカ”を逮捕することで頭が一杯だった。

 「北朝鮮に対する敵対感が蔓延した軍事政権の時に入隊し、詰め込み式の洗脳教育を10年間受けていたため、政権が変わって、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府がいくら和解と平和を掲げても、心に響きませんでした」

 吸収統一が唯一の道だと考えていたため、最初は平和解説がうまく行かず、辞めようかとも思ったが、勉強を重ねていくうちに、30年間堅く閉ざされた心が開かれ、思考が広がった。「以前とは比べものにならないほど、統一直前まで来たと思います。過去の極限の対立に戻ることなく、平和のムードを維持していけると思います」

          

臨津江芸術団のペク・ヨンスク代表=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

ペク・ヨンスク臨津江芸術団代表 
「平和への道、自由旅行に合意すればいい」

#2.「血が一滴も残らないまで戦う」

 「北朝鮮では男性であれ、女性であれ、軍隊に行けば朝鮮労働党にも入れますし、良い職業に就けるため、入隊を希望する人が多いです。身分が悪い人は頭が良くても軍隊に行けず、特に女性が入隊するのは大学入学より難しいです」

 17歳で北朝鮮軍に入隊し、黄海南道海州(ヘジュ)の4軍団で10年間勤務し、大尉で除隊した臨津江(イムジンガン)芸術団のペク・ヨンスク代表(55)は先月26日、北朝鮮離脱住民坡州市協会事務室で行なったハンギョレとのインタビューでこのように語った。

 坡州で活動する臨津江芸術団は、脱北女性20人で構成された公演団だ。ペクさんは高校卒業後、家計が苦しく、入隊を決心したという。「新兵訓練の時、シャベルとつるはしで厚い氷を割って塹壕を掘ることから始まり、真冬でも上着が汗で塩まみれになるまで厳しく訓練を受けました」

 「北朝鮮は貧しい国ですが、軍人が 『血が一滴も残らないまで、党と祖国と人民のために戦おう』という厳しい軍人精神で軍生活をしています。韓国の軍人とは雰囲気がかなり異なります」

 同じ部隊の軍人と結婚し、二人の息子をもうけたペクさんは、夫が病気で死亡した後、息子たちを連れ、中国を経て2009年に韓国で新しい人生を始めた。平日はパン工場で、また週末には食堂で、3年間1日も休まず懸命に働き、今は自分の食堂を開いて「南北の異質感を解消するため」芸術団を作って、定着に成功した。

 「北朝鮮は平和共存を語っても、常に戦闘態勢を整えているはずです。南北が本当に平和の道に進みたいなら、自由旅行に合意すればいいと思います」。
パク・ギョンマン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

超大型放射砲の発射間隔は8月24日(17分)→9月10日(19分)→10月31日(3分)だったが、今回は約30秒に縮まった。

2019-11-29 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮、超大型放射砲と推定される短距離飛翔体を発射
登録:2019-11-29 06:33 修正:2019-11-29 07:58


「咸鏡南道連浦一帯から東海上に2発発射」 
発射間隔約30秒…超大型放射砲の連続射撃能力を立証 
合同参謀本部「軍事的緊張を高める行為を直ちに中断することを再度求める」

          
 
北朝鮮が10月31日、超大型放射砲の射撃実験を成功させたと「朝鮮中央通信」が翌日報道した。写真は、「朝鮮中央通信」が公開した射撃実験の様子//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が28日、超大型放射砲と推定される短距離飛翔体2発を東海に向けて発射したと、合同参謀本部が発表した。飛翔体の発射間隔は約30秒だったという。北朝鮮が超大型放射砲の連続発射能力を遂に確保したものと見られる。

 合同参謀本部は「韓国軍は今日午後4時59分頃、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)一帯から東海上に発射した超大型放射砲と推定される短距離飛翔体2発を(レーダーで)捉えた」とし、「飛翔体の最大飛行距離は約380キロメートル、高度は約97キロメートルと見られる」と述べた。発射間隔は約30秒だったと、合同参謀本部は付け加えた。

 北朝鮮の今回の発射は、先月31日に平安南道順川(スンチョン)一帯で超大型放射砲連続射撃実験を行ってから28日後のことだ。超大型放射砲だけでも4回目の発射実験だ。これまで超大型放射砲の連続発射能力を改善するための射撃実験を続けたわけだ。超大型放射砲の発射間隔は8月24日(17分)→9月10日(19分)→10月31日(3分)だったが、今回は約30秒に縮まった。

 北朝鮮は今年、合わせて13回にわたって新型戦術誘導兵器や新型操縦の大口径放射砲、新しい兵器、超大型放射砲など4種のロケットを発射した。今月23日には西海緩衝区域で海岸砲射撃を禁止した9・19軍事の合意を破り、白ニョン島(ペクニョンド)近くの昌麟島(チャンリンド)で海岸砲を発射した。合同参謀本部は「北朝鮮の今回の行為は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた努力の助けにならない」として強い遺憾の意を表明し、「軍事的緊張を高める行為を直ちに中断することを重ねて求める」と述べた。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「米国が本当に我々との対話を続けていきたければ、まず我々を敵とみなす敵視政策を撤回する決断を下さなければならない」とも言及した。

2019-11-19 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮、トランプ大統領のツイートを「首脳会談をしようという意味で解釈」
登録:2019-11-19 06:04 修正:2019-11-19 07:21


キム・ゲグァン外務省顧問談話

          

キム・ゲグァン北朝鮮外務省顧問=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮のキム・ゲグァン外務省顧問が前日のトランプ米大統領のツイート内容について、「新たな朝米首脳会談を示唆する意味だと解釈した」という反応を示した。

 キム顧問は18日、北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」に自身の名前で談話を発表し、トランプ大統領が17日(現地時間)にツイッターに載せた文を直接的に言及し、このように述べた。また、キム顧問は談話で、「米国が本当に我々との対話を続けていきたければ、まず我々を敵とみなす敵視政策を撤回する決断を下さなければならない」とも言及した。水面下の接触を通じて、年内の追加実務協議を打診している中で、米国の態度変化を促し、圧力をかけたものと見られる。

 キム顧問は同日、談話を通じて「昨年6月から朝米間に三回の首脳会談と会合が行われだったが、朝米関係であまり進展したことはない」とし、「今も米国は朝鮮半島問題で何らかの進展があるようなふりをするだけで、彼らに有利な時間稼ぎを追求している」と指摘した。さらに、「我々はこれ以上我々に無益な会談に興味はない」としたうえで、「我々は何も見返りもないまま、これ以上米大統領が自慢するネタを提供しないだろうし、すでにトランプ大統領が自分の業績として自負する成果に該当する見返りも求め直さなければならない」と述べた。

 前日、トランプ大統領は、自分のツイッターに(金正恩委員長に対して)「私はあなたがいるべきところに連れていける唯一の人」だとし、「あなたは速やかに行動しなければならず、合意を成し遂げなければならない。もうすぐ会おう!」という書き込みを残した。同日、米国防長官が朝米間の非核化交渉という外交的努力を軍事的にも後押しするという趣旨で、今年の韓米合同空中演習の延期を電撃発表した直後、トランプ大統領が金委員長に交渉に応じるよう直接求めたのだ。トランプ大統領はツイートで時期を特定しなかったが、「もうすぐ会おう」とし、3回目の朝米首脳会談の可能性を示唆した。キム顧問の談話は、米国が朝米交渉、ひいては3回目の首脳会談を望むなら、従来の態度を改めなければならないという点を強調したものとみられる。

 ただし、キム顧問は朝米対話のために「敵視政策を撤回」するよう求めながらも、談話にその具体的な内容については言及しなかった。北朝鮮が規定する「対朝鮮敵視政策」の主な内容は、国際社会および米国の対北朝鮮制裁だ。そのほか、韓米合同軍事演習や国連の北朝鮮人権決議案の採択も含まれる。前日の17日、北朝鮮外務省報道官は談話を発表し、国連の北朝鮮人権決議案採択に激しく反発して「米国が敵視政策を撤回する問題が対話の議題になるならともかく、その前に核問題が協議されることは絶対にないだろう」とし、年内の追加の朝米実務協議を控えて神経戦を予告した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

2019-11-15 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長
「米国の演習調整発言、対話推進する肯定的な努力」

登録:2019-11-15 04:14 修正:2019-11-15 07:54


朝鮮中央通信でアジア太平洋平和委員長名義の談話 
「演習中止の趣旨と理解」 
「米が挑発強行の時は衝撃的処置」 
キム・ミョンギル「米と向き合う用意」談話直後に発表 

          

北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党中央委副委員長(右)が1月18日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領に金正恩国務委員長の親書を手渡している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 キム・ヨンチョル朝鮮労働党中央委副委員長は14日、「米国防長官の(合同軍事演習を調整できるという)このような発言が(ドナルド・)トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

 キム副委員長は朝鮮中央通信を通じて発表した「朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長談話」の中で、「米国のマーク・エスパー国防長官が朝米協議の進展のために米国と南朝鮮の合同軍事演習を調整すると言及したことに留意した」とし、上のように述べた。

 これに先立つ13日、エスパー米国防長官はソウルに向かう飛行機の中で「我々は外交が何を要求するかによって、演習体制をより大規模にも小規模にも調整するだろう」と語っている。

 キム副委員長の「対話の推進力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環」という積極的な解釈は、朝米実務協議首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使の「我々は交渉による問題解決が可能なら、任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」という談話の直後に出たものだ。両談話とも米側の動きを根拠に「対話のシグナル」を発信したものだが、朝米実務協議が再開される可能性を高める流れとみられる。

 キム副委員長は「米国防長官のこのような発言について、私は米国が南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、あるいは演習そのものを完全に中止するという趣旨と理解したい」と述べた。そして、「もしこれが我々の無邪気な解釈にとどまり、我々を刺激する敵対的挑発があくまで強行されれば、我々はやむを得ず、米国にとって堪えがたい衝撃的な処置で応えざるを得なくなるだろう」と主張した。

 キム副委員長は「彼(エスパー長官)がこのような決心を南朝鮮当局と事前に合意したとは思わない」とし、「南朝鮮政界をいくら見渡しても、このような賢明な勇断を下す人物はいないからだ」と主張した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」

2019-11-15 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮国務委「米、韓米合同軍事演習は慎むべき…
大きな脅威に直面するだろう」

登録:2019-11-14 06:10 修正:2019-11-14 08:05


15日の韓米SCM控え、演習の中止を要求 
国務委員会報道官の談話は初めて

          

北朝鮮の金正恩国務委員長と大統領のドナルド・トランプ大統領が2月28日、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで第2回朝米首脳会談を行ってから握手を交わしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮は13日、韓米合同軍事演習が朝鮮半島と地域の情勢が激化しかねないとし、米国が「軽率な行動」を慎まない場合は、「新しい道」を行くと警告した。15日にソウルで開かれる韓米安保協議会議(SCM)を控え、韓米合同軍事演習の中止を強く求めたものとみられる。

 北朝鮮国務委員会は同日発表した報道官談話で、「米国と南朝鮮(韓国)が計画している合同軍事演習が、朝鮮半島と地域の情勢を避けられないほど激化させる主な要因」だとし、「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」と述べた。

 北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後の2016年に設立した最高指導機関の国務委員会報道官名義で談話を発表したのは初めてだ。韓国の大統領府報道官談話にあたる形式で、米国に向けて発表してきた外務省報道官や当局者談話に比べて格上げされたものだ。事実上、金正恩委員長の情勢認識を盛り込んでおり、北朝鮮が今回の韓米合同軍事演習を深刻に捉えていることを強調したものと言える。

 同談話は、特に今年3月と8月にそれぞれ行われた韓米合同訓練の「19-1同盟」演習と戦時作戦統制権の基本運用能力(IOC)検証などを「相手の善意をあだで返す裏切り行為」だとし規定した。そして、「朝米関係の運命が破綻の危機に瀕した危険な状況で、再び対話の相手である我が共和国を標的にして合同空中訓練まで強行し、事態の発展を悪化の一途に追い込んだ米国の分別のない行動に対して、これ以上手をこまねいてばかりはいられないというのが、我々の公式な立場だ」と言い切った。

 同談話はさらに「私たちがやむを得ず選択するかもしれない“新しい道”が “米国の将来”にいかなる影響を及ぼすかについて深く考えなればならない」としたうえで、「今のような情勢の流れを変えない場合は、米国は遠からずより大きな脅威に直面し、苦しみながらも自らの失策を認めざるを得なくなるだろう」と警告した。また、「米国は残り少ない時間の間、何ができるかについて熟考しなければならない」と述べ、北朝鮮が米国に提示した「年末期限」を繰り返し強調した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

あれほど大きく希望を膨らませていたが、平壌市民の前で交わした約束は守られなかったということだ。

2019-11-10 | 「北朝鮮問題」の解決のために
[寄稿]2年ぶりに訪れた平壌で見た南北関係
登録:2019-11-04 07:14 修正:2019-11-04 08:13

          

          写真と記事は直接関係ありません。

 2年ぶりに再び訪れた平壌(ピョンヤン)は依然として活気に満ちていた。車両2部制を実施しているにもかかわらず、道路を走る車は2年前より多くなった気がした。バスや無軌道電車、軌道電車のような公共交通手段は、タクシーに比べてかなり増えたように見えた。商店やレストランも2年前よりはるかに多くなった印象だった。黎明通りだけでも80店を超える飲食店があるという。路地にまで立ち並ぶ飲食店は、質や価格を掲げ、激しい集客競争を繰り広げているという。夜8時が過ぎたのに大型スーパーや小さな店に客足が途絶えなかった。今年、大型台風による水災に見舞われたが、北朝鮮全人民が動員され、被害を最小限に抑えたという。農業の収穫量は昨年より大幅に好転したが、圃田担当制(家族単位の個人営農方式)が大きな役割を果たしたという。

 一昨年、2回にわたる平壌訪問で、筆者が執拗に投げかけた質問は、史上初の国連制裁局面でどれだけ持ち堪えられるということだった。今回訪れた平壌は、その質問が意味をなさないほど変化していた。至る所に新しく建てられた建築物が朝鮮民族特有の伝統色彩で秋の紅葉と調和を成していた。紅葉の茂った牡丹峰(モランボン)には、あちこちに韓服姿のお年寄りたちが楽しく踊っていた。平壌は確かに自信にあふれた姿で、あるメッセージを送っていた。

 昨年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15万人の平壌市民の前で演説を行った。文大統領が来るとも演説するとも知らずに競技場を訪れた平壌市民は、戦慄に近い感銘を受けたという。競技場は興奮のるつぼと化した。最高の決心を最高潮の感情で固く信じていたという。しかし、その期待は長続きしなかった。あれほど大きく希望を膨らませていたが、平壌市民の前で交わした約束は守られなかったということだ。期待していただけに失望も大きかったという。

 北朝鮮は昨年、平壌宣言後、少なくとも金剛山(クムガンサン)と開城(ケソン)工業団地のどちらかは必ず開かれると固く信じていた。その信頼は今年、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新年の辞にも反映され、彼は「いかなる前提条件や見返りなしに、開城工団と金剛山観光を再開する用意がある」と述べた。しかし、設備点検のための開城工団参加企業関係者の訪朝さえも、韓国政府が8回連続で許可しないことを見て、北朝鮮は韓国に対する期待をあきらめたという。問題は、自らの決断であれ、やむを得ない事情であれ、今日の南北関係が破局に向かって突き進んでいるのは、文在寅大統領が約束を守らなかったためだと北朝鮮住民たちが思っていることにある。文大統領の演説を直接聞いた平壌市民は、「わが民族の運命は我々自ら決めるという民族自主の原則」を強調した文大統領の言葉を覚えていた。

 それでは、南北関係は再び「ジェットコースター」に乗るのだろうか。北朝鮮の学者たちは、今日の北朝鮮が建設の全盛期から建設の大繁栄期に入ったと述べた。北朝鮮は、葛麻(カルマ)観光地区、三池淵(サムジヨン)観光特区、陽徳(ヤンドク)温泉観光地区のような大型施設の建設を終え、自信が高まっているようだ。金正恩委員長が韓国の金剛山観光施設の撤去について言及した背景にも、金剛山地区の観光施設も同じ脈絡から、北朝鮮式に「革命的」に建設するという遠大な構想があるという。北朝鮮の学者たちは、韓国に頼らなくても、国内を含む多くの(金剛山)観光客を誘致できると確信していた。
金景一北京大学教授//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の変化で目を引く部分は、軍需工業の新しい役割だった。生活必需品の生産から温泉観光地区のスキー場のような大型プロジェクトに至るまで、多くの分野で軍需工業が多大な役割を果たしているという。結局、北朝鮮が経済建設に力を入れるほど、南北関係がジェットコースターに乗って再び緊張に向かう確率は、それだけ低くなるだろう。大型建設を次々と手がけている北朝鮮が、南北関係の枠組みを壊すことはないだろう。韓国に対する敵がい心も見当たらなかった。むしろ南北関係が改善するという確信が自信から湧き出ていた。彼らが望むのは、韓国が行動し、決断力で信義を守ることだった。もはやボールは韓国に渡ったのだろうか。
金景一北京大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)