当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。患者の名誉回復を！

ハンセン病「特別法廷」差別
最高裁が証言聞き取り
歴史に光　入所者ら期待

　ハンセン病患者の裁判が「感染の恐れ」を理由にして、国立療養所内や医療刑務所などに設けられた「特別法廷」で、事実上非公開で差別的に行われていた問題について検証する最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は２４、２５の両日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から当時の裁判の状況について聞き取り調査を行いました。

　「特別法廷」で行われたハンセン病患者の裁判は１９４８～７２年に全国で９５件が開かれ、「裁判の公開」を定めた憲法に違反すると指摘されてきました。

　２４日は、園内で「特別法廷」を目撃した杉野芳武さん（８３）が当時の状況を説明。調査を終え、杉野さんは「当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。その認識をぜひ検証してほしいとお願いした」と話しました。

　２５日は志村康さん(８１)と長州次郎さん(８７)がそれぞれ、「警察が火ばさみで証拠品をつまんで示していた」「幕が張られ外からは見えなかった」ことなどを証言しました。同席した徳田靖之弁護士は終了後「隔離政策の一環で、まさに隔離された法廷として開かれたことが明らかになった」と指摘しました。

　調査委員会の大須賀寛之委員長代理は記者団に対し、「調査結果を報告書にまとめ、しかるべき時期に公表したい」と述べました。

　入所者自治会の太田明さん（７１）は調査について、「ハンセン病患者が偏見や差別された過去の歴史に光をあて、真相究明とハンセン病患者の名誉回復につながれば」と期待を寄せました。

１区の赤嶺政賢（６６）照屋寛徳氏（沖縄２区）玉城デニー氏（沖縄３区）仲里利信氏（沖縄４区）

「新基地ノー」民意示す「オール沖縄」４氏勝利

　沖縄に新たな基地は造らせないという「オール沖縄」の民意を代表する候補と、安倍政権いいなりに新基地建設を推進する自民党候補が全区で対決した沖縄では、１区の赤嶺政賢（６６）＝日本共産党・前＝、２区の照屋寛徳（６９）＝社民党・前＝、３区の玉城デニー（５５）＝生活の党・前＝、４区の仲里利信（７７）＝無所属・新＝の「オール沖縄」４氏が全勝を飾りました。

　新基地ノーを掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事が１０万票差で圧勝した１１月の県知事選に続き、日米両政府に大打撃を与える歴史的快挙です。

　赤嶺氏は、「辺野古の基地押し付けに対する県民の怒りは、われわれが思っている以上に強いと実感した。政府に対して怒っている。新基地建設を撤回させ、普天間基地を閉鎖・撤去させるまで県民はたたかい続けるだろう」とのべました。

　３氏の大激戦となった１区では、翁長知事や城間幹子那覇市長、元自民党の那覇市議会新風会、県内大企業などが自主的に赤嶺氏を支援。赤嶺氏は小選挙区で１８年ぶりの日本共産党議席の獲得を勝ち取りました。

ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定した。法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。

ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける―最高裁

時事通信 12月10日(水)14時40分配信

　人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。
　裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。
　一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月～10年3月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。
　一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約で禁じられた人種差別に当たる」と判断し、違法性を認めた。
　二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、在特会側の控訴を棄却した。
　在特会の話　最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念だ。

韓国中央日報日本語版：日本最高裁判所、
在特会に１２００万円賠償確定
2014年12月11日13時12分

日本最高裁判所は９日、朝鮮総連系列の朝鮮学校周辺でヘイトスピーチを日常的に行っていた「在日特権を許さない市民の会（在特会）が１審と２審の賠償命令判決に不服として出した上告を棄却した。

昨年１０月と今年７月、１・２審裁判所は在特会に対して朝鮮学校側に１２００万円の損害賠償を支払い、学校周辺でのデモを禁止する判決を言い渡した。

１・２審裁判所の判決は「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があった」と指摘し、同学園の業務を妨害して名誉を傷つけたと認定し、このような判決を下した。

最高裁判所が上告を棄却したことで、在特会の損害賠償とデモ禁止が最終的に確定した。