最悪の場合、在韓米軍縮小の可能性も排除することはできない。

【コラム】トランプ氏、米大統領に当選…在韓米軍は結局撤収するのか
2016年11月10日10時03分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

米国政界の異端児であり億万長者で不動産財閥のドナルド・トランプ氏が米国の第４５代大統領に当選した。前日までヒラリー・クリントン氏の圧倒的優勢が予想されたが、蓋を開けてみればトランプ氏が当初激戦が予想された州をすべて制して大異変を演出した。大異変の衝撃は米国を越えて全世界に波紋を及ぼすもので韓国も例外ではない。

トランプ氏が選挙戦の過程から強い影響を及ぼすことができたのは、米国の国家利益を前面に出した「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｆｉｒｓｔ）」、海外軍事介入を縮小して同盟と友邦の役割分担を強調したオフショア・バランシング戦略（ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）、そして対外交易において米国の利益を強調した保護貿易基調などが米国民からの熱狂的な支持を得たためだ。

これら３つの対外政策基調が米国の伝統的な対外政策の枠組みから脱することは間違いない。トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で国家主義的で大衆迎合的なポピュリズム傾向を示しつつ、保護貿易を強調しながら孤立主義もちらつかせていた。また、一貫性のない公約を掲げていたことも事実だ。しかし、トランプ氏が韓米同盟と韓米ＦＴＡに何度も言及していたことから韓国には直間接的な影響があるものと考えられる。

一つ目、トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で「金持ち国の韓国と日本の防衛のために米国人の税金が使われている」としながら「安保ただ乗り」を非難した。したがって防衛費分担に対する圧迫が一層高まるだろう。現在、韓国は在韓米軍駐留費の約５５％を負担しているが、これを１００％まで負担するよう要求してくる可能性が非常に高い。そうすると毎年約１兆ウォンの追加経費が発生することになる。また、韓国に対して国際平和維持により多くの役割分担を強要することが予想され、最悪の場合、在韓米軍縮小の可能性も排除することはできない。

【コラム】トランプ氏、米大統領に当選…在韓米軍は結局撤収するのか（２）

二つ目、北核問題の解決でトランプ氏は中国の役割を強調していたが、韓国と日本の核武装にも言及しながら韓日両国の役割も強調した。米国が北東アジア地域のスタビライザー（安定）役を縮小する場合、核とミサイル挑発を繰り返す北朝鮮と領域内の覇権国に浮上している中国に、韓国自ら渡り合っていかなければならないという重い負担を強いられることになる。

三つ目、米朝関係改善の可能性だ。トランプ氏は選挙戦過程で金正恩（キム・ジョンウン）氏とハンバーガーを食べながら話をしたいと言及したことがある。北核問題の解決が難問にぶつかった場合、韓国の立場を考慮することなく北核の凍結と米朝平和協定が交渉テーブルに乗せられる可能性も排除することができない。

四つ目は韓米通商摩擦が深刻化する可能性だ。トランプ氏は何度も韓米ＦＴＡを露骨に非難していた。共和党の候補受諾演説でも「米国の雇用を奪う韓国とのＦＴＡ」と言及している以上、今後、韓米ＦＴＡの再協議を要求してくる可能性も排除することはできない。

トランプ氏の公約を見ると、トランプ行政府は米国の国家利益に関心を集中させながら世界警察の役割は縮小または弱化させて世界を相手に貿易摩擦を起こす可能性が非常に高い。新型大国関係を主張している中国と南シナ海での葛藤にどのように取り組んでいくのか、そして韓国が最も関心を寄せている北核問題と金正恩氏をどのように扱っていくのか、明確ではない。明らかなのは、トランプ氏の韓国に対する認識が非常に否定的であり、韓国が安保に対して今以上の役割を果たさなければならず、不公正貿易を是正しなければならないという立場を取っている点だ。

国際政治学者は第２次世界大戦の原因について、英国がナチス・ドイツの台頭を押さえ込む力がなく、米国はその意志がなかったと分析している。トランプ氏の米国が縮小指向的な対外政策を取る場合、第２次世界大戦以降に構築された強大国中心の国際秩序には大嵐が吹くことが予想され、韓半島（朝鮮半島）はその中心になるかもしれない。韓国の安保利益と経済利益を冷静に分析して国家の総力を尽くして対応策を用意しなければならない。

ク・ボンハク／翰林（ハンリム）国際大学院大学校教授