お金の使い方

自民党の財政再建審議チームが
2020年までに財政再建の道筋をつけるための方策として
「社会保障費の削減を柱とした歳出削減」を提言した。
特に医療費、年金、介護保険料。
そして団塊の世代が後期高齢者になる時期を睨み
「在宅医療の推進」も積極的に薦められている。

普通に考えてみようか。
老人保健部課金が高くなってたくさんの健保が立ち行かなくなる。
医療費の個人負担額は増え、一方で年金は減らされる。
在宅医療や在宅看護が増えて、女性や高齢者の就業は難しくなる。
若い世代も子育てはおろか、結婚すらままならなくなる。
収入のすべは無く、年金も少なく、支出だけが増え、
そんな将来に備えると今はできるだけ消費を抑えざるを得ない。
ってことは一般消費は当然冷え込むわな。
大変な状況になる老後に備えなきゃいけないからね。
（国民は自分で自分の命と財産を守らなくちゃいけない状況）
以前から言っているように
本当は社会保障の充実が最も効果的な景気対策だと思うんだけど。


また国主導で進められてきた震災復興事業は突然地元負担が求められ
東京五輪に合わせて計画された新国立競技場も見通しの甘さから
東京都に突然負担要請が行くこととなった。
自分たちで（勝手に）決めた事業の金が足りなくなったからと
後出しジャンケンでの無心。
乞われた方は目を白黒させるしか無いよねぇ。

一方でウクライナを訪問してはチェルノブイリへの資金援助や
沖縄の在日米軍基地移設にも惜しみなく金を投じる。
統一地方選挙のタイミングで地方創世事業にもバラまく。
海外から金で歓心を買い、国内では金で票を買っている実情。

「決められる政治」を唱えて政権を取った与党だけど
決めようとしているのは自分たちがやりたいと思っていることだけ。
それも既成事実を作ってしまってからのごり押しだ。
本当に（真っ先に）決めなくちゃならないのは
憲法違反状態になってる一票の格差是正のための選挙制度改革だよねぇ。