情況ノート第6回

　気温が低く風が強いが、朝から天気も良く、ランニングに飛び出したが、2日連続の飲み会が原因なのか、体が重く、喘ぎ喘ぎ走る。

　夕方、もう一度走りなおすことに。



　1949年10月の中国成立後、1956年に中国で形成された、共産党一党指導、農業集団化、国営企業など自力更生型の政治経済体制は、パックス・アメリカーナ体制に連動したものであり、1978年に始まる「改革・開放」路線、そして1993年に打ち出された「社会主義市場経済」論もまた、パックス・アメリカーナ体制の変容過程と連動しながら、世界政治経済体制に再編入する動きである。

　中国における諸制度の形成を国内要因のみで説明する方法は、不十分である。



　中国成立の直前、1949年5月、アメリカ政府は、中国共産党に、中国が共産主義化せずに工業化に向かうならば、新中国政府に経済援助の用意があることを表明した。

　1950年2月、中ソ友好同盟相互援助条約を結ぶが、中国もまた、この時期、アメリカや西側諸国と対立する方針をとるのではなく、全ての国と友好平等な関係を目指す方針であった。

　この方針が、1950年6月、朝鮮戦争の開始により崩れた。



　1956年前後の国際環境の変化、冷戦体制の最終形成、朝鮮戦争の終結、台湾海峡への米軍進駐、西側の対中封じ込め政策、中ソ同盟結成と反目など、アメリカ主導型の戦後政治経済体制が、中国1956年体制を成立させた。



　「56年体制」を変容・崩壊に導いた国際政治的・経済的環境要因としては、
　①冷戦期の中ソ離反と軍事対決（1953年スターリン批判、1960年中ソ離反、1969年珍宝島軍事衝突）
　②世界経済におけるアメリカの経済「編成力」の低下（1964年トンキン湾事件、ベトナム戦争、1971年ニクソン訪中）
　③周辺先進工業国（西欧、日本）経済力の躍進
　④過剰軍備によるソ連・東欧経済の疲弊と破綻
　⑤石油危機、ＩＭＦ＝ドル体制の崩壊、先進国経済の低成長



　1976年毛沢東死去、1978年12月、中国共産党11期3中全会で、「改革・開放」路線に転換。そして、社会主義市場経済体制に基づく「93年体制」に。

　「パックス・アメリカーナと『56年体制』との接点」苑志佳より



　一国のみの論理だけではなく、世界的な動き、歴史的な脈絡の中で情況を読み取ることの重要性を改めて認識する。
　
　なお、1951年に中国共産党に倣い採用された、山村工作隊や中核自衛隊などの日共軍事方針が、朝鮮戦争の後方支援部隊として連動したものであるとの捉え方があるが、これらについても検証してみたい。