桐山襲 『パルチザン伝説』（桐山襲全作品Ⅰ）

今月は中学・高校時代と、そして学生時代の同級生と会う機会があった。つもる話は数々あったけれども、皆元気なのが何よりだった。あの頃のあの場所でもう一度会いたい気持ち、そして旧友再開フォーエバーヤングだ。

 

『パルチザン伝説』「桐山襲全作品Ⅰ」（桐山襲著　作品社　2019年刊）

かなり前のことだが『パルチザン伝説』を読んだのは『文藝』だった。その後単行本化をめぐって混乱があったことも覚えている。今回この「桐山襲全作品Ⅰ」に収められた『「パルチザン伝説」事件』を読み、その顛末を知ることができた。ちなみに『文藝』は1983年10月号、『「パルチザン伝説」事件』は作品社から1987年8月に刊行されている。

桐山襲は1980年代の短い期間にそう多くはない作品を残して若くして亡くなった作家である。ほとんど明かされていない作者のプロフィールは、取り上げたテーマの異色さとともに一層作品に神秘性を帯びさせた。本作品は、ポツダム宣言受諾阻止クーデターを企図した父、連合赤軍と思われる活動で傷ついた兄と東アジア反日武装戦線の虹作戦と思われる闘いに加わった主人公たちの、世代を超えたパルチザン伝説である。作者の意図は、1968の闘いの意味を1983になってようやく小説という作品に表現することができたというところだろうが、週刊新潮をはじめとした右派メディアは不敬小説と決めつけ世論を煽動した。

小説が発表されたのは、すでに30年以上も前なのだが、当時の情況ではその内容があながち荒唐無稽なストーリーとは受け取られず、著者はこの国に横たわるある種の書いてはいけないことに触れた、タブーの領域に足を踏み入れたということで、警戒されたのだ。逆に言うと当時の僕が興味をひかれ強い印象を持って読んだのは、そこの部分に引かれたからだった。

今回、再読して30数年という時間の経過とともに、自分が随分と遠いところに来てしまったと思った。反面、まだ燃えカスのような自分の中にも少しの残り火を感じる、妙な感傷を覚えた。その頃の自分を思い出すと、カオス的な情況に喜びをかんじる危なっかしさを持ち合わせていたと思う。その後、市民社会の中で、会社組織の中で、驚くほど適合できてしまった自分、全身にあったトゲトゲがカンナで薄皮を剥がすように削られ、ツルツルになってしまった自分がいる。そしてもう戻ることはできない、もう何事もなすことはできないことを覚る。

その後、本作品は『パルチザン伝説　桐山襲作品集』として、本作品集に入っている『亡命地にて』とともに収録され1984年6月に作品社から刊行された。

 

 

吉見俊哉 『平成時代』

経産省は、コープさっぽろがキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請が認められないと決定した。それに対して、コープは「組合員に還元するのが主旨で６月から準備を進めてきたのに残念。」と随分と物わかりよくお利口さんなコメントを発した。経産省の決定は明確な根拠を示さない恣意的な判断だと思うが、コープ側も協同組合のお金で既に設備投資も進めてきており、今回の受け入れは組合員への裏切りだと思う。

 

『平成時代』（吉見俊哉著　岩波新書　2019年刊）　

冒頭で著者は「『平成』の30年間は、一言でいえば『失敗の時代』だった。『失われた30年』と言ってもいい。」（P6引用）といきなりペシミスティックな空気を漂わす。これは、僕には嫌いではない掴みだが、平成という区切りは、僕の会社員生活とほぼ重なり、極端に否定的に語ることは自分が費やした時間をも否定することにつながるようで決して気分の良いものではない。でもこの国の政治、経済、社会、国民の倫理性などの劣化は身近な生活実感を含めて明らかだ。以下、『平成経済　衰退の本質』（金子勝著　岩波新書　2019年刊）からも引用した。

「平成元（1989）年の世界の企業の時価総額ランキングでは、1位がNTT、2位が興銀、3位が住友銀行、4位が富士銀行、5位が第一勧業銀行と、上位を軒並み日本企業が占め、上位50社のうち32社が日本企業だった。それから30年後、平成30（2018）年の同じランキングで、上位50社に辛うじて残るのは35位のトヨタ自動車だけで、他の31社はすべて消えた。」（P30）ちなみに韓国は16位にサムソン電子が入っている。30年前の銀行が企業再編などにより全て存在しないことに驚く。

「1990年に世界の半導体メーカーの売り上げで上位10社のうち6社が日本企業だった。1位はNEC、2位は東芝、3位は日立である。しかし四半世紀後の2012年に上位10社に残っていたのは東芝だけで、1位はインテル（米国）、2位サムスン（韓国）、3位はクァルコム（米国）である。この時点で辛うじて5位だった東芝も、やがて姿を消していく。」（P50）日本の得意分野である製造業、中でもエースだった電気、半導体も落ち目なのである。

「ＰwＣ（プライスウォーターハウスクーパーズ）が発表したR&D（研究開発投資）支出の多い企業ランキング（2017年）を並べると、1位アマゾン、2位アルファベット（グーグル）、3位インテル、4位サムスン、5位フォルクスワーゲン、6位マイクロソフト、7位ロシュ、8位メルク、9位アップル、10位ノバルティス、11位トヨタ・・19位ホンダ・・である。」（金子P177）将来に向けた投資も少ないため、この情況では失地回復を図るのは無理だろう。

「ドル建てで見た主要国のGDPの年次推移を比較すれば・・日本のGDPは1995年の5兆4,500憶ドルをピークにして停滞、リーマンショックからの回復過程で2011年の7兆5,221憶ドルに達した後、その水準を下回ったまま停滞を続けている。主要先進国の中で、日本（とイタリア）は際立って成長率が停滞している。実際、アメリカは1995年で日本の1.4倍の7兆6,400憶ドルだったのが、2017年は日本の4倍の19兆4,850憶ドルに達している。中国も1995年で日本のわずか7分の1の7,370億ドルだったのが、2017年には日本のおよそ2.5倍の12兆ドルに成長している。」（金子P19）

「中国は1990年代を通じ、年平均10%の経済成長を維持し、通貨危機の影響も少なく、98年には名目GDPが、米国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアに次ぐ7位にまでなった。2000年代以降も中国は成長を続け、05年には5位、07年にはドイツを抜いて3位、10年には日本を抜いて2位となった。今日、中国のＧＤＰは日本のほぼ3倍の規模であり、経済的には中国はすでに日本の3倍の大きさの国なのだ。」（P239）ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言っていたのは、はるか昔のことだったのだ。

「一人当たり名目GDPの推移を見ても、平成初期の日本はアメリカを抜いたこともあったが、1990年代半ばから低迷し始め、やがて香港に抜かれた。2010年代末には世界の中で20位台半ば、韓国とそれほど変わらない。」（P32）もはやこの国は先進国ではなく中進国といってもいいだろう。この先人口減少が予想されるためなお一層の国力低下が想定される。

「NGO『国境なき記者団』が発表する『報道の自由度ランキング』では、2010年（鳩山政権期）の11位から第2次安倍政権が始まった2013年には53位に転落し、2017年には72位まで地位を下げている。」（金子P137）現状は『新聞記者』の望月衣塑子氏のようなジャーナリストが少数派で、マスコミ全体が翼賛的になっていて真実が伝わらない。

国際社会の中における日本の位置について、他にも重要な指標があると思うが、僕が持っていたイメージよりも現実のこの国はこれほど国力が落ちダメになっていたのかと認識を新たにした。この国は、争い事からは一歩も二歩も身を引いて、お商売に徹しながら身の丈に合わせ、だがしたたかにアジアの片隅で生きていってほしいというのが僕の願いだ。