シリア危機は、アメリカ・フランスの軍事介入の可能性が高まり、危機は世界規模に拡大しようとしています。これに対する日本政府のスタンスはどうなっているのでしょうか。
安倍首相の発言として以下の報道がありました。
安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難
2013.8.29 00:28産経
『安倍晋三首相は２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。
首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。』
「アサド政権は退陣すべきである」と突っ込んだ発言をしています。現在のシリア紛争において、一方の陣営にここまで加担する発言をしていいのでしょうか。
以下の記事を読みました。
シリア「内戦」の見取り図
末近浩太 / 中東地域研究 2013.08.28 Wed
現在シリア国内で行われている武力闘争は、決して、「民主化を希求する国内平和勢力 対 アサド独裁政権」という構図ではありません。もはや、シリア国民は戦争に巻き込まれた被害者に過ぎず、アサド政権と戦っている相手側はシリア国民とは無関係であるようです。
－－－－－－－－以下、末近氏の記事から内容をピックアップします－－－－－－－－
シリアにおける今日の騒乱は、2011年3月に始まりました。この時点で、市民による抗議デモはアサド大統領の退陣を求めるものではなく、政府に対して政治や経済の改革を訴えるものでした。
しかし、2011年夏、抗議デモが始まってから5ヶ月たらずの時点で、紛争の性格は変化しました。
《闘争の手段が軍事化》
軍事化した結果、参加者・支持者に命を賭した大きな覚悟と犠牲を強いることになります。争点が当初の改革要求から政権との全面対決へと移行したことで、市民の多くが運動からの脱落を余儀なくされ、その結果、アクターは一部の血気盛んな若者や離叛兵士に限定されていきました。
2011年9月、反体制勢力の武装集団「自由シリア軍」が結成されました。自由シリア軍は、国軍・治安部隊から離叛した上級士官や兵士を中心に様々な背景を有する人びとの寄り合い所帯でした。
この戦いが、なぜ膠着状態になってしまったのでしょうか。
軍事力で勝るアサド政権が反体制勢力によって倒されるはずはありません。
そうだとすれば、むしろ疑問は、自由シリア軍を中心とした国内の反体制勢力はなぜ軍事的に敗北しないのか、という点にあります。反体制勢力が今日まで「善戦」しているのは、単純に国軍・治安部隊に対峙できるだけの武器が存在するからです。では、反体制勢力の武器はどこからやってくるのか。その答えは、もう1つの問題である国際化にあります。
《国際化がもたらした混乱》
シリア国外で活動するアクターが紛争へと参入してきました。そうしたアクターには、
(1) アサド政権の打倒を目指す国家
(2) 在外シリア人
(3) サラフィー主義者
の3つがあります。
(1) アサド政権の打倒を目指す国家には、米国、英国、フランス、ドイツ、ポルトガルなどの欧米諸国、湾岸アラブ諸国のサウジアラビアとカタール、それからトルコが挙げられます。
米国もEUも2013年に入ってからは反体制勢力への武器提供を正式に決定しています。サウジアラビアとカタール、トルコも、自由シリア軍や避難民を支援してきました。
(2) 在外シリア人の動向
2011年の夏以降、アサド政権に対峙する勢力としての主導権を握ったのは、長年にわたり英国やトルコ、ヨルダンといったシリア国外で活動してきた古参の反体制派諸組織でした。こうした「海外組」の外交活動が「国内組」に武器や資金をもたらしています。
(3) サラフィー主義者
サラフィー主義者が、アサド政権と戦う反体制勢力のなかで増加することで、紛争はいっそう激しさを増すこととなりました。シリアのケースが特異であったのは、国外から武装した過激なサラフィー主義者が流入したことでした。
以上のような、アサド政権の打倒を目指す国家、在外シリア人、サラフィー主義者の3つの国外のアクターが参入することで、反体制勢力はアサド政権と軍事的に対峙し続けることが可能となり、結果的に紛争の膠着状態と長期化をもたらしたのです。
このような国際化の進展がシリア市民をいっそうの窮地に追い込みました。国外のアクターの参入は紛争の軍事化を助長しただけではなく、「市民による民主化運動」の「市民による」と「民主化運動」の両方の側面を台無しにしてしまったのです。
《シリアをめぐる各国の思惑》
最近の中東での権力闘争は、イランとシリアの戦略的同盟関係がイスラエルとその最大の支援国である米国の覇権拡大を阻止しようとする構図へと変わりました。
中東地域の対立構図の変化は大国の外交戦略にも強く影響しました。とりわけ、イスラエルと米国の覇権拡大を望まないソ連（後のロシア）や中国が、イランとともにシリアへの支援を強めることは道理でした。冷戦終結後もロシアはシリアを中東における戦略的資産として捉え続け、外交、経済、軍事などの様々な分野での協力関係を築いていきました。
仮にアサド政権が崩壊したとすれば、それは最近の中東の構図全体の崩壊を意味することになるため、イラン、ロシア、中国はこの構図を維持するためにアサド政権への支援を続けているのです。
一方、アサド政権の打倒を目指す反体制勢力もそれを支援する諸国も、「アサド後」のシリアはおろか、今後の中東や国際社会の青写真を描き切れていないのが実情といいます。
加えて、シリアにおけるサラフィー主義者の急速な勢力拡大が問題となっています。国際社会にとって、アル=カーイダに近い世界観を持つ過激なサラフィー主義者の伸張は安全保障上の脅威となります。米国とその同盟国が仮にアサド政権の打倒に成功したとしても、その後の治安や民主主義の確立に大きな不安を残すことになります。
米国とその同盟国も、イスラエルも、単純にアサド政権を打倒すればいいという問題ではないことに気づいています。
国連によると、2011年3月からのシリアの戦争死者は10万人を超え、国外に流出した難民は190万人以上、国内避難民は425万人以上に上るといいます（2013年8月現在）。
－－－－－－－以上、要約終わり－－－－－－－－－－－－
『8月21日、反体制勢力は、アサド政権が「再び」化学兵器を使用したと発表し、多数の子供を含む1300人が死亡したと伝えた。このニュースによって世界の耳目は再びシリアへと集まったが、現段階では政権側は化学兵器の使用を完全否定し、また、実際にそれを裏付けるための客観的な証拠も欠如している。
活動中の国連の調査団の調査結果が待たれるが、それも化学兵器の使用の有無だけではなく使用者の特定が重要である。仮にアサド政権による使用が明らかになったとしても、米英が準備していると言われる巡航ミサイルによる軍事介入は、シリアにおける「人道的危機」の本質的な解決にも、「内戦」の収束にもつながらないだろう。それどころか、中・長期的な展望を欠いた拙速な判断は、事態をさらなる混乱に陥れる恐れがある。』（末近浩太氏）
さて、日本政府が取るべき態度です。
安倍首相は、カタールのタミム首長との会談で「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えたそうです。しかし、上記評論から明らかなように、アサド政権が悪で反アサド勢力が正義と民主主義の集団であるとの見方をすることはできません。むしろ、アサド政権が崩壊したら、シリアはより一層の混沌状態に陥る可能性すら在ります。イラク戦争とその後のイラクを見ているかのようです。
このような状況の中、安倍首相がカタールで語った内容は、一方に肩入れしすぎているように思われます。たまたまカタールが反アサド陣営であることからリップサービスしたのだとしたら、それはやりすぎでしょう。
安倍首相の発言として以下の報道がありました。
安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難
2013.8.29 00:28産経
『安倍晋三首相は２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。
首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。』
「アサド政権は退陣すべきである」と突っ込んだ発言をしています。現在のシリア紛争において、一方の陣営にここまで加担する発言をしていいのでしょうか。
以下の記事を読みました。
シリア「内戦」の見取り図
末近浩太 / 中東地域研究 2013.08.28 Wed
現在シリア国内で行われている武力闘争は、決して、「民主化を希求する国内平和勢力 対 アサド独裁政権」という構図ではありません。もはや、シリア国民は戦争に巻き込まれた被害者に過ぎず、アサド政権と戦っている相手側はシリア国民とは無関係であるようです。
－－－－－－－－以下、末近氏の記事から内容をピックアップします－－－－－－－－
シリアにおける今日の騒乱は、2011年3月に始まりました。この時点で、市民による抗議デモはアサド大統領の退陣を求めるものではなく、政府に対して政治や経済の改革を訴えるものでした。
しかし、2011年夏、抗議デモが始まってから5ヶ月たらずの時点で、紛争の性格は変化しました。
《闘争の手段が軍事化》
軍事化した結果、参加者・支持者に命を賭した大きな覚悟と犠牲を強いることになります。争点が当初の改革要求から政権との全面対決へと移行したことで、市民の多くが運動からの脱落を余儀なくされ、その結果、アクターは一部の血気盛んな若者や離叛兵士に限定されていきました。
2011年9月、反体制勢力の武装集団「自由シリア軍」が結成されました。自由シリア軍は、国軍・治安部隊から離叛した上級士官や兵士を中心に様々な背景を有する人びとの寄り合い所帯でした。
この戦いが、なぜ膠着状態になってしまったのでしょうか。
軍事力で勝るアサド政権が反体制勢力によって倒されるはずはありません。
そうだとすれば、むしろ疑問は、自由シリア軍を中心とした国内の反体制勢力はなぜ軍事的に敗北しないのか、という点にあります。反体制勢力が今日まで「善戦」しているのは、単純に国軍・治安部隊に対峙できるだけの武器が存在するからです。では、反体制勢力の武器はどこからやってくるのか。その答えは、もう1つの問題である国際化にあります。
《国際化がもたらした混乱》
シリア国外で活動するアクターが紛争へと参入してきました。そうしたアクターには、
(1) アサド政権の打倒を目指す国家
(2) 在外シリア人
(3) サラフィー主義者
の3つがあります。
(1) アサド政権の打倒を目指す国家には、米国、英国、フランス、ドイツ、ポルトガルなどの欧米諸国、湾岸アラブ諸国のサウジアラビアとカタール、それからトルコが挙げられます。
米国もEUも2013年に入ってからは反体制勢力への武器提供を正式に決定しています。サウジアラビアとカタール、トルコも、自由シリア軍や避難民を支援してきました。
(2) 在外シリア人の動向
2011年の夏以降、アサド政権に対峙する勢力としての主導権を握ったのは、長年にわたり英国やトルコ、ヨルダンといったシリア国外で活動してきた古参の反体制派諸組織でした。こうした「海外組」の外交活動が「国内組」に武器や資金をもたらしています。
(3) サラフィー主義者
サラフィー主義者が、アサド政権と戦う反体制勢力のなかで増加することで、紛争はいっそう激しさを増すこととなりました。シリアのケースが特異であったのは、国外から武装した過激なサラフィー主義者が流入したことでした。
以上のような、アサド政権の打倒を目指す国家、在外シリア人、サラフィー主義者の3つの国外のアクターが参入することで、反体制勢力はアサド政権と軍事的に対峙し続けることが可能となり、結果的に紛争の膠着状態と長期化をもたらしたのです。
このような国際化の進展がシリア市民をいっそうの窮地に追い込みました。国外のアクターの参入は紛争の軍事化を助長しただけではなく、「市民による民主化運動」の「市民による」と「民主化運動」の両方の側面を台無しにしてしまったのです。
《シリアをめぐる各国の思惑》
最近の中東での権力闘争は、イランとシリアの戦略的同盟関係がイスラエルとその最大の支援国である米国の覇権拡大を阻止しようとする構図へと変わりました。
中東地域の対立構図の変化は大国の外交戦略にも強く影響しました。とりわけ、イスラエルと米国の覇権拡大を望まないソ連（後のロシア）や中国が、イランとともにシリアへの支援を強めることは道理でした。冷戦終結後もロシアはシリアを中東における戦略的資産として捉え続け、外交、経済、軍事などの様々な分野での協力関係を築いていきました。
仮にアサド政権が崩壊したとすれば、それは最近の中東の構図全体の崩壊を意味することになるため、イラン、ロシア、中国はこの構図を維持するためにアサド政権への支援を続けているのです。
一方、アサド政権の打倒を目指す反体制勢力もそれを支援する諸国も、「アサド後」のシリアはおろか、今後の中東や国際社会の青写真を描き切れていないのが実情といいます。
加えて、シリアにおけるサラフィー主義者の急速な勢力拡大が問題となっています。国際社会にとって、アル=カーイダに近い世界観を持つ過激なサラフィー主義者の伸張は安全保障上の脅威となります。米国とその同盟国が仮にアサド政権の打倒に成功したとしても、その後の治安や民主主義の確立に大きな不安を残すことになります。
米国とその同盟国も、イスラエルも、単純にアサド政権を打倒すればいいという問題ではないことに気づいています。
国連によると、2011年3月からのシリアの戦争死者は10万人を超え、国外に流出した難民は190万人以上、国内避難民は425万人以上に上るといいます（2013年8月現在）。
－－－－－－－以上、要約終わり－－－－－－－－－－－－
『8月21日、反体制勢力は、アサド政権が「再び」化学兵器を使用したと発表し、多数の子供を含む1300人が死亡したと伝えた。このニュースによって世界の耳目は再びシリアへと集まったが、現段階では政権側は化学兵器の使用を完全否定し、また、実際にそれを裏付けるための客観的な証拠も欠如している。
活動中の国連の調査団の調査結果が待たれるが、それも化学兵器の使用の有無だけではなく使用者の特定が重要である。仮にアサド政権による使用が明らかになったとしても、米英が準備していると言われる巡航ミサイルによる軍事介入は、シリアにおける「人道的危機」の本質的な解決にも、「内戦」の収束にもつながらないだろう。それどころか、中・長期的な展望を欠いた拙速な判断は、事態をさらなる混乱に陥れる恐れがある。』（末近浩太氏）
さて、日本政府が取るべき態度です。
安倍首相は、カタールのタミム首長との会談で「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えたそうです。しかし、上記評論から明らかなように、アサド政権が悪で反アサド勢力が正義と民主主義の集団であるとの見方をすることはできません。むしろ、アサド政権が崩壊したら、シリアはより一層の混沌状態に陥る可能性すら在ります。イラク戦争とその後のイラクを見ているかのようです。
このような状況の中、安倍首相がカタールで語った内容は、一方に肩入れしすぎているように思われます。たまたまカタールが反アサド陣営であることからリップサービスしたのだとしたら、それはやりすぎでしょう。
