小規模企業共済

６月１８日の日経新聞に「独立法人累損1兆6000億円」とあります。
「政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。102の独立行政法人のうち２２が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。」

欠損金№1は中小企業基盤整備機構で6035億円の欠損があります。この独法は、「小規模企業共済制度」で集めた約8兆円の資金運用の不調による株式などの評価損が主因です。

小規模企業共済といえば、個人事業の特許事務所が節税対策として必ず活用している制度です。決まった金額を積み立て、事業主が事業をやめたり、第一線を退いたときの生活安定を図るためにつくられた国の制度ということです。
最大の特徴は、掛金の全額が所得税の所得から控除されることです。

小規模企業共済の掛金として集まっているお金が8兆円ということですね。そしてその運用益が計画を下回り、6000億円の欠損を出しているということです。

我々が弁理士を廃業するとき、掛金の元本に決まった利息が付いて共済金として受け取るわけですが、欠損が解消していなければ、われわれは受け取りが少なくなるのでしょうか。それとも国の税金で穴埋めされた共済金を受け取ることになるのですかね。