借地借家問題セミナー ５月１９日に府中市で開催

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか？
◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

日時　５月１９日（土）午後１時開場、１時半開会

会場　府中市市民活動センタープラッツ第７会議室（ル・シーニュ６階、京王線府中駅徒歩１分）

※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法など守られています。
組合は、住まいの問題に関心のある方はどなたでも組合に入会できます。（参加無料）

東京多摩借地借家人組合

電話　042(526)1094

改正住宅セーフティネット法成立１年の検証で院内集会 なぜ登録が進まないのか

　改正住宅セーフティネット法の成立から１年が経過した４月１８日の午後、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など住宅運動４団体の主催で参議院議員会館会議室において「公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット」とのテーマで院内集会が開催されました。会場一杯の約１００名の参加者がありました。

　主催者を代表して住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が挨拶しました。稲葉氏は今年１月の札幌のアパート火災事故にふれ、住まいを喪失し行き場のない高齢者や障害者などが福祉行政や住宅行政の狭間に取り残され、生活困窮者を支援する団体が受け皿づくりをしているが、資金力がないために老朽木造住宅に限られ、行政がこうした団体に丸投げしていることこそが問題であると強調しました。

　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が基調報告を行い、改正住宅セーフティネット法成立１年と問われる課題と題して報告しました。同法施行から半年が経過しても高齢者・低額所得者など住宅確保要配慮者向けの登録住宅は４月１５日現在７８件、６０７戸と１７年末で目標の２万５千戸の２・３％を大きく立ち遅れていることを指摘。この原因として「家賃低廉化補助」を法律に明記していない、居住支援とその体制が未確立、国が市町村など基礎自治体に押し付けている等の問題点を指摘し、家賃補助制度の創設など施策の抜本的な転換を強く訴えました。

　公営・公団・公社住宅の自治会の代表と民間借家人を代表して全借連の田中祥晃会長が兵庫県における民間借家の明渡し問題の実態を報告し、会場からも明渡し請求で転居先の住まいが見つからない高齢者や住宅の支援を打ち切られた福島原発事故の被災者などから発言があった。

集会には民進党の羽田雄一郎参議院議員、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員、自由党の山本太郎参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、公明党の高瀬弘美参議院議員など多数の国会議員と秘書が参加し、超党派の国会議員が力を合わせ改正セーフティネット法が機能できるようにと激励の挨拶がありました。