契約更新が心配で組合に入会

　足立区の東部で宅地７０坪を賃借する加賀谷さん（仮名）は本年７月に２０年の期間満了日を迎える。心配になり、２月に組合員で民商の役員の紹介で事務所に相談に訪れ組合に入会した。

　話を聞くと昭和５３年６月父親が近くに住んでいた地主と土地賃貸借契約書を公正証書で作成した経緯があった。しかし前回合意更新した契約書は父の死後どこにあるか分らないという。

　組合では期間満了で契約は終了する訳でなく法律は自動更新する。契約書に次回の更新料支払約束がなければ支払うことはないと説明。１ヶ月後不動産屋から更新の有無を聞かれたと連絡があり、組合と相談して内容証明郵便で建物が存在するので更新請求を申し入れる。
(東京借地借家人新聞より）

借地借家の更新料問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合

☎０４２（５２６）１０９４

多摩借組がやさしい憲法学習会第６回開催

　東京多摩借組は、第６回目の「やさしい憲法学習会」を３月２４日午後１時半から立川市柴崎学習館で組合員１５名が参加して開催しました。

三多摩法律事務所の植木則和弁護士より９条加憲と国民の投票法の問題点について、安倍政権がなぜ９条を変えたいのか、自民党の加憲案のたたき台について、加権の狙い等が説明され、９条加憲によって、９条２項の「戦力不保持」が死文化し、自衛隊に課せられた様々な制約が解放され、将来的には徴兵制も可能になると警鐘しました。危険な改憲の発議をさせないために、３０００万署名を成功させようとの訴えがありました。

講演後、自衛隊と憲法との位置付け、国民投票法と改憲反対の運動等活発な質疑応答が行われました。