賃貸住宅の欠陥・故障放置、住人けが相次ぐ 死亡例まで

２００９年９月の発足以来、消費者庁には、賃貸住宅の建物や、給湯器など備え付けの設備によって生命や身体に危害を及ぼす情報が計６５３件寄せられた。けがが発生した事案は３２３件で、そのうち死亡事故は１件、１カ月以上の重傷も２５件あった。

　死亡事故は１１年５月に札幌市内にある社員寮で発生。換気扇が故障し、防寒のために換気口にも目張りをした状態で給湯器を使用したことで、一酸化炭素中毒で住人が死亡した。

　民法では、賃貸住宅の貸主側は建物や付属設備について「必要な修繕をする義務を負う」と規定されている。しかし、寄せられた情報の約２割にあたる１４７件は「貸主に修繕を求めたが対応してくれない」という訴えだった。

　借り主、貸主双方の相談に乗っている日本賃貸住宅管理協会は「古い物件は賃料は安い一方で修繕費はかさむため、トラブルになりやすい。入居時の内見と修理が必要な場合の対応について事前に確認することが不可欠だ」としている。

　消費者庁は「物件に異常があったら貸主側に連絡して、対応を求めてほしい。貸主側が応じない場合は消費者ホットライン（電話１８８）に相談を」としている。（重政紀元）

（朝日新聞　３月２４日）

安心居住支援協議会が要支援の住まいの確保でとりまとめ

国土交通省は１４日、安心居住政策研究会（座長＝中川雅之日大教授）を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについてとりまとめを行った。

　昨年１２月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅の管理会社に行った調査では、家賃支払いや死亡事故などの不安、近隣トラブルなどを理由に、単身高齢者の入居を８・７％が拒否している。また入居に拒否感があるのが高齢者世帯に対しては７０・２％、障がい者のいる世帯では７４・２％、小さな子のいる世帯では１６・１％に上るなど、要配慮者の入居には家主の不安を軽減し入居選別が行なわれない環境整備が必要とした。

(住宅産業新聞より）