転売目的の明渡し請求 組合を介して交渉に

世田谷区野毛所在の木造モルタル二階建の内、１階・２階の一部を店舗や教室に居住用及び駐車場も含まれる条件で、賃借中の山谷さん、杉崎さん、山田さん（いずれも仮名）は契約解除明渡しを求められて、この程組合に入会した。

経年劣化による老朽化と防災上の安全基準に満たされてないとの理由で、契約期間途中での立退き請求に呆れている。賃借人らの要望により、賃貸人代行の管理会社と会うと本物件の契約更新仲介の不動産業者と同一会社であった。

賃借人らの明渡し拒否の意思を伝える。担当者は、築４０年での経年劣化の指摘は困難な上に、店舗はガラス張りで機能が良いことも承知しているというが、賃貸人らは転売したいと強い主張なので、今後は組合を介して、賃借人らの要望に応えたいとの主張した。山谷さんたちは、一息ついて、頑張る意志を強くする。

（東京借地借家人新聞より）

大阪でもブラック家主１１０番 ６月１４日

http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090089-n1.html


　古い民間賃貸住宅を買い取った家主が、建て替えや再開発を手がけると称して賃借人に不当な立ち退きを迫る被害が相次いでいるとして、弁護士や司法書士らでつくる「生活弱者の住み続ける権利対策会議」（大阪市）は１４日、無料電話相談「ブラック家主１１０番」を実施する。

　会議によると、借地借家法では正当な理由のない解約申し入れは効力がないとされる。ところが近年、オリンピック開催を控える東京などの都市圏で、収益性の高い集合住宅への建て替えを目的に、金銭補償もなく強引に立ち退きを迫る事例が相次いでいるという。

　電話相談は福岡、愛知でも同時に実施し、弁護士らが家主との交渉や法的措置をサポートする。相談は午前１０時～午後４時、同会議事務局（０６・６３６１・０５４６）。