大震災と住宅政策の改革を考える院内集会開催

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など３団体は、５月１９日衆議院第１議員会館において「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会を開催しました。

　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が院内集会に至る経過について述べ、震災と若者の住宅問題についてアンケートに対する各党と衆参の国会議員の回答の特徴が報告されました。公営住宅入居階層や低所得の若年層に対する家賃補助など住宅施策については、各党が早期の実施と回答し、「超党派による住宅政策改革の議員連盟の結成を期待する」と訴えました。

集会には民主、共産、社民、山本太郎参院議員など６名の国会議員が出席。日本共産党から本村信子議員、辰巳幸太郎議員が挨拶しました。

　塩崎賢明・日本住宅会議理事長が講演し、東日本大震災の現状と復興の現状について報告し、家賃補助制度など平時における住宅政策の連動等が指摘されました。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏より若者の住宅問題の調査の特徴が報告され、社会の持続可能性を確保するためには「住まいは人権」に基づく住宅政策の転換が強調されました。
　被災地からの報告では、仙台市で住まいと暮らしの再建サポートについて新里宏二弁護士が、福島原発事故被害による避難と住宅問題についてひなん生活を守る会代表の鴨下祐也氏が報告し、原発事故の避難者に対する住宅の無償提供の長期延長が訴えられました。