地価の上昇は金融緩和によるバブル 来年の評価替えで庶民の生活直撃

国土交通省は先頃、今年７月１日時点の基準地価を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地が６年ぶりに前年を上昇した。東京では、都内全域の変動率が１・８％上昇（昨年は０・５％上昇）し、２年連続の上昇となった。区部では９割を超える地点が上昇し、多摩地区でも７割超の地点が上昇となった。商業地は２・７％上昇し、昨年の０・７％を上回った。区部の住宅地の上昇率トップは中央区月島３丁目の１０・８％、次が港区六本木の７・３％、千代田区六番町６・６％と都心区で上昇した。多摩地区では武蔵野市吉祥寺本町で５・３％上昇した。

政府の金融緩和の影響と東京五輪の開催決定で開発が進む地域では、さらなる地価の上昇が予想されるが、足元の景気は消費税の増税で揺らいでいる。アベノミクスの大胆な金融緩和で株と地価は上がっているが、庶民の生活は賃金の下落と輸入品の値上がりに消費税増税が加わってＧＤＰをはじめあらゆる経済指標が後退している。来年は固定資産の評価替えで地価の上昇は地代・家賃に跳ね返り庶民の生活を直撃する。