住宅扶助基準・冬季加算の引き下げＮＯ！都内で集会

　ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクションと住まいの貧困に取り組むネットワーク主催による生活保護の住宅扶助基準と冬季加算の引き下げ問題をテーマとした集会が９月１５日午後１時から１２０名の参加で東京駅前ビルのハロー貸会議室で開催された。

　吉永純花園大学教授が基調講演を行い、「現在の住宅扶助制度は家賃額を保障するもので居住水準を問わない制度になっている。低きに合わせるのではなく、住まいは人権であり、最低居住水準の確保を優先し、それに見合う家賃を保障すべである。冬季加算引き下げは寒冷地の命綱を奪うものである」と指摘した。

　平山洋介神戸大学教授は「住宅扶助基準引き下げに見る住宅政策の貧困」と題して基調講演を行い、「日本の住宅政策は中間層の家族のいる世帯が家を持つことに力を入れてきた。日本では公的賃貸住宅は６％と弱く、家賃補助制度もない国はＯＥＣＤの先進国では珍しい。社会的再配分という住宅政策が非常に弱く、このままでは低所得高齢者が増大し、住宅貧困が拡大する危険がある」と警告した。宮城県の被災地からも発言があり「仙台では民間賃貸住宅の物件が皆無となり家賃が高騰し、生活保護を受けて借りられる物件が見つからない」と訴えていた。