家主向け孤立死原状回復費用保険を開発・・・ジック少額短期保険

家主向け孤立死原状回復費用保険を開発・・・ジック少額短期保険
http://www.zenchin.com/news/2014/06/post-1766.php

　シノケングループの子会社ジック少額短期保険（千葉県東金市）は、新規の家財保険「賃貸住宅生活者総合保険」を７月１日より販売開始する。
　同商品は、ワイド・ベーシック・エコノミーの３つの基本補償プランと、５つの特約から選択できる。
　特約には、家主を被保険者とし保険金請求を行える「孤立死原状回復費用保険」や、入居者向けの「ストーカー対策費用保険」、ペット可物件入居者向けの「ペット諸費用保険」や、賃貸住宅内で発生した事故により家事ができなくなったときにホームヘルパー費用を補償する「ホームヘルパー費用保険」「地震災害費用保険」がある。
　同社によると、家主が被保険者となる孤立死原状回復費用保険は、日本初のサービス。従来では、孤立死に伴う原状回復費用の保険金を請求できるのは、被保険者の法定相続人等に限定されていたため、孤立死した入居者に身寄りがいなかったりする場合、家主が費用を負担せざるを得なかった。同サービスによって、こうしたリスクを避けることができる。
　なお、特約単独での販売は行わず、基本補償とのセット販売となる。
　保険料は、特約１つをセットにした場合、ワイドプランが１万６０００～３万６０００円、ベーシックプラン１万４０００～３万２０００円、エコノミープラン１万２０００～２万６０００円。

やさしい憲法学習会 明日６月２７日開催します 参加者募集中

安倍内閣は、今国会中にも集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようと急いでいます。安倍首相は記者会見等で「国民の命を守る。安全にする」と言うが、本当にそうだろうか。外務省の元国際情報局長で評論家の孫崎享氏は「全く逆で、テロを招き自衛隊員が死亡する危険がある」との指摘もあります。国論を二分し、国のあり方にかかわる重要な問題を政府の一方的な解釈だけで行っていいのか。憲法は国家権力を国民がしばる法律ではないのかなど大変危惧されます。

「集団的自衛権とはどのような権利なのか」、「個別的自衛権とどこがどう違うのか」、「限定的であれ集団的自衛権を行使するとどのようなことが起きるのか」、「安倍さんは日本をどのような国家にしようとしているのか」等々、大変複雑な問題ですがみんなで勉強しましょう。難しくてよく分からないという方もぜひご参加下さい。

（参加は無料です）

■日時　６月２７日（金）午後６時３０分開会
■会場　立川子ども未来センター・２０１会議室
（ＪＲ立川駅南口徒歩１３分、立川駅南口から国立駅南口行子ども未来センター下車、西国立駅７分）
■講師　三多摩法律事務所　大浦郁子弁護士
■参加申込み　組合事務所まで（定員４５名）