店舗の契約更新で保証会社との契約を拒否

豊島区長崎で３０年近く店舗を借りて商売をしている山田さんに不動産会社から契約更新のお知らせが届いた。「契約更新の代行として労務手数料家賃の半月分と消費税分」が請求され、さらに「今後は保証会社との契約で更新手続きをさせていただきます」と記載されていた。心配になって組合に相談に来た。

山田さん「商売もうまくいっていないのに更新料は三ヶ月分その上労務手数料の請求と言うことはどうなっているのでしょうか」という問いに、組合での相談で「更新料支払特約の削除・家賃の値下げ・保証会社契約拒否」の請求をして、合意更新できないならば法定更新（自動更新）にすることにした。「言われたとおりにしないと追い出されてしまうのか不安で仕方なかったです。これで安心し交渉することができます」と語った。(東京借地借家人新聞より）