借地借家人組合への入会のご案内 何時でも相談は無料 受け付けています

借地や借家をしていると、明渡し立ち抜き問題や地代・家賃の支払い、値上げ値下げ問題、権利金、礼金、敷金、保証金、更新料、業者の手数料、契約条件の変更、特約の効力、契約期間途上の解約、契約の更新、正当事由、法定更新、契約当事者の変更、建物の増改築、修繕、老朽化、朽廃、滅失、賃借権の相続、譲渡、転貸借、区画整理、再開発、建物の登記、競売、共同住宅の管理など、日常的にさまざまな困難な問題に直面します。このような時、組合は皆さんの問題解決のための相談活動を行なっています。

組合に入会すると


◎相談は一切無料です。


◎貸主や不動産屋等との交渉を応援します。



◎最近の裁判の判例や住宅に関する国や都の最新の情報をお知らせします。


◎連合会の新聞や組合のニュースをお送りします。


◎契約書や内容証明郵便の作成等ご支援します。


◎毎月、弁護士による定例法律相談に無料で相談が受けられます。

　組合に入会して、交渉力や情報力を身につけましょう。自治体や法テラスの弁護士さんの無料相談を受けても、交渉するためのノウハウは持つことはできません。組合員のなる最大のメリットは、貸主や不動産業者、弁護士と対等に交渉できる力を養うことができます。


東京多摩借地借家人組合では、電話でご予約の上、いつでも相談や組合への入会を受けてつけています。


◎　入会金　２０００円　　


◎組合費１か月１２００円（入会時に４か月分前納）

（相談料・解決料・交渉の報酬等一切無料です）


☎　０４２（５２６）１０９４　（月～金）


住所　東京都立川市柴崎町４-５-３いわなビル１階



ＪＲ中央線南口下車７分、多摩都市モノレール「柴崎体育館前」下車０分

地主から買い取った株式会社が借地人に更新料４００万円請求！

品川区戸越で借地して住んでいる山本さん（仮名）は、この土地を父親の代である昭和２１年より住んでいた。今から２１年前に地主の承諾をもらって建物を建替えた。

　昨年、更新契約を締結したいと言って株式会社Ａが通知してきた。何年か前に前地主から底地の売買の打診があり、この売買の仲介を行ってきたのがＡ社であった。

その後、前地主は地代の納入をこの業者の口座に振り込むよう指定があり、そのように行ってきた。ところが今回の更新契約の通知がなされて初めて、この土地を前地主から３年前に株式会社Ａが買いとったことが分かった。

その後、Ａ社は更新料を約４００万円請求してきた。不信感をもった山本さんはいろいろ調べる中で組合の存在を知って組合に相談にきた。

組合では更新料解決マニュアルの本などを紹介しながら、更新料支払の義務がないことなどを説明した。

話し合いがつかないとＡ社は更新料支払と地代の増額請求を裁判所に申し立ててきた。その中で申立人は「更新契約にはないがこれまでの更新契約のたびに更新料を支払っていると聞いている」「そのうえで更新料を払わないならばその分の賃料を上乗せするよう請求する」というものであった。

このような調停に対して山本さんは、到底納得できるものでなく断固拒否して不調に終わらせると決意を語っていた。(東京借地借家人新聞１０月号より）