東日本大震災で住宅・居住支援の抜本的強化を 住まいの貧困に取り組むネットワークが２周年集会開催

　住いの貧困に取り組むネットワーク２周年の集い「住宅政策を私たちの手に」が、３月２１日午前１０時半から新宿区戸塚地域センターで開催された。３月１１日に起きた東日本大震災後で開催が危ぶまれたが、この時期にこそ震災後の住宅支援や対策が重要なテーマになっているとして開催した。参加者は当初の予想を上回る８０名が参加した。

　開会に当り、ネットワークの世話人で住まい連代表幹事の坂庭国晴氏より開会挨拶があり、東日本大震災で亡くなられた方々に対し参加者全員で黙祷を行なった。

　午前中は、ＵＲ高幡台団地が耐震強度不足を理由に取壊そうとしている日野市高幡台団地７３号棟の問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「さようならＵＲ」の初上映会が行なわれた。上映後、監督の早川由美子さんの挨拶、映画に出演した７３号棟の住民、構造設計士や裁判闘争弁護団より、それぞれ挨拶とトークがありました。

　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、本来であれば建物の耐震改修か耐震建て替えをすべきであるにもかかわらず、建物を解体除去すべきと住民の立退きを求めて、残った７名の住民に対して、現在明渡しの訴訟を東京地裁立川支部に起こしている。７３号棟の住民の会の世話人の村田栄法さんは「この問題は他団地や民間賃貸住宅の追出しにもつながりかねない」と語っている。

　午後からのディスカッションでは、家賃補助問題とともに震災後の雇用や住宅問題をテーマに自立サポートセンター・もやいの稲葉剛さんの進行役で議論がされた。

首都圏青年ユニオンの河添誠さんは、「派遣の数が減らされ、長期の失業者が増えている。月払いの仕事では生活が出来ず、日払いの仕事についている若者がいる。半失業・半就労状態で家賃も支払えない。大震災の影響で経済が縮小し、解雇が大量に起きる可能性が高い。停電を労働者にしわ寄せするのはおかしい」と語った。

住まい連の坂庭さんは、東日本大震災の政府の対応方針の問題点を説明し、住宅・居住支援の抜本的強化として、復興公営住宅の建設と供給、民間賃貸住宅の借上げ方式等による公営住宅の供給、ＵＲ賃貸住宅削減方針を撤回し空家の提供、ケア付仮設住宅の建設・供給、民間賃貸住宅の一定期間の無償賃貸と家賃補助の創設等についての緊急要望（骨子案）を提案した。

会場から、「震災で何か言うことを我慢しなければならないかのような雰囲気があるが、しっかりと自分の権利を主張することが必要だ」との発言があった。