保証会社の入居審査で家賃滞納以外のデーターベースを目的外使用

国土交通省は昨年１２月に「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査の結果について」を発表した。調査対象は、管理会社・家主・家賃債務保証会社で、各種一時金・賃貸住宅の管理状況・連帯保証人・家賃債務保証会社等・原状回復・紛争処理等について聞いたもので、驚くべき結果を示している。賃貸住宅の管理形態について家主の調査では、契約も管理も全て委託が６５・２％、募集から契約までと管理の一部委託が１４・３％を占め、全て自己管理している家主は９・２％で、予想通り管理を事業者に丸投げしている家主が多い。

連帯保証人や家賃債務保証業者の利用状況について不動産業者に聞いた調査では、「連帯保証人のみ付けて契約している」が５７・１％と最も高く、「両方つけて契約している」が２０・７％、「家賃債務保証会社のサービスのみをつけている」が１６・８％を占めた。保証会社の調査で、家賃以外の保証対象として、更新料等一時金・原状回復費用・明け渡しの訴訟費用・強制執行費用まで上げられていた。　　

驚いたのは、保証委託契約申込者の資料等以外の審査で、クレジットカードの利用履歴確認、貸金業者等からの借り入れ状況確認、携帯電話利用料支払等のデーターベースと照合等、データーベースの不正使用が横行するなど、とんでもないことが起きている。