更新料支払わない唯一の借地人であると地主が更新料請求で訴訟

　渋谷区本町で借地４１坪を借地しているＫさんは、昭和６２年にＫさんの父親が更新料７００万円を支払って２０年契約を更新しました。地主も４名の共有財産を相続し、Ｋさんも父親が昭和６２年に亡くなり、借地権を相続しました。地主からは更新料として地価の１０％に当る５７４万の更新料と地代増額を請求されました。Ｋさんは２０年前に高額な更新料を父親が支払わされたことから、今度こそ支払わないと決意し、平成19年１月で借地契約は法定更新されたことを確認し、組合と相談しながらこの間地主からの再三にわたる更新料請求を拒否しています。

　ところが今年１月になって突然、地主は代理人に弁護士を立て借地更新料５７４万円を支払えと東京地裁に更新料請求訴訟を起こしてきました。

　訴状には、更新料を請求する法律上の根拠は全く書かれておらず、「前回の更新時にＫさんの父親が更新料を支払うことを了解し７００万円を支払っている、被告を含む１９人の借地人がいるが、更新料を拒んでいるのは今回の被告が唯一であり、他のものすべては更新料支払に応じている」といういい加減な内容で、Ｋさんは組合の顧問弁護士に依頼をして、更新料請求無効の判決を勝ち取るために頑張りぬく決意です。



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