追い出し屋規制法の早期制定を 対策会議が２周年シンポ開催

　全国追い出し屋対策会議は、２月１９日午後１時から文京区民センターで設立２周年記念シンポジウムを開催した。

　吉田邦彦北海道大学大学院法学研究科教授は「住宅政策の貧困と居住福祉法学―ハウジングプア・貧困ビジネスの現実と同法学の問題意識及び諸課題」と題して基調講演を行なった。吉田教授は「安心・安全の居住の確保は、医療・福祉の充実と密接なかかわりをなすにもかかわらず、従来諸外国と比してもわが国では、居住の公的支援を図るという発想が希薄である」と述べ、借地借家問題についても「低所得者の住宅支援、家賃規制」についての議論が不十分であると指摘した。

被害者報告では、管理会社にアパートを追い出され家財道具を処分された男性は「日払いの派遣で働きネットカフェで生活し、アパートを借りるのに４ヶ月かかった。こんな悪質業者は絶対に許せない」と発言。東借連から佐藤会長が家賃滞納や保証会社の相談は増えており、追い出し屋規制法の制定と同時に家賃補助など公的支援は絶対に必要であると発言した。最後に代表幹事の増田弁護士が継続審議になっている追い出し屋規制法の早期制定を訴えた。