マンション供給、依然低迷 不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、５月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で前年同月を19.4％下回った。

　同研究所では前月、市況の回復傾向から５月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。

　供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の「重さ」だ。販売在庫の数については、09年12月の１万2,427戸をピークに５カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8,791戸のうち、７割強にあたる6,305戸が完成在庫だった。「（まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも）販売しずらい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」（同研究所）ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。

　ただ、暗い話ばかりではない。前述のように販売在庫数自体は減少（５月は前月比458戸減の8,333戸）しており、また契約率も、２カ月ぶりに好調ラインとされる70％台を回復した。価格も下落基調で、首都圏全体の平均価格は、前年を5.7％下回る4,548万円となった。同研究所では、「『回復』とまでは言えないが、底は打ったと見ている」としている。(住宅新報今日のニュース　６月１６日）