国土交通省 離職者の居住安定確保に向けた対策について

厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、国土交通省においては、別添の通り公的賃貸住宅ストックを活用した対策の円滑化等を推進することとしています。１２月１８日付けでお知らせした公営住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化以外の主要な取組内容は以下の通りです。

　○地方公共団体等が供給する地域優良賃貸住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化（１２月２２日付けで対応）

　○都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の空家の活用（定期借家契約により低廉な家賃で提供）
　　（上記については、都市再生機構（ＵＲ）の記者発表　http://www.ur-net.go.jp/press/h20/ur2008_press_1224_risyokutaikyosya.pdf　を御参照下さい。）

　○地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取組みの推進

　また、国土交通省としては離職者向けに活用可能な公営住宅、特定公共賃貸住宅等の空家の情報を離職者が入手可能な環境整備を図るため、厚生労働省に都道府県等の住宅担当部局に係る連絡先及び担当者のリストを提供し、当該情報が全国の主要なハローワークにおいて共有されるよう措置することとしています。

地代の減額で最高裁事務総局の指針を活用 税金の２・５倍に値下げせよと調停

　バブル期に急上昇した地代は、バブル崩壊後も高値安定となっています。一方、借地人にも高齢化の波が押し寄せ、生活を直撃しています。静岡借地借家人組合のＹさんもその犠牲者の一人です。

　「生活が苦しくて高い地代が払えない」とのＹさんの訴えに組合では、地主側の代理人の弁護士へ「地代減額の交渉に応じてほしい」と申入れ、今年４月に交渉が実現しました。

　地主側の弁護士は、「現行地代は合意賃料、値下げの意思はない、借地の譲渡も認めない、意義があれば法廷で」というものでした。

　組合では、Ｙさんの近隣で以前地代値上げ反対の運動があったことを知り、情報収集と共に「借地人新聞地域版」を作り配布しました。

　そして、７月には、「地代を最高裁事務総局が示した公租公課の２．５倍に値下げせよ」との調停を静岡簡易裁判所へ申立、９月上旬から調停が始まりました。地主側弁護士は、「若干の値下げには応ずる」と当初のゼロ回答から値下げを認める変化を見せました。

　調停委員の斡旋が数回続き、「坪月５０円の値下げなら応ずると地主側から提案されましたが、問題にならないと一蹴したところ、地主側から「地主負担で地代を鑑定したい」と申入れがありました。

　１０月開かれた調停では、地主側から「鑑定の結果が遅れているので次回に提出する」との申し出がありました。

　組合側は、近隣で公租公課の２．６９倍の地代の実例を示し地代の値下げの実現へ向けて奮闘することにしています。


全国借地借家人新聞



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