社員寮を退去させられた人に相談窓口 １５日から

派遣社員らの雇い止めや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は、失業に伴い社員寮を退去させられた人に対し、１５日から全国の主要なハローワーク１８７カ所で相談を受け付ける。雇用促進住宅への入居あっせんや、住宅入居費用、生活費の貸し付けに関する相談、社員寮つきの求人情報の紹介などに応じる。

　対象となる雇用促進住宅の空き部屋は全国で約１万３千戸、平均家賃は月約２万５千円。６カ月まで入居できる。

　資金貸し付けは住宅入居初期費用が上限５０万円。失業手当を受けていない人には家賃補助を月６万円、生活・就職活動費は月１５万円をそれぞれ上限に、６カ月まで低利で貸す。長期雇用の仕事に就けば、一部は返済が免除される。

　また、厚労省は１２日、全国の労働局幹部を緊急に集め、新たな雇用対策の周知徹底を図った。舛添厚労相は「年の瀬や新年に、借り上げの寮などに住んでいた派遣社員や期間工が雇い止めで住居を失う。雇用安定や再就職促進、住宅確保に最大限の尽力をお願いしたい」と指示した。 (朝日新聞　１２月１２日）

地主の土地が税金払えず公売に、１８軒に呼びかけ相談会

　足立区の組合事務所の近くに住む山本さんは、借地の土地の公売通知を見てビックリ、とても買う資金も用意できず途方にくれていた。看板を見て組合に相談した。同じ地主の敷地内に１９軒の借地人がいるが聞くとも出来ずにいた。共同入札等の入札の方法もあることを知り、勇気を出して１８軒に声をかけ相談会を開いた。全員一致の方向はとれなかったが、３軒が組合に加入し、今後もお互いに情報交換していくことになった。（東京借地借家人新聞より）


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