公示地価、全国平均16年ぶり上昇

国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いてるものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」が終わりを迎えた形だ。

　全国平均は商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇。3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（13.9％）と大阪府（10.3％）では伸び率が2ケタに達した。住宅地も反転し、2.8％伸びた。

　東京都では港区と渋谷区の計2カ所の調査地点で上昇率が45％を上回った。いずれも2月に開業1周年を迎えた商業施設「表参道ヒルズ」付近。年間1000万人に達した集客力が周辺地域に活気をもたらした。大阪市と名古屋市でも計5地点が40％超の伸び率を記録した。 (16:50) NIKKEI NET

Ｑ 消費者契約法は遅延損害金の上限をどのように定めていますか。違約金に上限はありますか。

Ａ　遅延損害金と違約金の性質

　遅延損害金とは、消費者が契約で定められた期日までに支払をしない場合に、損害賠償として課せられる金員のことで、あらかじめ遅延損害金を定めておくことは「損害賠償の予約」の１つです。民法上、遅延損害金の利率は年5部の割合と定められていますが（民法４１９条１項）、当事者間でこれと異なる合意をすることは可能で（民法４２０条１項）、未払い金額に一定の利率を乗じた遅延損害金を課すという契約例が多いようです。
　違約金とは、消費者が契約上の債務を履行しなかった場合にペナルティとして課せられる金員のことです。違約金の定めは、損害賠償の額を予め定めておくという趣旨のものが多く、民法４２０条３項では「違約金はこれを損害賠償の予約と推定す」と定めています。損害賠償の予約に当たらない純粋な「違約金の定め」に関しては、民法上の規定はなく、当事者間で自由に金額を設定することができます。

　◎消費者に不利益な場合がある
　消費者に契約の履行を促すという意味で、このような損害賠償の予約や違約金の定めには一定の合理性がありますが、他方、事業者が一方的に高額な損害賠償の予約や違約金の定めを設け、これを消費者に負担させることは、事業者を不当に利するものといえます。
　そこで、消費者契約法は、消費者が支払わなければならない額に対して年14・6％を超える損害賠償の予約及び違約金の定めは、その超過部分につき無効であるとしました（９条２号）。消費者が一部支払い済みであれば、その金額を控除しますし、消費者が分割で支払うという合意をしている場合は、その期日までに支払わなければならない金額を基準に利率を計算します。
　ただし、割賦販売においては、契約解除に伴う損害賠償の予約や違約金の定めがあっても、割賦販売業者などは購入者に対し、販売価額などに加えて年６％を超える金員を請求してはならないとしています（割賦販売法６条１項）。同法は、消費者契約法に優先して適用になります。また、利息制限法では遅延損害金の上限は２９・２％と定めており（利息制限法４条）、同法も消費者契約法に優先して適用されるため、お金の貸し借りに関する遅延損害金の上限は、２９・２％となります。


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