◆岐阜県職員組合の裏金。組合費からも裏金作し、９１年に口座開設。９９年集約の県庁の裏金の一部も

　岐阜県庁の裏金問題、職員組合会計内でも、組合役員が裏金を作っていたことが先日から話題になっている。
　その裏金を入れて使う口座は、１９９１年にすで作ったという。つまり、それ以前から裏金作りが恒常化していたからこそ、堂々と　「口座開設　⇒　裏金入金」　したのだろう。

　岐阜県庁内の裏金づくりの組織性、習慣性が如実に反映しているというしかない。

　その口座は、今年７月の県の調査でよく出てきた、「一行の会」と「孝行の会」と言う名義で、実は、組合の裏金口座だったという。
　妙なのは、組合の大会が１３日に済んで、その跡でこういう話が新聞に出てくること。

　１９９９年に県庁の裏金が組合に集約されたが、その裏金の一部もこの「組合裏金口座」にいれた、という。

　信じられない世界。

　誰しもそうだけど、何ごともだけど、「裏」はバレる、「隠しごと」はバレる、と思わなければいけないのに。

　組合は、以前からの予定通り、弁護士(２名)による検証委員会を独自に設置した。

人気ブログランキングに参加中　ワン・クリック１０点
↓　↓
→→←←


●　組合、独自に２口座　９１年開設、県の数千万も混入　　１０月１８日　中日　
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、組合がつくった裏金を管理する口座を設け、県から移し替えられた裏金のうち数千万円をこの口座に入金し、一部を使い込んでいたことが分かった。
　組合などによると、組合の裏金管理口座は「一行の会」と「孝行の会」という２つの名義の銀行預金口座で、１９９１年に開設した。２口座では、取引先の印刷会社から水増し請求させるなどして捻出（ねんしゅつ）した裏金を管理、組合役員の交際費などに使ってきたとされる。
　県の裏金が９９年１月以降に組合側に移し替えられた際、組合は口座を新設し裏金の大半を入金したが、県の調査チームの報告によると、この時、少なくとも３４００万円以上の金が組合の裏金管理口座に入金された。
　組合独自の裏金づくりは、県から集約された裏金を調べる過程で発覚した。過去の組合役員の一部は、独自の裏金づくりを認めているといい、現執行部は口座開設の９１年以降の役員を対象に、さらに書面などで裏金の実態を調べている。
　組合費から裏金が捻出されていたことに対し、一般組合員は強く反発。現執行部は今週内にも弁護士による検証委員会を設置し、県の裏金と併せて組合の裏金についても調べ、組合活動に使ったと認められない場合は当時の役員などに返還を求める方針。(2006年10月18日


●　県職員組合も裏金づくりの疑い 　　１０月１６日　岐阜
　県の裏金問題に関連し、裏金の隠ぺい先となった県職員組合（三浦孝雄委員長）は１５日までに、組合が組合費から裏金を捻出（ねんしゅつ）して使用していたとして、裏金づくりの実態を明らかにするための調査を始めた。組合費からつくった裏金の使用が確認された場合は、使用者などに組合への返還を求めることも視野に調査している。

　組合内部での裏金の存在は、組合が県から受け入れた裏金の流れを調べる過程で発覚した。県の裏金づくりの調査で、組合が取引のあった印刷会社に対し、県の裏金で経営を支援していたことが判明。この印刷会社が、以前に組合の裏金づくりに協力していたことも分かった。組合による内部での裏金づくりは、県の裏金の受け入れを始める１９９８（平成１０）年度まで続いていたとみられている。捻出方法は、印刷会社から水増しされた請求書を取り寄せるなどして、浮かせた金をプールしていたらしい。

　組合内部の裏金は県の公金ではないが、組合では一連の裏金問題を機に活動の在り方を全般的に見直す機会ととらえ、内部でつくられた裏金についても実態を調べることにした。調査は、県が裏金について調査した９２年度以降の組合役員を対象に、裏金の捻出や使途について書面での調査を進めている。

　組合は、調査で明らかになった組合内部での裏金について「組合への返還問題も出てくる」としており、今週中にも設置する弁護士の検証委員会に、県の裏金と併せ、元役員らに対する責任について判断を委ねることを検討している。


●　裏金問題検証で組合が第三者機関を設置 　１０月２４日　岐阜　
　県の裏金問題で、裏金を隠ぺいしていた県職員組合（三浦孝雄委員長）は２３日、裏金を流用した旧役員の責任を明らかにするため弁護士２人でつくる第三者機関「組合活動検証委員会」を設置した。年内をめどに検証結果をまとめ、流用の使途が組合活動として認められなければ、旧役員らに流用分の返還を求めていく。
　検証委の委員は、いずれも県弁護士会所属の佐藤千代松氏と桜田英志氏。

　組合は１９９９（平成１１）年から２００５年までに、総額約２億８０００万円の裏金を県から受け入れた。組合はこのうち約１億４０００万円を「組合活動経費」と称して組合内部や他の労働団体との飲食、ゴルフ代に支出したほか、懲戒免職処分を受けた職員に対する貸し付けに充てていた。検証委は、流用分について使途の内容を精査し、責任の所在を明らかにする。

　また、組合費から捻出（ねんしゅつ）した裏金についても、口座が確認された９１年以降を調査し、旧役員らの返還責任を検討する。

●　県の裏金問題：県職員組合、「活動検証委」を発足　歴代役員の責任明確化　／岐阜
　　１０．２４　毎日
　県庁の裏金問題で、裏金が集約された県職員組合（三浦孝雄委員長）は２３日、弁護士２人による第三者機関の「組合活動検証委員会」を発足させた。過去の組合活動を検証して歴代役員の責任を明確化し、組合への返済の負担額などを決める。
　検証委員は、佐藤法律事務所（岐阜市）の佐藤千代松弁護士と、桜田法律事務所（同）の桜田英志弁護士。
　県や組合の調査によると、組合への裏金集約は９９年１月から始まり、昨年８月までに約２億７０００万円が集約された。しかしプールされている間、組合役員の飲食費や他の労働組合との会合費、ゴルフ代などに約１億１５００万円が流用された。この流用分を組合の闘争資金で補てんし、現在の口座などの残額１億５５００万円に加えて今月中にも県に一括返還する。
　検証委では、この流用分の内訳について、組合の必要経費だったか個人流用だったかなどを検証し、歴代役員の責任を明確化。検証結果に基づき、歴代の組合役員らが責任に応じて闘争資金へ返済する負担額を決める。また県の裏金が集約された４口座のうち２口座が９１年度に開設されていることから、組合独自の裏金もこの２口座にもともと存在していたとみて、歴代の幹部二十数人から事情聴取するなどして調査する。
　三浦委員長は「検証委の発足で、一日も早い問題解決のための出発点に立った。遅くとも１２月中には調査結果として結論を出したい」と話した。
　組合は先月１１～２８日、１４支部で説明会を開き、闘争資金による補てんで一括返還する計画への理解を組合員に求めたが、歴代役員への批判が相次ぎ、計画はいったん白紙に戻った。１３日に開いた定期大会では、三浦委員長らが改めて、一括返還案について説明した結果、闘争資金による補てんが承認された。【宮田正和】毎日新聞　2006年10月24日

●　裏金の実態解明へ　職組が検証委設立　岐阜県　　１０．２４　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は２３日、組合に集約された裏金の費消実態などを解明するため、弁護士２人で作る検証委員会を発足させた。年内には結論をまとめ、１２月から来年１月に開く予定の組合大会で報告する。
　また同組合は、組合内部での独自の裏金作りが１９９１年度から始まっていたことも明らかにし、検証委で詳しい経緯を調べることにした。
　組合独自の裏金については、裏金を管理していた二つの口座が、９１年度ごろに開設されていたことが判明した。同年度以降の二十数人に上る歴代役員から事情を聞く。（2006年10月24日 読売新聞）

人気ブログランキングに参加中　ワン・クリック１０点
↓　↓
→→←←