◆３７６３人で住民監査請求。第２次も行います、岐阜県の裏金

　　　　　　　　　　　(第２次募集開始の決定につき、転送、転載大歓迎)
　昨日９月２９日、岐阜県監査委員に住民監査請求した。
　請求した県民の皆さんの記名は３７６３人。岐阜県として過去最高の人数。
　全国データは知らないけれど、極めて珍しいことは間違いない。

　県庁で記者会見したあと、雑誌の取材を受けた。
　所要を済ませて、帰途、車中で、ラジオ・ＦＭ・テレビのＮＨＫテレビをつけていたら、１９時１０分過ぎ、あの馴染みのアナウンサーの低く太い声で、「岐阜県の裏金問題で３７６３人が住民監査請求」として結構長くやっていた(車中、映像は映っていないないので声だけ聞いた)。
　えっ、これって、全国放送のニュースじゃん、とつれあいと驚いた。ゴールデンタイムに流してくれた。住民監査請求のことの次に、副知事らの辞任意向の部分。そして知事のコメント。最後は、裏金隠しを引き受けてた組合長の謝罪部分。
　近く、県の幹部の人心が一新されるらしい。

　今朝の早朝の民放の全国ニュースでも、「大規模な住民監査請求」として、前の方でやっていた。

　日テレのニュースは、Webページにも提出や会見の様子などビデオを流している。
　２４時間のようなので、本日中はつながっていると思う。　恥ずかしいけど／(笑)　　　岐阜県裏金問題　前知事の退職金返還求める＜9/30 1:35＞ 　(←１０月になっても、映像を流していました)

　住民監査請求、「もっと続けて」、「追加で出したい」とかの声もある。実際に、郵送でまだ来る。(みなさん、ご苦労様、そしてありがとうございます)
　ということで、一つの住民監査請求としていける範囲の期間として、次を募ることにした。
　第２次募集期限は１０月２０日(金)。　関係書類は　岐阜県民ネットワーク　に(今日、このあと依頼原稿2000字を１本書いたら、データを修正しますので、しばしお待ちを)(１７時追記＊第２次用修正版をアップしました)
　最初の呼びかけは　９月１２日のブログ

　また、肝心の「住民監査請求書の本文」や関連資料などは、次の投稿で紹介します。
　　⇒　裏金。住民監査請求の本文と添付資料、公開します。岐阜県警も入れました

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●　会見で配布したメモ　(人数と時間は加筆)

本日、裏金関連で、岐阜県監査委員に住民監査請求しました。
請求人は、運動開始公表後、実質２週間ほどの記名人です。

　本日の請求人は、　３.７６３名　です。

何の組織も使わず、草の根でしたが、「報道を見て」という人など、多方面に広がりました。ありがとうございます。

「こういう『表現方法』を提示していただいて、ありがとうございます。」という声も届いています。

　参加したい人はもっといるとの声もあり、もっと募りたいという人もあり、きゅうきょ、追加で同じ内容の「第２次・住民監査請求」をする県民を募ることにいたします。

　締め切りは、１０月２０日(金)　下記　必着。　　問い合わせや照会も。
　　〒　501-2112　　山県市西深瀬208　　寺町知正方　tel/fax 0581-22-4989
　　請求関係書類は　http://gifu.kenmin.net　に掲載中。

　裏金事件に憤る県民に、ぜひ、ご案内いただきたく、お願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・
(お知らせ)
梶原氏が知事退任後、財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団のポストにいた間、事実上、私用の秘書がわりを努めた職員がいたこと、その諸経費が公費負担されていたことが明らかになっています。
その諸経費を悪質な違法支出であるとして、梶原氏への不当利得返還請求もしくは県に係る損害賠償請求という立論で住民監査請求いたします。　　
１０月２日(月)午後２時半提出、３時に会見します。以　上　

●　監査委員への要望書　　

　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月２９日
岐阜県監査委員様
監査委員事務局長様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県民ネットワーク　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本日提出した住民監査請求につき、以下の点を求めます。

１．請求人の押印につき、もっとも厳しい署名審査がなされる直接請求手続においても、指印も可とされているから、住民監査請求においても、指印も可と認定すること。

２．請求人の住所に関して、住民票の有無ではなく、最終的には「当人の居住の事実の有無」であると判示されている。その点、誤った判断をなされないこと。

３．請求権者は、法律上の行為能力が認められる限り、成年・未成年、国籍を問わないとされていることに留意されること。

４．監査結果の公表に関して、従来、県公報において、請求人の全員を標記していたと認識するが、個人情報保護の観点及び同行為が住民監査請求をすることへの圧力ともとれることから、公表方法は「結果」に限ること。
　なお、個人情報保護からの観点については、氏名公表を継続するなら個人情報保護審査会に申し立てることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●　過去２０年間では４５億と推定　岐阜の裏金、住民監査請求
　　9.30　中日　(共同発)
　岐阜県庁の裏金問題で、市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）は二十九日、過去二十年間の裏金は約四十五億円になると推定し、それらを現職員と退職者が分担し県に返還するよう求める住民監査請求をした。特に裏金がつくられた時期に知事を務めた梶原拓氏は退職金約一億八千万円全額を返還するよう求めた。
　二十年間は民法上、賠償請求が可能な期間で、ネットワークは「裏金を認識していたとされる梶原氏は賠償責任を免れない」としている。
　監査請求では、県の弁護士による検討委員会の調査を基に、県が対象外とした一九九一年度以前の六年間で二十七億九千六百万円の裏金がつくられたと推測。検討委が認定した九二―二〇〇三年度の約十六億九千七百万円と合わせ、約四十四億九千三百万円とした。
　過去二十年間で新たに裏金が見つかった場合も返還を求める。
　県が調査対象にしなかった県警には過去二十年間で約七千六百万円の裏金があったと推定。
　ネットワークはインターネットなどで賛同者を募り、これまで約三千七百人が集まった。寺町代表は同日の記者会見で「梶原氏は公務員としてあってはならないことをした。棄却や却下された場合、住民訴訟も考える」と話した。（共同）



●　岐阜裏金：２０年さかのぼり返還を　市民団体が監査請求
　　９．３０　毎日
　岐阜県庁の裏金問題で、県内の二つの市民団体などが２９日、梶原拓前知事や古田肇知事らに対して、８６～０５年度に作られた裏金約４５億７０００万円（推計）の返還などを求める住民監査請求を行った。県は、弁護士の第三者機関の提言に沿って、９２～０３年度に作られた裏金約１７億円を返還する方針だが、住民側は「民法の損害賠償請求の期限である２０年前までさかのぼるべきだ」などと主張している。
　請求を行ったのは、市民団体の呼びかけに応じて、自書式の請求人名簿に名を連ねた県民３７６３人。
　住民側は、第三者機関の報告に基づき、８６～９１年度の裏金を、９４年度と同じ年４億６６００万円と試算。０５年度までに約４５億円の裏金が作られたと推計した。さらに県職員が出向している県警でも裏金作りが行われていた疑いがあるとして、県や県教委との予算比較で県警の裏金総額を７６３８万円と試算。これを含め、梶原氏ら元幹部や裏金作りに関与した現役職員に総額約４５億７０００万円の返還を求めている。
　また梶原氏には退職金約１億８０００万円の返還も請求。さらに裏金作りを発見・是正できなかった同時期の歴代監査委員に給与・報酬などの返還を求めた。
　住民側は地方自治法に基づく個別外部監査を求めている。外部監査が相当と認められた場合は通常（６０日）より長い９０日以内に監査結果が出る。
　市民団体代表の寺町知正・山県市議は「請求人の多さが街の声を反映している。県や第三者機関の調査内容は評価できるが、返還の期間は可能な限りさかのぼるべきだ」と話している。【秋山信一】
毎日新聞　2006年9月30日　2時13分　（最終更新時間　9月30日　2時16分）


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