◆組合委員長と出納長の言い分の違い。多数が証言変更。県の処分、多数だが、県民は「軽い」とみた人が多い

　岐阜県庁の裏金問題で、懲戒免職となった県職員組合元委員長と元副委員長は、裏金集約の中心の藤田幸也・元出納長から「裏金を組合活動に使ってもいいと言われた」と証言、これに対し、藤田氏は同日、読売新聞の取材に「使って良いとは言っていない」と繰り返した(１０月１１日　読売)。

　「裏金めぐる証言、職員の延べ１００人超が変更」(１０月１３日　中日)

　だんだんと、それぞれの話がずれてくる。

　ところで、県は９月に処分の方針を発表し、１０月１２日に処分した(ここの文末でリンクしておく)。
　総数４ ， ３ ３ ９ 人。
　巷で私が県民から言われるのは、軽すぎる、ということ。民間ならこんなことでは済まない、ともいわれる。

　個人責任か組織責任かはともかく、要は、減給などを受ける実質的な罰は、３百数十人で、こんなことは甘い、とストレートにいわれる。
　「訓告」や「戒告」など、所せん紙１枚だけ、と言う人もいる。

　今回の処分者は、全員、少なくとも、「次期の昇給」は停止すべきだ、という声もある。そういう、実質的な対応が期待されている。

　なお、一般の人の一部やブログなどの一部でも、今回の処分の人数から、「職員の約半分の４千数百人が裏金作り・隠し・費消にかかわったたんだ」と錯覚している人もいるようだ。県や県職員の名誉のために付言しておくが、県としては「組織責任」という意味で関与に関係なく処分したことだ。

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●　元委員長ら証言「裏金、組合で使っていいと言われた」 2006年10月11日（水）　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、裏金集約にかかわったり多額の裏金を無断で引き出したりしたとして、いずれも懲戒免職となった県職員組合元委員長の坂上一秀・前企業誘致課長と元副委員長の木下（きした）三千男・前総務部課長補佐が、県側で裏金集約の中心となっていた藤田幸也・元出納長から「裏金を組合活動に使ってもいいと言われた」と証言していたことが、１０日の県議会調査検討委員会で明らかにされた。
　これに対し、藤田氏は同日、読売新聞の取材に「使って良いとは言っていない」とこれまでの主張を繰り返した。
　坂上氏は、同委員会が今月２日に実施した聞き取り調査で、１９９８年度に組合に集約された裏金について「出納長だった藤田さんから、訴訟費用貸付制度に充てたり組合活動に使ったりしていいと、具体的に言われた」と答えた。組合への裏金集約は「裏金で本庁の庶務担当がノイローゼになっており、受け入れてくれと言われた」と述べ、藤田氏側から持ちかけられたと強調。「組合活動として必要な時は使ったが、プライベートとは区別していた」と私的流用は否定したという。

●　裏金めぐる証言、職員の延べ１００人超が変更　10月11日 岐阜　朝刊社会面
　県の裏金問題に関する県の調査に対し、捻出（ねんしゅつ）や保管した裏金の金額などの証言を調査の途中で変更した職員が延べ人数で１００人を超すことが１０日、分かった。同日開かれた県議会調査検討委員会で県が明らかにした。県は意図的に事実を隠すなど悪質なケースについて、職員を月内にも処分する方針。
　県調査チームは、裏金を県職員組合に集約する前の裏金づくりの実態を把握するため、１９９４（平成６）年度当時の経理担当職員７００人を含む延べ６９００人を対象に調査を実施した。
　県によると、１０年近い行為に関して記憶があいまいなため、金額を訂正する職員が多かった。一方で２００１年の中山間地農業試験場裏金問題では、当時で過去最高の３９人が処分されたことから、処分を避けようと正確な申告をためらう職員もいたという。
　県調査チームは、事実の隠ぺいに厳しい処分を科す方針を職員に徹底。方針を受けて調査の途中で、裏金の金額を増額する職員が相次いだ。経理担当の前任者と後任者では、両者が申告した金額が合わず証言を変えたケースもあった。９８年度当時の統計調査課の職員は、１度は裏金を燃やしたと証言したが、所属部署で使い込んだと証言を変えたことで、９月に懲戒処分を受けた。
　県は同様に事実を隠ぺいする証言をした職員や職員組合関係者、流用した職員ら３０―４０人を月内にも処分する方針。　

●　岐阜裏金　過去最大４３２８人処分　古田知事「透明度高い県政に」
　　　１０．１３　中日
　岐阜県庁の裏金問題で、県は１２日、裏金づくりと隠ぺい行為の組織責任を問い、県職員４３２８人の処分を発令した。９月末に処分対象とされた４４２１人のうち１１人は即日処分、県立大教員ら８２人は除かれたが、県職員全体の約５６％に当たり、同県での処分としては過去最大。古田肇知事ら特別職も減給処分になった。
　古田知事は幹部約４０人に処分辞令を直接手渡し「組織を挙げて責任を明らかにした。処分を戒めにし、血税意識を持ち透明度の高い県政に変えていく」と述べた。
　懲戒処分は、部長や課長ら３１７人が減給１０分の１（６カ月）、その他の管理職５７０人が戒告。懲戒以外では、課長補佐と主査級職員３４３５人が訓告、厳重注意となった。
　特別職は古田知事が減給１０分の５（１２カ月）、副知事や出納長、教育長、代表監査委員が減給１０分の２（６カ月）。
　当初の処分対象から除外された８２人の内訳は、看護大５６人、情報科学芸術大学院大学１６人、国際情報科学芸術アカデミー８人と、すでに退職した県立病院の医師ら。大学教員については大学側から「教員の処分は教授会などの審査を経ないとできない。自治を尊重してほしい」との要望を受け入れた。
　県は私的流用などで引き続き３０－４０人を調査しており、私的流用などが確認されれば処分する方針。
　今回の大量処分について、ある部長級職員は「厳しい処分だが受け止めていくしかない」、訓告処分を受けた別の男性職員（４４）は「県民の思いを考えると当然だが、県職員ＯＢの責任を考えると割り切れない思いはある」と、それぞれ話した。

●　裏金処分８２人　“免除”　「大学自治」反発受け　岐阜県正式発令　医師は軽減
　岐阜県庁の裏金問題で、県は１２日、裏金の集約などにかかわり、「組織責任」を問われた職員４３２８人の処分を行った。先月２８日には、私的流用などの「個人責任」を問う職員１１人（うち懲戒処分１０人）が即日処分されており、これで計４３３９人が処分されたことになる。これまで県は、組織責任として４４１０人を処分するとしていたが、県立大学などが「学校の自治を侵す」と反発。県立病院の医師らからも批判の声が上がり、計８２人を処分から除外した。また、６５人については、懲戒処分から内規処分に軽減した。

●「組織責任」　腰砕け
　（2006年10月13日 読売新聞）
　県は先月２８日に発表した県政再生プログラムで、個人責任を含めて計４４２１人の処分を発表した。組織責任を問う４４１０人については、役職に応じて、懲戒処分（減給、戒告）や訓告・厳重注意処分とすることを決定。県立看護大学（同県羽島市）と県立情報科学芸術大学院大学（同県大垣市）などに対しては、「裏金問題の組織的責任を取るため、大学の教員計８０人も処分対象としたい」などと交渉してきた。
　しかし、大学側は「裏金作りに全くかかわっていない教員を処分するのは、学校の自治を侵す」などと反発。教育公務員特例法に基づき、教授会など大学管理機関が処分内容を決めるべきだと主張したため、組織責任から外すことにした。
　県人事課では「直前まで大学側と交渉したが駄目だった。処分に応じてもらいたいが、法律で定められている以上、強制できない。認識が甘かったと言われても仕方がない」としている。大学側が改めて処分を検討する予定はないという。
　一方、３県立病院の課長級の医師６５人に対しても、県は当初、全員を懲戒処分とする方針だった。しかし、管理職手当を受給していない医師が多く、「一律的な処分はおかしい」などの指摘を受け、戒告から訓告の内規処分に変更した。管理職手当を受給している医師は、従来通り戒告以上の懲戒処分とした。
　今回の県の処分変更に対し、学識経験者からは、「処分発表が拙速すぎた」と批判の声も出ている。
　県は当初、「裏金問題が起きた背景に、組織として隠ぺい体質があり、厳しく戒めるため大量処分を行う」として、裏金作りにかかわっていない職員でも組織責任を問う方針を示した。
　今回、県が大学などに押し切られる形で例外を認めざるを得なかったことで、他の処分者からも「一貫性がない」と不満が出ることも予想される。
　聖学院大大学院の増島俊之教授（行政学）は、県の対応について、「懲戒処分などは、法律の規定や基本運用を守って決めるものなので、このようなお粗末な結果は本来はあり得ない。処分について病院や学校の関係者も集め、協議して措置を決めていれば防げたのではないか」と指摘している。


●　　提供予定日１０月１３日　平成１８年１０月１２日県政記者クラブ配布資料
　　　　　　「組織責任に関わる処分」について
　　被処分者処分内容対象者数（ 人）　
知事減給5/ 10 12月１
副知事２
出納長１
減給2/ 10 6月
教育長１
代表監査委員１
部長３ １
次長減給1/ 10 6月１ ０ ２
課長１ ８ ４
その他の管理職戒告５ ７ ０
懲戒処分合計８ ９ ３
課長補佐訓告１ ,６ １ ３
主査厳重注意１ ,８ ２ ２
総合計４ ,３ ２ ８
【参考】９ 月２ ８ 日に行った個人責任に関わる処分の被処分者１ １ 人を合わ
せると被処分者の合計は４ ， ３ ３ ９ 人となる。


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