今日午前中は、岐阜県の梶原前知事ら職員や海津市などを被告とする住民訴訟の４７回目の期日。７年目。やっと、結審予定日を迎えた。
私が本人訴訟でやっている約４０の行政訴訟で一番長いもの。一部勝訴は間違いないけれど、どういう理由で勝つか、その結果として幾らの返還命令が出るか、だとみている。
０５年７月の現場検証
そうそう、先日の岐阜地裁の訴訟の判決、「棄却」だった。裏金問題の県の処分と対応策の発表のことで、報告を忘れていた。訴訟自体は、所期の目的は達したが、判決のことは改めてまとめる。
午後は、昨年２月に知事を退任した梶原氏が、県の事業団の代表を無報酬で務めていたところ、その事業団に元知事秘書課の県職員を出向させて、梶原氏個人の秘書業務をさせ、その給与やボーナス、随行旅費・日当などを公費負担させていたことで、梶原氏の不当利得返還請求などの住民監査請求をする。
ところで、インターネット新聞-JanJanというメディアがある。
その誌上で、９月２８日の岐阜県の職員処分に関しての記事がある。
岐阜県裏金問題 「処分が軽すぎ」とネットで批判 2006/09/29
《・・・寺町議員は、古田知事の決断に理解を示した。しかし、ネット上の反応を調べてみると、今回の処分が「軽すぎだ」という意見が圧倒的に多い。以下、いくつか代表的な発言をまとめてみよう。・・・》
？？？ 私は、処分人数を評価し知事の決断に共感したけれど、現職職員の処分はトカゲの尻尾切り、ＯＢにも対処すべきとも述べたつもりだけど・・・
誤解を受けたとしたら、これは、読み手が悪いのでなく書き手の問題。すみません。
その私の投稿は、９月２９日 ◆岐阜県裏金。大量処分。しかし・・・
一部を再掲
岐阜県知事は裏金問題で４０００人を越える大量処分を発表した。
１０００人程度といわれていたから、それ自体は評価できる。
しかし、なかを見ると、トカゲの尻尾きりの感。
まだ、３０人から４０人を聞き取り調査中と書いてあるから、そこに厳しく切り込むならともかく。
それとＯＢに対して、確かに法律の「懲戒処分」はできないけど、「岐阜県知事」として、厳しい姿勢・要求をできるはずなのに、欠けている。
ただ、逃げ回り、責任を逃げ、返還金を３０００万円とした梶原前知事より、自ら「減給１／２ １２ヶ月」、つまり一人で１１６１万７８００円を負う処分を課した古田知事、職員訓示で「今日が出直しの日。私も皆さんと一緒に歯を食いしばって頑張っていく」という言葉には共感する。
ちょうど、昨日１０月１日の読売新聞が、「聞き取り調査中の３０人から４０人」の状況について、スクープしている(後半に紹介)。かなり悪質な人たちのよう。
また、各紙が、処分についての県民の反応を紹介している。
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ところで、北海道内のタンケさんから、初めてコメントとトラックバックを頂いた。「公務員」としての的確な意見だと思う。そこで、了解を得て、全文を紹介し、追加のコメントも、ここに再掲しておく。
団塊おじさんのブログで一言！
年齢:１９５０年生まれ 職業:公務員 「現在、札幌の１８箇所目の職場で若者に訓練みたいなことを行ってます。」
● 岐阜県庁の裏金問題 タンケさん 2006年09月29日
約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、岐阜県は２８日、職員の約５７％に当たる４４２１人を処分すると発表しました。
人数的には一見多そうですが、昨日の記事で公務員の処分の重さで書いてあるとおり、懲戒処分はそのうちの１００６人であり、残りの３４１５人は三日もしたら忘れてしまう軽い処分です。
懲戒処分にしても、懲戒免職は、私的流用や横領をした４人で、後は「組織責任」として、知事が減給１年（５割減）、副知事、出納長などの特別職が減給６カ月（２割減）。部長、課長級の職員３３５人が同（１割減）で、残りの６５５人は一番軽い戒告処分にすぎず、実際に処分されたと認識する減給処分以上は３５１人にすぎません。
県によると、平成７年の我が北海道（職員の約２７％）を大幅に上回り、都道府県レベルで最悪となった。他の自治体での裏金問題の処分に比べ最も重いレベルと言ってるようでありますが、冗談ではない。
北海道や福岡県が問題になった平成６～７年当時、全国で不正経理問題が発覚し、多くの自治体が不正経理の根絶に取り組みました。
それなのに、岐阜県だけがその処理を職員組合と結託して１０年間も隠匿してきたとは、同じ公務員として信じられません。
ましてや、裏金整理の過程で横領まで発生するとは・・・。（絶句）
当時の裏金が多くなった背景には、今は死語になった「官官接待」がありました。
そして、相手から、タカられることもありました。
都道府県や市町村が国の職員や国会議員などを高級料亭やみ屋で接待したり、国会議員や地方議員のパーティー券を押し売りされて購入するといった使途がかなりのウェートを占めました。
また、都道府県職員同士、都道府県と市町村間の飲み食いに使ったということもかなりありました。
しかし、それは１０年以上も前の話で、今は、国の職員と懇談する場合は全て自腹の割り勘にするなど、誠にクリーンな関係になって、どこからも後ろ指をさされる状態は無くなりました。
知事交際費も公表されていますが、大半は慶弔関係の花輪や香典、祝い金などです。これは、北海道に限らず、他の都道府県に当てはまっているはずです。
岐阜県も今はしていないと思いますので、過去の清算処理を誤ったと思います。
それには、当時の知事を始めとする幹部の隠匿という卑劣な手段を選んだ判断ミスです。
岐阜県では今後１０年かけて裏金を返還するといいますが、返還する多くの幹部は当時裏金に関わっていない人が多く、実際に裏金にかかって恩恵を受けた人はすでに退職してＯＢにいなっているのですから、職員の間で不満が出るのも当然です。
ただ、直接関わらなかったとはいえ、うすうすは感じていたはず・・・。それくらいの情報網がなければ、逆に幹部として無能かも知れません。（岐阜県庁の方失礼！）
いずれにしても、トップを含め、潔く罪をみとめ、全てを明らかにして県民の信頼、そして公務員の信頼を取り戻していだきたい。
真実を明らかにするのが信頼回復の早道よろしくお願いします。
● 続いて９月２９日の私の投稿へのコメント 最後のオチは「今、道庁のまわりには、安い居酒屋さんが大繁栄です。これも皆んな自費で割り勘になったせい」
Unknown (タンケ) 2006-10-01 14:27:43
北海道の調査資料は１０年も前のことですからあまり残ってないと思われます。
リレー方式の返還も昨年終了しました。
道の調査は、庁内に専門部署を設置し、各部および全出先の報告を取りまとめましたが、その後に監査事務局による徹底的な確認調査が行われました。
北海道の場合、裏金の作り方は、主にカラ出張とカラ会食、賃金でしたので、出張だと主催者から会議の参加者名簿を取り寄せたり、宿泊先のホテルへ実際に宿泊したか確認したり、カラ会食では、当然、出席者全員の聴取や飲食店からの聞き取り、賃金でも雇われた人へ直接確認するなど、全件数の調査を徹底的に行ったと思います。
確認調査では、新たな問題はほとんど出なかったと思います。
それは、北海道は与野党拮抗の議会構成で、議会の厳しい追及があったこと。知事が変わったばかりで大半の裏金は前任知事時代ということもあり、調査報告後に発覚したものは、個別問題として個人に懲戒処分を科すという、厳しいトップの姿勢
があったからと思います。だから、不正隠しということはあまり問題にならなかったと思います。
あと、道がクリーンになれたのは、まわりの理解も得られたこと。
つまり、国、議員、関係団体、市町村などが道の立場を理解してくれて、裏金を必要とするような事はしなかったのがあげられると思います。
岐阜も、県だけではなく、周りからの協力が無ければ、苦しくなって、ほとぼりが覚めれば裏金つくり復活となりかねません。
今、道庁のまわりには、安い居酒屋さんが大繁栄です。これも皆んな自費で割り勘になったせいだと思います。（笑）
● 裏金処分の岐阜県庁に電話殺到、苦情に加え激励の声も
９月２９日 読売 ４４２１人の大量処分発表から一夜明けた２９日、岐阜県庁には電話が殺到、裏金問題への苦情に対応するため特設された２０回線は、朝からすべてふさがった状態となった。
県庁には、７月上旬に裏金問題が発覚した後、７０００件を超える抗議や苦情の電話やメールが寄せられているが、これまでのような現職職員に対する厳しい批判は減り、「（裏金隠しにかかわった）ＯＢ職員たちの方が悪い。梶原拓前知事に退職金をすべて返還させろ」など、批判は元幹部に集中。「現職はこれから頑張ればいい」などと、激励の電話も増えているという。
一方、普段通り出勤してきた職員たちは、言葉少なに各自の職場に向かった。大量処分に対して、４０歳代の男性職員は「重いものを感じる。卑屈にならないで、仕事に取り組んでいきたい」と話していた。
また、午前１０時前に登庁した古田肇知事は「特別職も含め、人事については県議会閉会後の話となる」としたうえで、「県民のみなさんに理解される新しい体制をつくり、信頼回復にあたりたい」と述べた。
（2006年9月29日12時14分 読売新聞）
● 岐阜県裏金・4421人処分 「ＯＢの責任は」高まる批判 電話、メールが２００件以上も
１０月１日 北海道新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県の処分の在り方をめぐり不公平感が広がっている。現職員は懲戒免職を含め厳しい処分を受けたのに、梶原拓前知事ら退職者は事実上、おとがめなしだったからだ。二十八日の処分公表後、県民からは、ＯＢの責任を指摘する電話が相次いでいる。
四千四百二十一人の大量処分の公表から三十日までで、県庁には二百三十件以上の電話やメールがあった。大部分が「裏金を隠ぺいしたＯＢの方が悪い」「前知事ら元幹部八人の負担金が少なすぎる。刑事告発するべきだ」と退職者の責任を厳しく追及する内容という。
県の処分は地方公務員法に基づいており、退職者は責任を問えない。四十代の中堅職員の一人は「不公平だし、複雑な心境だ。ＯＢが誰も処分されないのは軽すぎる」と不満を口にした。
裏金約二億七千万円の隠し場所となった県職員組合。「（一九九○年代後半に）他自治体で裏金が発覚した時に公表されていれば、こうした事態は避けられた」と三浦孝雄委員長は批判。
「元組合役員らの現職は懲戒免職なのに、ＯＢは退職金を受け取っている。ほかのペナルティーがなければバランスが取れない。退職金の全額返還は最低ラインだ」
退職者は二十九日、梶原氏が会長を務める返還に取り組む新組織を立ち上げた。六十代の元幹部は「知っている部下が懲戒免職になった。申し訳ないと思っている」とぽつりと話した。
新組織は県庁近くに事務所を構える予定。負担額は約八億六千七百万円。約千四百人の元幹部の名簿は、まだそろっていないという。
● 岐阜県庁裏金、私的流用さらに数十人？貸金庫に保管も
１０月１日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県は３０日、すでに処分した４４２１人以外に、継続調査をしている職員３０～４０人について、裏金を飲食などで私的流用していた疑いが強いとして、大半を懲戒処分にする方針を固めた。
この中には、現金や通帳で約１１５０万円の裏金を自分の貸金庫に保管しながら、県の調査に「知らない」とウソをついていた職員や、約７５０万円の裏金を持ったまま他の部署に異動していた庶務担当職員も含まれている。
県は特に悪質な数人を業務上横領容疑などで刑事告発するため、裏付け調査を進めている。
県の処分では、懲戒免職４人を含む１００６人が懲戒処分を受けている。このうち、１１人が私的流用など「個人責任」を問われたが、県は１１人以外にも悪質な例はあるとして、県が設置した弁護士による検討委員会から「問題あり」と指摘された県職員ら３０～４０人について継続調査している。
裏金を貸金庫に入れていた職員は「個人保管を指示した当時の上司に迷惑がかかるのを恐れた」と説明していたが、当時の上司と相談した形跡がないなど、あいまいな説明を繰り返していることも判明した。
庶務担当職員は、約７５０万円のうち約５１５万円をかつての同僚たちとの懇親会や送別会の費用、元上司への退職餞別（せんべつ）代などに使っていた。
（2006年10月1日3時1分 読売新聞）
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