岐阜県の裏金問題。８月３日の岐阜県の調査結果の公表。(８月４日、６日のブログ参照)
とりあえず県が結果を報告するとしていたので、私たちも待っていた。
その、分かっただけでも１年間で４億数千万円の裏金という金額も、その手法も、そして裏金処分も驚き。
「一部は焼いた、ゴミに捨てた」に怒る県民は多い。昨日、マスコミ以外にも、知らない人たちからメールや電話がきた。
昨日４日の各紙朝刊は、満を持したように今回の問題で扱いが一番大きい。
それを紹介する前に、昨日、岐阜県が調査結果をインターネットに公開したので、今日はそれを要約する。詳しくはＰＤＦ版の全文をご覧あれ。
昨日の このブログ で指摘した、県が９５年(Ｈ７年)の情報公開条例の施行で裏金がなくなったという認識であることが随所にでてくる。
しかし、そうではない。岐阜県の情報公開が「裏金づくりや飲食の確認」に関して如何に防御の固い制度であったか(ひとくちで言えば、「非公開制度」であったか)を明らかにすることは、岐阜県相手に情報非公開処分取消訴訟を１０数件やってきた私の役割だろう。後日、整理する。
たぶん、今の知事も副知事も、条例施行以降の相当な年数の情報公開がどうであったかを知らないだろうし。
どの職員がどこに出張したかを墨塗りして隠し、宴会の料亭の場所や店名も墨塗りして隠しておけば、外部のものに不正がばれることはない。この「非公開制度」が９５年(Ｈ７年)に始まった岐阜県の情報公開条例。
この年に「裏金がなくなった」という認識は、今回の報告の重大な欠陥。
裏金を燃やしたことにも驚くが、 多重債務者問題に取り組む (このブログのカテゴリー) ものとして、県職員の多重債務の支援に裏金を回していたとは、にわかに信じがたい。岐阜県は、県民の多重債務者問題への取り組みにほとんどまったく県費を割いていない実態なのに、県民の税金から作った裏金で県職員をサポートする態度は許しがたい。
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● 平成18年8月3日 不適正資金問題について
いわゆるプール資金問題に端を発します、県の不適正な経理による資金づくりの問題につきましては、８月３日、これまでの調査結果をご報告させていただきました。不適正な経理による資金づくりの状況については、現時点において下記のとおりと見込まれます。
【概要】
○情報公開条例施行直前（平成６年度）における不適正な経理による資金は、県組織全体で約４３０百万円と推計。
○平成１０年度当初に保有されていた資金の総額は、少なくとも約４１０百万円と推計。
○資金が岐阜県職員組合へ集約された時期以降（平成１０年度～現在）の状況
岐阜県職員組合へ集約されたもの 少なくとも約２１１百万円
岐阜県職員組合へ集約されなかったもの 少なくとも約１９９百万円
今後は、第三者による「プール資金問題検討委員会」へ報告し、内部の資金調査チームの調査内容等を検証いただくとともに、県に対する、本問題への対処のあり方及び再発防止のための提言を、８月下旬を目途にいただく予定であります。
お預かりした税金を県政のために活かして使っていくという本来の目的からすると、あってはならない由々しき問題が生じたことについて、大変申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
この問題は、県政にとりまして、極めて深刻な問題であると受け止めており、プール資金問題検討委員会の提言を踏まえ、責任の所在の明確化、再発防止策の確立と徹底をしてまいりたいと考えております。
岐阜県知事 古 田 肇
● 平成１８年８月３日 不適正資金に関する調査について 資金調査チーム
県政記者クラブ配付資料（資金調査チーム）
２ 総括
不適正な経理による資金づくりの状況については、現時点において下記のとおりと見込まれる。
（１）情報公開条例施行直前（平成6年度）における資金づくりの状況
①平成６年度までは、県組織のほぼ全体にわたって不適正な経理による資金づくりが行われていた。
②不適正な経理による資金づくりの手法は、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費等や、日々雇用職員の賃金、会議室等の使用料、タクシーの賃借料などの架空請求。中でも旅費の架空請求が大半。
③平成６年度における不適正な経理による資金は、県組織全体で約430百万円と推計。
（２）平成７～９年度の状況
①不適正な経理による資金づくりは、全国的な不適正経理問題の発覚や情報公開条例の施行（平成7年4月1日）を契機として、平成７年度から抑制された。
②平成7～8 年度頃には、数次にわたって、不適正な経理による資金づくりを止めるよう口頭で指示がなされた。
③既に保有していた過去の資金の処理方針が示されなかった一方で、食糧費や交際費などの適正な執行が徹底されたため、その資金は、ほぼそのまま凍結状態となったと考えられる。
④以上の結果、平成10年度当初に保有されていた資金の総額は、少なくとも約410 百万円と推計。
（３）資金が岐阜県職員組合へ集約された時期以降（平成10 年度～現在）の状況
○平成10 年度当初保有されていた資金（少なくとも約410 百万円。）は、平成10 年から現在までの間に、次のように、集約、保有、費消、寄付、焼却又は廃棄がなされている。
■岐阜県職員組合へ集約されたもの 少なくとも約211 百万円
■岐阜県職員組合へ集約されなかったもの 少なくとも約199 百万円
うち
各所属が現在も保有 約 5 百万円
職員（ＯＢ職員を含む。）が現在も保有 約 109 百万円
費消、寄付、焼却又は廃棄 少なくとも約 85 百万円
（４）岐阜県職員組合へ集約された資金の状況
■集約された資金（岐阜県職員組合の口座上の額）
約256 百万円（上記の約211 百万円に教育委員会分約29 百万円などを合わせたもの。）
■岐阜県職員組合による費消 △約110 百万円
■現在高 約146 百万円
不適正な経理による資金づくりの状況
（１）経緯
①平成6 年度以前は、県組織のほぼ全体にわたって不適正な経理による資金づくりが行われていた。
②所属長をはじめとする幹部職員は、こうした事実を承知したうえで、その費消について指示又は黙認をしていた。
③不適正な経理による資金づくりは、各所属の庶務係等を中心として行われ、引き継がれていた。
④また当時は、官官接待が全国的に行われており、その費用を予算外で確保する必要があったことや、いわゆる予算使い切り主義的な予算執行がなされていたため、予算を年度内に使い切る必要があったことなども、不適正な経理による資金づくりの背景にあったものと考えられる。
（２）総額
○平成6 年度における不適正な経理による資金の総額は、以下のとおり約430百万円と推計される。
【平成6 年度における資金の総額（推計）】
総務部 19 百万円
企画部 16 百万円
民生部 21 百万円
衛生環境部 18 百万円
商工労働部 12 百万円
農政部 23 百万円
林政部 11 百万円
土木部 25 百万円
現地機関 272 百万円
開発企業局 7 百万円
出納事務局 4 百万円
議会事務局 0.4 百万円
人事委員会事務局 1 百万円
監査委員事務局 1 百万円
地方労働委員会事務局 0.2 百万円
合 計 約430 百万円
（３）手法
①旅費、消耗品費、燃料費、食糧費等のほか、日々雇用職員の賃金、会議室等の使用料、タクシーの賃借料などの架空請求により資金づくりをしていた。
②このうち、旅費の架空請求によるものが大半を占める。
③これらは、各所属長の決裁で行われていた。
【不適正な経理による資金づくりの主な例】
■旅費の架空請求
・職員の私印が、あらかじめ庶務係等に集められ、庶務係員等が、その私印と職員名の入ったゴム印を使って架空の旅行命令書を作成し、旅行命令書に記載された職員に代わって旅費を現金で受け取っていた。
※平成９年６月からは、旅費の支払はすべて各職員への口座振替によることとされた。
■食糧費の架空請求
・各所属がよく利用する飲食店から白紙の請求書・領収書を庶務係員等が預かり、それらを使って架空の支出命令書を作成し、食糧費をいったんその飲食店に振り込んでいた。
・飲食店に振り込まれた資金は、その飲食店で行われる対外的な懇談会の経費や、幹部ら職員間の飲食費に充てられたほか、現金で、飲食店から各所属へバックさせていた例もあった。
（４）費消内容
○資金は、主として次のような使途に費消されていた。中でも、幹部が出席する懇談会の経費や、幹部名の慶弔費、幹部への餞別等が占める割合が相当程度高かったものと思われる。
■業務に関連した費消（通常の予算では支出しにくいもの）
・外部の人を招いた懇談会等の接遇経費
・予算要望時における国の省庁への土産代
・ミニコミ誌等の新聞、書籍等の購入費
・予算措置できなかった備品、消耗品等の購入費 等
■職員関係の費消
・職員間の会議、懇談経費
・職員関係の慶弔費、餞別、タクシー代 等
（５）管理・執行方法
①現金又は預金で管理していた。現金は、主に所属内の金庫で管理していた。また、取引業者への預け金や切手等により管理している場合もあった。
②総括課長補佐（本庁）や総務課長（現地機関）の承認を得て庶務係長等が執行していた。
組合へ集約された資金（いわゆるプール資金）の状況
（１）経緯
【平成11 年1 月～3 月頃 岐阜県職員組合への集約の第一次集中期】
①この第一次集中期（平成11 年１月～３月頃）に岐阜県職員組合へ集約されたものと認められる資金（利息等を含む。以下同じ。）の総額は、合計58,401,209円。
②平成11 年度の本庁組織再編を目前にして、所属毎に保有していた不適正な経理によりつくられた資金の行方が分からなくなることを回避するとともに、その存在が表面化することを避けるため、平成10 年末～平成11 年１月頃、当時の県幹部職員が、資金を岐阜県職員組合へ集約することを企図し、本庁各課へ示唆した。強制的ではなく示唆に止まったことや現地機関へは殆ど連絡されなかったことから、これに呼応して岐阜県職員組合へ集約したのは、本庁の一部の所属に止まる。
④岐阜県職員組合へ集約されたいわゆるプール資金の扱いについて当時どのように考えていたかについては、以下のとおり関係者の発言に食い違いがある。
・「岐阜県職員組合へ集約し、一時凍結した後に県に返還させるつもりであった。」との発言がある一方で、「住民訴訟の訴訟費用等に充てる可能性があったことを認識していた。」との発言もあること。
⑤この時期の岐阜県職員組合への資金の集約は、その殆どが、専用に開設された岐阜県職員組合の口座への振込によって行われた。
■この口座への入金のうち最少額は16,503 円、最高額は14,385,747 円。
入金回数は計17 回。総額53,899,785 円。
【平成13 年3 月～6 月頃 岐阜県職員組合への集約の第二次集中期】
①この第二次集中期（平成13 年3 月～6 月頃）に岐阜県職員組合へ集約されたものと思われる資金の総額は、147,800,641 円。
②ペイオフ(平成14 年4 月)準備の一環として金融機関が県の口座の名寄せを実施する際に、所属毎に保有していた不適正な経理によりつくられた資金の存在が表面化することを避けるために、平成12 年度末頃までに、当時の出納事務局の出納課長が、現地機関を含む各所属に対し、その保有する資金の岐阜県職員組合への集約を示唆。この時も、強制的ではなく示唆に止まったことから、
一部の所属及び職員は、資金をそのまま保有し続けた。
【上記の時期以外】
第一次集中期・第二次集中期以外でも、例えば人事異動の際に、後任者に資金の引き継ぎを断られた等の理由によって、岐阜県職員組合に現金で持ち込まれていた。岐阜県職員組合は、これを口座に入金しており、その総額は、50,279,885円と認められる。
■第一次集中期と第二次集中期の間（平成11 年4 月頃～平成13 年3 月頃）
の入金総額は、3,740,616 円。
■第二次集中期以降（平成13 年7 月以降）の入金総額は、46,539,269 円。
（２）総額
①以上のように、岐阜県職員組合の預金上確認できる不適正な経理によりつくられた資金の総額は、第一次集中期の58,401,209 円、第二次集中期の147,800,641 円及びこれら以外の時期の50,279,885 円を合わせた256,481,735円である。
②一方、ＯＢ職員及び現職職員に対する調査によれば、いわゆるプール資金となった総額は、少なくとも約211 百万円。これに、教育委員会分約29 百万円を合わせると、少なくとも約240 百万円。
（３）費消内容
平成11 年から現在までの間に以下のとおり、約110 百万円が費消されたもの
と思われる。
■岐阜県職員組合活動経費
・岐阜県職員組合の事務費、活動費や他の労働組合等の関係団体との交流経費等 …約32 百万円
・県や報道機関等が主催する各種イベントへの協賛金…約2 百万円
・県や民間企業が主催する事業のチケット購入 …約9 百万円
合計額：約43 百万円
■貸付け・助成
・懲戒処分を受けた職員に対する生活資金の貸付け及び助成
…貸付 約14 百万円（1 人／約12 百万円は返済済み）
…助成 約11 百万円（7 人）
・多重債務者である職員に対する貸付け
…貸付 約5 百万円（1 人／全額未返済）
・多重債務者の債権者である職員に対する訴訟費用の貸付け
…貸付 約2 百万円（3 人／一部は返済済み）
・取引先企業への助成 …約25 百万円
合計額：返済済みを除き、約45 百万円
■岐阜県職員組合の正規会計への繰入
・組合基金特別会計への繰入 …1,479 万円
・職務関連訴訟等特別会計への繰入 …679 万円
合計額：2,158 万円
５ 岐阜県職員組合へ集約されなかった資金の状況
①平成10 年度当初に存在した資金のうち、少なくとも約85 百万円は、現在までの間に、所属又は職員（ＯＢ職員を含む。）によって、次のように、費消、寄付、焼却又は廃棄がなされている。
■職場のパソコン購入費、職員間の懇談会費などの費消 約 65 百万円
■愛のともしび基金やユニセフなどへの寄付 約 19 百万円
■焼却又は廃棄 約 1 百万円
②岐阜県職員組合への集約が示唆に止まり、県組織全体に徹底されなかったため、過去に行われた不適正な経理によりつくられた資金の一部を、現在も各所属で5百万円、職員（ＯＢ職員を含む。）が109 百万円を保有している。
③職員個人が保有している理由は、ペイオフ(平成14 年4 月)準備の一環として金融機関が県の口座の名寄せを実施する際に、所属毎に保有していた不適正な経理によりつくられた資金の存在が表面化することを避けるために、通帳の名義を個人名に替えたことや、人事異動の際に、後任者にその引き継ぎを拒否されたことなどによる。
６ 今後の調査
①資金調査チームとして行った約1 か月間の調査の結果、明らかとなった事項は本報告のとおりであるが、さらに解明すべき点も残されている。
②資金調査チームとしては、これらのすべてをプール資金問題検討委員会へ報告することとする。
③今後、プール資金問題検討委員会を中心に検証・調査が更に進められることになるが、資金調査チームとしても、プール資金問題検討委員会の指示があれば、所要の作業を行っていくことになる。
● 平成１８年８月３日 不適正資金に関する調査について 教育委員会 県政記者クラブ配付資料（教育委員会）
不適正な経理によりつくられた資金の調査のため、教育委員会においても、知事部局の資金調査チームと同様の調査を実施。
１ ＯＢ職員及び現職職員に対する調査の実施
①情報公開条例施行直前（平成６年度）における資金づくりの実態調査
【対象】平成６年度当時の経理担当職員約１５０人
②資金を岐阜県職員組合へ集約した時期（平成１０～１３年度)の実態調査
【対象】平成１０～１３年度当時の経理担当職員約６００人
③その後から現在まで（平成１４年度～）の資金づくり、資金の保有の実態調査
【対象】現在の全所属（所属長約１００人）
④上記の調査をさらに補足し、確認するための現在の全職員に対する調査
【対象】約８５０人
⑤ヒアリング調査も必要に応じて実施
【対象】約４０人
⑥調査の対象者
延べ人数約１，７４０人
２ 調査結果
①情報公開条例施行直前（平成６年度）における資金づくりの実態
■１年間で捻出された額約３６百万円と推計される。
【内訳】
本庁各課約１８百万円
現地機関約９百万円
県立学校約９百万円
合計約３６百万円
②平成１０年度当初保有されていた資金約３１百万円は、平成１０年から現在までの間に、次のように、集約、保有、費消、寄付、焼却がなされている。
■岐阜県職員組合への集約約１６百万円
■各所属が現在も保有約３百万円
■職員が現在も保有約２百万円
■費消、寄付、焼却約１０百万円
【内訳】・小修繕、備品購入、職員間の懇談会費などの費消約５．６百万円
・ＮＰＯへの寄付約０．４百万円
・焼却約４百万円
３ その他
今回の調査の中で報告された県費以外の資金の概要
■岐阜県職員組合への集約約１３百万円
※育友会（PTA）会計、寄付金の残金
■所属保有約３百万円
※実習派遣校からの謝礼、講演会の講師謝礼、新聞・雑誌原稿料
■職員保有約１百万円
※育友会（PTA）会計関連
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