◆反貧困大集会１０．１９／女性と貧困ネット／女が語るハケン労働１０．１１／自治体職員の２８％非正規

　格差社会で顕著になったワーキングプア。
　いろんな要因が絡んで増加する。
　今の世界経済のどん底化がさらに拍車をかけることは間違いない。

　ともかく、全国で運動が広がっている。

　格差の中でも、より過酷なのが女性。そのネットワークもできた。

　格差は自治体の職員についても同じ。
　新聞は特集している。
　　　「自治体職員の２８％は非正規　ワーキングプア　７割近く」
　　　「働けど：’０８蟹工船／番外編　役所支える『非正規』」
　　　　「正規職員（公務員）とほぼ同じ仕事をしながら、
　　　　　半年や１年など短期の契約を何度も繰り返し、
　　　　　年収は２００万円に満たないケースも少なくない。
　　　　　『安定』が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態」

　これらにもかかわらず、麻生政権の根底は格差是認。
　同じく、差別平気の東京の石原知事は、
　「山谷のドヤに行ってみなさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、（ネットカフェに）１５００円っていうお金を払ってね」・・・

　ともかく私は今日は、あちこちへの情報公開請求の残りと他の情報収集のための調整を済ます。
　午後は、Ａ新聞の東京本社から記者が取材に来る。　

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女性と貧困ネットワークのブログです とき：2008年１０月１９日（日）１３：００スタート ところ：東京・明治公園（千駄ヶ谷駅徒歩9分） 参加無料、雨天決行 反貧困世直しイッキ！大集会―垣根を越えてつながろう 貧困と女性分科会　にご参加を

イッキ！大集会のチラシ

私たちも開催趣旨に賛同し、また賛同を呼びかけます。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ、反貧困ネットワーク副代表）、雨宮処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）、池田香代子（翻訳家）、稲本信広（全国青年司法書士協議会会長）、宇都宮健児（弁護士、反貧困ネットワーク代表）、鎌田慧（ルポライター）、鴨桃代（全国ユニオン会長）、川崎哲（ピースボート共同代表）、河添誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困たすけあいネットワーク事務局長）、小島周一（日本労働弁護団幹事長）、小室等（フォークシンガー）、坂上香（ドキュメンタリー映画監督）、笹森清（労働者福祉中央協議会会長）、佐高信（評論家、「週刊金曜日」編集委員）、澤口宣男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会会長）、辛淑玉（人材育成コンサルタント）、杉村宏（法政大学教授）、鈴木正和（全国生活と健康を守る会連合会会長）、堤未果（著述業、ジャーナリスト）、高橋敏夫（早稲田大学教授）、竹下義樹（弁護士）、田中優子（江戸時代研究者）、中沢正夫（精神科医）、中山千夏（作家）、尾藤廣樹（生活保護問題対策全国会議代表幹事）、細川弘明（アジア太平洋資料センターPARC理事長）、本田由紀（東京大学大学院教育学研究科准教授）、マエキタミヤコ（ほっとけない世界の貧しさ）、三澤了（DPI日本会議）、森岡孝二（関西大学経済学部教授、株主オンブズマン代表）、森永卓郎（経済アナリスト）、矢崎泰久（ジャーナリスト）、湯浅誠（自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）

働く女性の全国センター／愛も仕事も生きがいも シンポジウム「女が語るハケン労働」 １０／１１（土）１３：３０～ 製造業ハケンではたらく男性が増えるにつれて、その悲惨な実態に注目が集まっ てきました。でもハケン労働者の大多数は、女性なんですよね。 1985年、男女雇用機会均等法が成立した時に、派遣法も同時にできました。それから20年、今では女性の半分が非正規雇用です。これから平等になるハズだったのに、格差社会になっちゃったのはどーゆーワケ？ 派遣法をつくる時には専門的職種に限定すると言っていたのに、1999年には原則自由化。2003年には製造業にも解禁されて男性が増え、社会問題になっています。 でも、女性のハケンのことが「こんな賃金では結婚もできない」なんて問題にされたことがあったでしょうか？ 政府は日雇い派遣を原則禁止にすると言いながら、女性が多い事務や秘書など18職種については例外とする方針を出しています。これでは正規職の代わりにハケンを入れて女を安く使おうとする構造は変わりません。 女性ハケンの問題は、女性たちみんなの問題。 語ろう、そして国会に届けよう！ 日時：１０月１１日（土）13：30～16：30 場所：文京区男女平等センター（丸の内線・大江戸線「本郷三丁目」駅） 参加費：700円（資料代込み）※無業者の方は割引あり。 お話　永嶋里枝さん（弁護士）　 現場からの発言（当日発言も歓迎です！） コーディネーター　竹信三恵子 共催：アジア女性資料センター／働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）

反貧困ネットワーク いま、生活保護、年金、児童扶養手当など社会保障が切り下げられていっています。 日本は本当にこのまま突き進んでいっていいのでしょうか？ 国民の生活と暮らしを保障できない政府でいいのでしょうか？ 私たちは広がる〈貧困〉にもうガマンできません。 〈貧困〉の問題は「見えない」ことが特徴です。 それを目に見える形にすること、無視できないものであることをみなさんに知っていただくこと。 私たちはそのために活動しています。 あなたも貧困問題について考えてみませんか？

●貧困女性の支援ネット　　2008年9月24日 読売新聞
手作り製品の販売などの助け合い活動をしている「ノラ」。この団体のメンバーも、「女性と貧困ネット」に参加する（関東地方の公園で）
ＮＰＯや労組で新団体
　「格差」や「貧困」が社会的な問題となる中で、「女性の貧困」の解決に取り組む団体が設立されることになった。９月末に東京都内で設立集会を開く。

　新しくできる団体の名称は、「女性と貧困ネットワーク」。

　母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」、女性団体「ふぇみん」、女性の労働相談を行う「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、個人加盟の労働組合「女性ユニオン東京」、女性野宿者のグループ「ノラ」などのメンバーが参加している。

　新団体の基本理念は、「貧乏でも安心　女性で安心」。２８日午後１時半から、東京・神宮前の千駄ヶ谷区民会館で設立集会を開く。当日は「私の貧乏体験」の発表やシンポジウムのほか、物々交換のフリーマーケットも行う。

　近年、「ワーキング・プア」や「格差」が大きな社会問題となっている。しかし「日雇い派遣」や「名ばかり店長」など、男性の問題としてとらえられることが多い。

　実際には、働く男性に占める非正規雇用の割合は２割以下にとどまるのに対し、女性では５割を超える。働く女性の４割以上が年収２００万円以下という現状がある。

　「女性は男性に養ってもらえばいいという時代ではない。離婚や失業で貧困に直面した時に、女性の方が深刻な問題を抱えやすい。女性の貧困解決のために声を上げたい」と、呼びかけ人の一人でＡＣＷ２の伊藤みどりさんは話す。どんな支援団体があり、どこに相談すればどんな支援を受けられるか――といった情報を得られるようにネットワークを作り、「女性が貧乏になっても安心できる仕組みを作りたい」と意気込む。

　設立集会は参加費無料。問い合わせは「ＡＣＷ２」（０３・５３０４・７３８３）か「ふぇみん」（０３・３４０２・３２３８）へ。

●自治体職員の２８％は非正規　ワーキングプア　７割近く　　東京新聞　2008年9月29日 21時00分
　自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。
　地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。

　調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得た。
　その結果、回答を得た自治体の職員１０７万１４９６人のうち、２９万７５７１人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で５０万人を超える」と推定している。
　非正規職員の収入に関しては「賃金の約６５％は日給・時給型で、その７０％超は時給（換算で）１０００円未満。残りの月給型も約５８％は１６万円に届かない」といい、自治労は全体の６７％が年収２００万円以下と分析している。
（共同）

●働けど：’０８蟹工船／番外編　役所支える「非正規」　　毎日新聞　2008年9月9日　東京朝刊
住民サービスの最前線を非正規の自治体職員が支える
　自治体の財政難などに伴い職員数の削減が進むなか、非正規職員が増え、いまや職員全体の５割を超す自治体も現れている。しかし、正規職員（公務員）とほぼ同じ仕事をしながら、半年や１年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は２００万円に満たないケースも少なくない。「安定」が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態を見た。【有田浩子】

　◇予算上は物品費扱い、待遇厳しく
　大阪府南部の自治体で図書司書として働く女性（３９）は勤続７年。２年前にパートから非常勤になり時給９１０円から月額報酬制になったが、社会保険料などを引かれると手取りは月１３万円。年金暮らしの父親と２人で暮らす。「１人で生活できる額ではない」という。

　勤務先の図書館では、非常勤職員は週に働く時間数が正規職員の４分の３という以外、仕事内容はほとんど変わらない。１年契約だが、仕事がなくならない限り雇い止めはしないといわれている。それでも将来への不安は尽きない。そもそも非常勤は予算の項目上、人件費ではなく物品費扱い。「大学を卒業して司書資格を取ったのに、非常勤の月額報酬の根拠は高卒初任給の４分の３。専門性も経験も認められていない」と話す。

　日本図書館協会によると、公立図書館の司書・司書補のうち非正規は約６割に上る。
　　　＊
　埼玉県内の消費生活センターで２０年以上働く女性相談員（６３）は県内２カ所のセンターで週２日と週３日、掛け持ちでそれぞれ１日５～６時間働く。
　司書と同じ１年契約の非常勤職員。１自治体で週３０時間に満たない勤務のため、社会保険への加入もない。手取りは１７万～１８万円。以前は往復１０００円の交通費も自腹だったが、同じ相談員で労働組合を作り自治体側と交渉するなかで交通費支給や年休、残業手当などを勝ち取った。

　こうした非正規の自治体職員は８０年代後半から増加。総務省の調べでは、全職員約３０４万人のうち、非正規は約１５％に当たる約４６万人（０６年調査、週２０時間・６カ月以上）。自治体の外郭団体職員などを含めると１００万人程度とみられる。
　大阪自治労連の調査では、職員数の多い大阪府と大阪市を除いた職員全体に占める非正規の割合は０７年調査で３２％。５割超も２市町あった。女性が多く８割以上とみられる。

　公務員の定数が増やせないなか、住民のニーズが高い窓口業務など一般事務のほか、保育、学童保育、図書司書、消費生活相談員、看護師など住民サービスの最前線で非正規職員が目立っている。
　こうした自治体の非正規職員について、吉田耕三・人事院職員福祉局長（当時）は昨年４月の衆院総務委員会で「継続的雇用を前提として考えられていないのが現在の仕組み」と指摘。実態として長期雇用していても、あくまでも臨時・緊急的な雇用として扱われるため、育児休業は認められず、ボーナスや退職金などもない。一方、労働者の保護強化を目的に今年４月に施行された改正パート労働法も適用外となっている。

　また、財政難に伴う業務の民営化で非正規職員の雇用が危うくなるケースも出ている。
　大阪府門真市で７カ所の市立保育園で正規（約８０人）と非正規（約１２０人）が同じ職場で働いてきた。非正規は時間を区切った「パート」（約５０人）と、フルタイムで働き正規職員とともに担任につく「アルバイト」（約７０人）に分かれる。
　アルバイトは年齢、勤続年数にかかわらず給与は日給一律８１００円で、月の手取りは１３万～１４万円。アルバイトに育児休業はない。正規職員は妊娠がわかった時点で時短勤務もあるが、アルバイトは出産前にやめざるを得ない場合もある。雇用は半年ごとに更新され、通算１５年働くアルバイトもいる。
　市は来年度から７施設中４施設を民営化する。この４施設で来年度以降も働く場合、運営を引き継ぐ社会福祉法人の採用試験を受ける必要があるという。

　◇一方的解雇に違法性指摘する判決も
　自治体の非正規職員をめぐっては変化の兆しも出ている。
　昨年１１月、東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士２８人全員を一方的に解雇したのは違法だとして元保育士４人が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は注目すべき判決を下した。解雇は容認したものの、「解雇権の乱用といえるほど違法性が強い」「実質が変わらないのに民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」との判断を示したのだ。

　これを受け、国は地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会を発足させ、法改正も視野に年内に結論を出すことにしている。また今年６月、人事院は非常勤職員の給与について、通勤手当や経験給・ボーナスの支給などに努めるようガイドラインを示した。非正規の自治体職員の待遇改善につながるとの期待がある一方、厳格な有期雇用（３～５年）や外部委託が進む可能性も指摘されている。

●「２００円の宿ない」　台東区長が石原知事発言に抗議　　産経　2008.10.7 16:50
　石原発言を受け、緊急記者会見した吉住弘・台東区長（左）と木下悦希・台東区議会議長＝７日午後３時、東京都台東区役所　大阪市の個室ビデオ店放火事件をめぐり、石原慎太郎・東京都知事が「山谷に行けば２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」などと発言したのを受け、東京都台東区の吉住弘区長と木下悦希区議会議長は７日、区役所で緊急記者会見を開き、「重大な事実誤認で地域のイメージダウン。発言の訂正と謝罪を要求する」などとする抗議文を同日に都へ提出したことを明らかにした。

　吉住区長は「地域のイメージダウンとなる重大な問題と認識している。遺憾の意を示すため抗議文を提出した」と話した。

　石原知事は今月３日の記者会見で、日雇い労働者らの簡易宿泊所が多い山谷地区を引き合いにだし、「山谷のドヤに行ってみなさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、（ネットカフェに）１５００円っていうお金を払ってね」と発言した。

　会見に同席した笹田繁・台東区生活福祉担当部長によると、区内には１３３軒の簡易宿泊所があるが、現在は２００円、３００円で泊まれる宿はなく相場は２０００円程度。区が把握している宿では９００円が一番安いという。