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てらまち・ねっと



 東京都知事の乱脈ぶりが波紋をさらに広げている。公金をまさに「どんぶり勘定」「公私混同」で使っていて、他方で「レシートや領収書は必ずもらう主義」だと弁明、その領収書が「白紙でもらう」とか、「家族の服飾費」も領収書をもらうとか・・・であきれられている。しかも、本人がそのことに罪悪感を持っていないから、謝罪もなく、いっそう批判が増す。

 既に、「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙か」(東京スポーツ)との声まである。

 私のブログでは、前回(4月28日)に「◆東京都舛添知事/片道3時間、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い/金曜午後2時半ごろ発、年48回」としてまとめたと整理したが、それ以降のこと、そして、今後の展開のことに触れた報道などを記録した。

 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 5.009 訪問者数 1.929」だった。
 今朝の気温は16度台、曇りで少しひんやり感はあったが半袖でノルディックウォークした。

●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え/日刊ゲンダイ 2016年5月13日
●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」/TBS 5月13日
●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、45万円返金へ/中日 5月14日

●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”/東京スポーツ 5月15日
●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか?/日刊SPA! 5.13 
●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書/zakzak 5.14

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●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え
      日刊ゲンダイ 2016年5月13日
「会計責任者のミスで訂正」の筋書き(C)日刊ゲンダイ

 海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約5760件(11日現在)もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。

 ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年7月解散)などの収支報告書には、2回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)の利用料、総額約37万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。

 本人もヤバイと思っているのだろう。きのう(12日)のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて(領収書を)精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。

 その後は報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に2時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。

■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き
「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」(都政関係者)

 海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。

 もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。

「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)

 早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

 公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。

●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」
       TBS 5月13日
 注目の会見は2時間近くに及びました。家族旅行で泊まったホテルの宿泊費などを政治資金報告書に計上したのではないかという指摘を受けていた東京都の舛添知事は、一部誤りを認め謝罪しました。果たして、その疑惑は晴れたのでしょうか?

 「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様に、心からおわびを申し上げます」(東京都 舛添要一知事)

 政治資金の私的流用疑惑が報じられた東京都の舛添知事。午後2時からの会見で釈明しました。

 第1の疑惑はホテルでの会議費用です。

 【ホテルでの会議費について】
 「(部屋は)かなり高くて初日の出か何か、よく見えたという感じがする」

 Q.一泊の料金の記憶はある?
 「いま記憶はありません」(東京都 舛添要一知事)

 舛添氏は、2013年と2014年の正月に、千葉県木更津市のホテルに宿泊しています。当時の資金管理団体の収支報告書には、「会議費」の名目で、合わせておよそ37万円の支出が記載されていました。これが家族とのプライベートな旅行だったのではないかと指摘されたのです。

 【『会議費』名目の約37万円について】
 「ホテル内の宿泊していた部屋で、事務所関係者らと会議をしている。 ただ会議に使用していたとはいえ、家族と宿泊した部屋を利用したことから、ご懸念を招いたことについては反省をしている」

 Q.(会議には)どういう人が何人来た?
 「政治的な機微に関わることだし、相手のプライバシーもありますから、お答えを差し控えたい」

 Q.人数は?
 「それも差し控えたい」(東京都 舛添要一知事)

 選挙に関する重要な会議を行ったと説明する舛添知事ですが・・・
 「楽しそうに家族のために旅行に来ているんだなと。とにかく室内プールがごった返しているときに、普通にこれだけ人がいてよく泳ぐなと、有名な方がよく泳ぐなと思った」(ホテルで知事を目撃した人)

 会議の合間の休息だったのでしょうか。
 「プールみたいな所で泳いだ記憶はある。せっかく行ったんですから、温泉大好きですから」(東京都 舛添要一知事)

 舛添知事は2件の会議費、およそ37万円について、報告書を訂正・削除し返金するとしています。

 「正月?会議ですか?絶対行かないですね、僕だったら」(街の声)
 「実際本当に(会議を)やっていたら、返金する必要はないと思う。なぜ返金するのか、謎が多いですね」(街の声)

 次に問題視されたのは、飲食代です。東京・世田谷区の自宅近くにある天ぷら店や、イタリアンレストランでの飲食代を収支報告書に計上していたことが判明。私的な飲食だったのではないかと批判されました。

 【飲食代の一部(約8万円)について】
 「天ぷら店における飲食代については、私の個人の飲食代が、誤って計上されていることが確認されました」(東京都 舛添要一知事)

 舛添知事は飲食代の一部の支出について、返金するとしています。

 「会計責任者に収支報告書の作成を全て任せていた。今までは収支報告書の詳細について、十分な把握をしていなかった」(東京都 舛添要一知事)

 不適切な会計処理があったと認めた知事ですが、都民のために今まで以上に働くと、続投の意向を示しました。

 これまでにも海外出張費や、公用車の使い方を問題視された舛添知事。資質を問う声も上がっています。

 「庶民性とかに有権者は期待していたはずなんですが、舛添さんの資質は大丈夫なのかというところに及んでいる気がする」(星浩キャスター・今月9日放送のNEWS23)

 「皆さんのおっしゃるところを真摯に受け止めて良い仕事をして、きちんと都民にお返ししたい」(東京都 舛添要一知事・今月9日放送のNEWS23)

 会見では、何度も頭を下げた舛添知事でしたが・・・
 Q.都民が説明責任を果たしてないと感じたら、何らかの動きをすると約束してもらえる?
 「どういうふうにその声をはかるのか、1350万人全員の声を聞いて、何百万対何百万という数字を出すのかと・・・」(東京都 舛添要一知事)

 「明らかに正月休み使って遊んでるんでしょうね」(街の声)
 「間違えないんじゃないですかね。自分の領収書と公的な領収書、普通混ぜないですよね」(街の声)

 「火のないところに煙は立たないんですよ。見損なったよ、少しは期待してたんだけどね」(街の声)

 2時間近くに及んだ会見では、こんな質問も・・・
 Q.お疲れだと思うが、きょうは湯河原へ行く?
 「まだ仕事が残っているので、今はしっかりとご質問にお答えすると、そういうことは考えていません」(東京都 舛添要一知事)

●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、45万円返金へ
      中日 2016年5月14日
◆辞職は否定
 東京都の舛添要一知事は十三日記者会見し、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計四十五万五千五百五円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。近く報告書を訂正し、返金する。「全力を挙げて信頼を回復し、都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。

 知事に就任する前に代表を務めていた「グローバルネットワーク研究会」(解散)の収支報告書によると、二〇一三年一月と一四年一月に千葉県木更津市内のホテルに「会議費用」として計三十七万一千百円を支出。知事は「事務所関係者らと都知事選挙への対応などの会議をした」とした上で、「家族と宿泊していた部屋を利用した。政治活動だが、懸念を招いた」とし、報告書を訂正するとした。

 さらに、同研究会や別の政治団体の収支報告書に記載されている都内の自宅や、神奈川県湯河原町の別荘近くの飲食店三店での計五件八万四千四百五円分の支出に「私的な飲食費が含まれていた」と説明した。イタリア料理店と回転すし店での二件は政治活動と確認できず、天ぷら店での三件は個人の飲食費を誤って計上したという。

 知事は「(収支報告書の作成を)会計責任者に任せ、詳細を十分に把握していなかった」と釈明した。

 政治資金に関する問題は、今週発売の週刊文春が報道。週刊文春は他にも五件の飲食や、美術品などの支出についても指摘したが、知事は五件の飲食費は政治活動で利用し、美術品なども含めて法的に問題ないとした。

 舛添知事を巡っては、飛行機のファーストクラスを使った海外出張や、公用車での別荘通いが問題となり、批判が高まっていた。

◆即刻辞職すべきだ
 <政治評論家の森田実さんの話> 舛添要一東京都知事は、東京大卒の学者出身という絵に描いたようなエリートで、厚生労働相を務めた時期は国民的な人気もあった。しかし一連の問題で、公私の区別が付けられない人物だという印象が強まり、国民には「化けの皮がはがれた」と受けとめられている。会計責任者らに責任を押しつけ、きちんとした説明もせず知事の座にとどまることは許されず、即刻辞職すべきだ。

●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”
         東京スポーツ 2016年05月15日
 舛添氏は頭を何度も下げたが、釈明に失敗した
 家族旅行を政治資金に計上した疑惑などで炎上していた東京都の舛添要一知事(67)が13日に会見し、宿泊費や私的な飲食費が一部にあったと認め、謝罪した。ただ本当に反省しているのか? 開き直りともとれる内容に都民の不信感は募るばかりだ。永田町関係者は週刊文春の続報の可能性を指摘し、「火だるまになる」と予告。舛添バッシングが過熱する背景には、菅義偉官房長官(67)の暗躍がささやかれている。

「週刊誌に報道されたことについて、みなさまにご懸念を与えたことをおわび申し上げます。いろいろな意見を受け止め、今後の都政の運営に心がけていきたい」。舛添氏は会見の冒頭で頭を下げると同時に都知事続投を宣言した。時折ニヤニヤと笑みを浮かべながら、釈明を始めた。

 最大の疑惑は千葉県木更津市にある「龍宮城スパホテル三日月」に2013年、14年の正月に宿泊し、「会議費用」として政治資金収支報告書に計約37万円を計上した件だ。文春は家族旅行だったと指摘した。

「13年は前年の総選挙の総括を事務所関係者らとやっていた。14年は直後に出馬表明することになる都知事選への対応について会議していた。家族と宿泊した部屋を使ったのでご懸念を招いたことを反省している」と舛添氏は説明。このタイミングしか会議のチャンスがなかったと強調しつつ、具体的に誰と会議したかについては「差し控えたい」と回答を拒んだ。収支報告書の削除・訂正をして全額返金するという。

 一方で「(ホテルの)温泉プールで泳いだ記憶がある」とプライベートを満喫したにもかかわらず、家族旅行を「政治活動として認識していた」と庶民とズレまくった見解も披露した。ほかに都内の自宅周辺や神奈川県湯河原町の別荘周辺の飲食店でも、家族との食事代を政治資金で計上していた疑惑があったが、「政治活動かどうか確認できないものがあった」として一部を返金するとした。

 2時間近くにわたって質問に答え続けた舛添氏だが、具体的な政治活動が見えてこない。報道陣から「この説明で有権者は納得すると思うか」と問われる始末。それでも舛添氏は「真摯に調べて真摯に対応している」「説明責任は果たした」と開き直るばかりだった。

 会見に合わせて都庁に突入した、前回の都知事選候補者だったマック赤坂氏(67)も「返金すればいいのか!? 税金を回転すしに使われて、はらわたが煮えくり返ってる。また都知事選になるなら検討しないといけないな」と爪を研ぐ。

 この釈明会見で舛添バッシングがやむとは思えない。永田町関係者は「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙になるかもしれない」と予測。

 高額出張費や公用車を使った別荘通い、そして政治資金の問題など立て続けに舛添氏のスキャンダルが浮上している。これには理由があるという。自民党中堅議員は「官邸、特に菅官房長官がいろいろ動いているというんですよ」と官邸の暗躍があると明かす。

「前回の都知事選で菅氏は舛添氏を強力にバックアップしていました。コントロールの利く人物を都知事にしたいという考えでしょう。しかし、最近の舛添氏は菅氏の意向とは違う動きをしていた」(前出中堅議員)

 振り返れば新国立競技場をめぐって、舛添氏は文科省批判を繰り返すなど、東京五輪・パラリンピックに対して政府と足並みを揃えない場面もあった。

「菅氏の情報網やメディア対策は万全です。今の状況を官邸が演出していると、党内では指摘されています」(同)。舛添氏がしおらしくなるなら続投でもいいが、抵抗するなら追い込む。官邸の思惑が見え隠れしている。


●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか?
          日刊SPA! 2016.05.13 <文/教育評論家・野田数>
 舛添要一都知事が強烈な批判にさらされている。

 前回の都有地を韓国学校へ貸し出す問題(※)に続き、今回は、政治資金で家族旅行に行っていたことや公用車で毎週温泉に通っていることが問題視されている。新聞、テレビなどで、連日のように批判され、コメンテーターのみならず、知事経験者や文化人、芸能人からも非難されるようになった。今回も「文春砲」の威力は凄まじく、舛添知事は5月13日の記者会見で釈明会見を行い、収支報告書に私的な支出が混じっていたことを謝罪した。

 このたびも、他のメディアが取り上げていない観点から、舛添問題について批評したいと思う。

そもそも都議会が都知事をチェックすべき
 みなさん疑問に思われるかもしれないが、なぜこれだけ舛添知事が好き放題やれるのだろうか。なぜ都議会から批判の声が聞こえないか、理解できるだろうか?

 いわゆる二元代表制というのは、知事(行政)と都議会(政治)で成立しており、行政のチェック機能を果たすのは議会の役割なはずである。

 都有地を韓国学校に貸し出すとの方針を打ち出した時の方が都議会からの批判が多少なりとも聞こえていた。しかしこの度のように、公用車や政治資金になると、まるで聞こえてこない。なぜか?

 それは都議会議員も、公用車を乗り回し、政治資金を私的に使用し、公費で無駄な海外旅行を行っているからである。

都議会も都庁職員も怖れた石原元知事と猪瀬前知事
 ここで舛添知事を歴代知事と比較してみようと思う。

 石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かった。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになる。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得なかった。

 ところが舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くない。議会側にすれば、与しやすい知事ということである。

 それでは、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたか。石原氏は、ひと言でいえば怖れられていた。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていた。

「裸の王様」の舛添知事
 舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていないので、敬意も敵意も持たれていない。はっきり言って無風状態だ。足を引っ張ってやろう、とさえ思われていない。だからこそ、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのである。

 前任知事2人は公用車で温泉に行ったことはないし、公金の公私混同などはしない。一方で、舛添知事は税金の使い方がメチャクチャだ。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていた。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い(副知事でトップセールスという言葉は妥当かわからないが)、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいた。

カネにがめつく、セコく、ケチくさい
 ところが、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわからない。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどない。そもそも外遊の目的自体が不明確なので、海外に遊びに行っているに等しい。

 舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがない。フランス文化通を気取っているが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きい。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質がなせる業だろう。

舛添知事に甘い都議会議員はだれか見極めよ
 豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論しているが、少なくともこれまでは議会や都庁を掌握しているつもりなのだろう。というのも、彼には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないのだ。

 都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしている。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものを、返金や政治団体収支報告書の訂正で突破するだろうと考えている。

 しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるだろう。来年は都議会議員選挙の年だが、自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくるかもしれない。

 ただ、あまり報じられていないが、都知事をチェックすべき都議会議員のレベルが低いのも事実だ。質問が自分達で作れないからと職員に丸投げする。そして作ってもらった質問の漢字が読めない。ある若手議員がしきりに「みは、みは」と言っているから何かと思いきや、「実は」を読めなかった。冗談みたいな話だが、それ以来、某政党の質問文にはルビがふられるようになったというウソみたいな話もある。

 私もみなさんにできるだけ多く情報提供をするつもりだ。舛添知事に甘い議員はだれか、よく見極めてほしい。その議員は、間違いなく舛添知事と同じことをしているからである。

【野田数(のだかずさ)】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。

●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書
       zakzak 2016.05.14
 東京都の舛添要一都知事(67)が13日行った釈明会見では、「白紙領収書」と「日光のホテル宿泊費」という、新たな疑惑が取り上げられた。日光の件については、千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」と同様、「家族旅行ではないのか?」と追及された。舛添氏の「政治とカネ」の問題は底なしなのか。

 「白紙領収書」疑惑は、テレビ東京が同日、独自取材としてニュースで流し、会見でも取り上げられた。

 同局によると、東京都世田谷区にある舛添氏の自宅近くにある飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めたという。同店店員の「私は何も書かずに渡していました」という音声まで報じられた。


 この件について、舛添氏は会見で「白紙というのは何も書いていないのではなく、あて名が書いていないという意味」と説明した。記者が「あて名や金額がという意味だと思う」と聞くと、舛添氏は「いや、それは絶対ありません。金額は書いていないようなことはありません。機械ですから」と答えた。

 白紙の領収書に後で数字を書き入れた場合、私文書偽造などの違法行為に問われる可能性がある。

 「日光のホテル宿泊費」の疑惑は、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)の収支報告書に、お盆の時期にあたる2012年8月13日、栃木県日光市内のホテルの「宿泊費」約8万4000円が支出されているもの。

会見で、記者が「家族で泊まったのか?」と質問すると、舛添氏は「精査したい」と返答した。記者が「記憶にあるのでは?」と畳みかけると、舛添氏は「今は不正確なことは言いたくないので」と語った。

 同ホテルは、JR日光駅からタクシーで約5分の場所にある豪華ホテル。HPには「日光の大自然を一望に出来るお部屋からの眺望は格別」「肌にやさしい単純アルカリ泉」「庭園風の露天風呂は四季折々の風情が楽しめます」とあった。

 夕刊フジでも、同ホテルに舛添氏の宿泊目的などを聞いたが、「お話はできません」と拒否された。

 ここで、舛添氏はどんな政治活動をしていたのか。明確な証拠を示した説明が求められそうだ。

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 会計検査院は、調査結果に基づき、勧告などを行う。が、10月4日の指摘の報道を見て妙に感じた。
 何をかというと、自治体側が「ミス」や「制度を知らなかった」のではなく、「ごまかして余分にもらった」事件ではないかということ。

 事案の概要は報道からすると、
   ★4つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していた。
   ★3つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが1人もいないクラスを算定に含めていた。

 これを聞いて、「意図的に事実と違う申告をして、国からお金を余分にとった」、そう思わない人はまずいないだろう。
 一般の感覚でさえそうだから、専門の役人が間違えるはずはない。 

 そこで、報道を一通り見てから、検査院の報告書(ブログ末でリンク・転記)を見てみた。
 感想は、報道を読んだとき以上に、「どう見ても意図的」、というしかない。

 するとさらに疑問が出てくる。

  ★「実際にはいない教員」を「いる」ものとして教員給与を請求したのだから、「府県が誰かに支給する相手はいない」ので、国から交付されたお金はどこへ行ったのか・・・裏金?
  ★それに、公立小中学校などの教職員給与は、国が1/3、残りを都道府県が負担しているところ、該当する府県での負担(2/3)にかかる予算はどう扱われていたのか・・・?
  ★返還金は、当然、加算金や金利分をつけて返還することになるのだろうけれど、その「加算金や金利分」は府県の公金で拠出していいのか、関係者個人の責任ではないのか・・・?

 以前、長年の裏金問題の発覚で騒がれた岐阜県、その時に発覚した裏金の使途の一つに次のことがあった。、
 県の機関の不正金が明らかになった時、その「返還金」や「職員処分にともなう給与が減った当人への生活費の補てん分」などを「別の裏金の倉庫から出してきて負担してあげていた」。

 今回の検査院のもとめた改善措置は、「国は計算方法などをしっかりと通知し、今後はミスの無いようにきちんとすること」という主旨。

 なんとおおらか、やっぱり、検査院側も公務員か、と思えてくる。
 「25都道府県」を調べて、7府県で「ミス」があったということは、18都府県は正しかったということ。
 18都府県で正しく申告できていたのなら、7府県は「ミス」でなく「意図的」というべき。

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●7府県2億3400万円返還へ=国の義務教育負担金で過大計上-会計検査院
           時事 (2013/10/04-17:15)
 公立小中学校の教職員給与費の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金について会計検査院が調査したところ、7府県に対し4年間で計約2億3400万円が余分に支払われていたことが、4日分かった。
 7府県の担当者が本来は算定基準に含まれない教職員分も合わせて計上していたためで、検査院は文部科学省に対し、算定方法を各都道府県に周知するよう改善を要求。
同省は、年度内に全額の返還を受けるという。

 25都道府県で2011年度までの4年分を調査したところ、栃木、愛知、和歌山、高知で、産休や育休教職員の代わりを他の正規教職員が行っていたのに、新たに採用した代替職員として計80人分を二重計上していた。
 千葉、新潟、大阪では、特別支援学校で転入などに備えてクラスを設置したが、算定基準の5月1日時点では児童・生徒がいなかった41クラスの教職員67人分を余分に算定していた。

●教員給与、7府県で計算ミス 2.3億円、国が過大負担
           朝日 2013年10月4日19時17分
 公立小中学校の教員の給与を国と都道府県で分担する際に7府県が計算を誤り、国側が4年間で約2億3千万円を過大に負担していたことが4日、会計検査院の調査でわかった。実際に教員が受け取る金額に影響はなかった。

 公立小中学校などの教員の給与は、全体の支出のうち3分の1を国、残りを都道府県が負担している。だが、検査院が25都道府県を対象に2011年度までの4年間を調べると、7府県で国の負担額を計算した際に計算ミスが見つかった。

 栃木、愛知、和歌山、高知の4県は、教員の育児休業を他の教員がカバーした場合も臨時教員を追加したように計算。千葉、新潟、大阪の3府県は、特別支援学校の計算で、設置されていても子どもの在籍がない学級数も加えていた。いずれも国からの交付額が過大になっていた。

●教職員給与2億3000円余過大交付
         NHK 10月4日
公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、7つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成23年度までの4年間、国から合わせて2億3000万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。

都道府県は、公立の小中学校と特別支援学校について、教職員やクラスの数をもとに経費を算定し、国からその3分の1の額の交付を受けて教職員の給与に充てています。

会計検査院が経費の算定について調べたところ、7つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成23年度までの4年間、国から合わせて2億3000万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。

このうち高知県など4つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していたと言うことです。
また千葉県など3つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが1人もいないクラスを算定に含めていたと言うことです。


算定に含めるには、年度当初にクラスに子どもがいることが前提となっていて、千葉県教育委員会は「特別支援学校では、さまざまな事情で年度の途中に転入してくる子どもも多いが、今後は適正に対応したい」と話しています。
文部科学省は、会計検査院の指摘を受けて、7つの府県に対し過大に受け取った交付金を今年度中に返還するよう求めることにしています。

●教職員給与 2億円超過大支払い 会計検査院調べ
       産経 2013.10.4 22:05
 育児休業をとった小中学校教職員の代替職員数の計算を誤り、2億円超の国庫負担金が自治体に過大に支出されていたことが4日、会計検査院の調べで分かった。代替職員を採用していないのに実数に加算している自治体などがあったためで、検査院は文部科学省に対し適切な負担金算定が行われるよう改善を求めた。

 小中学校教職員の給与は国が3分の1を負担しており、給与単価に教職員数を掛け合わせて各都道府県が算定。文科省が提出を受けた書類を確認して交付している。検査院は平成23年度までの4年間、25都道府県に支払われた約4兆1251億円を対象に検査。教職員の実数が伴っているかを調べた。

 このうち栃木、愛知、和歌山、高知の4県では、育児休業をとった教職員について学校内の担当替えなどで補ったにも関わらず、実際には採用していない代替教職員計80人分を含めて計算。国の交付金約1億1600万円が過大に支払われていた。また、特別支援学校の教職員給与分は生徒・児童が在籍する学級数を加味して算定されるが、大阪、千葉、新潟の3府県では算定基準日にはなかった計41学級分がカウントされるなどし、約1億1900万円が過大だったという。

 文科省財務課は「検査院の指摘通りで、基本的ルールのつもりでいたが各自治体の担当者が理解不足だった」としており、すでに一部自治体から過大受け取り分が返還されている。

 ●会計検査院 /トップページ(2013.10.06)

★2013年10月4日 [検査結果] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。
   ・義務教育費国庫負担金の交付額の算定について

会計検査院法第34条の規定による処置要求
平成25年10月4日会計検査院

会計検査院は、平成25年10月4日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、
直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について
是正改善の処置をさせることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
        ★ 【是正改善の処置を求めたものの全文】 (PDF形式:90.9KB) 

義務教育費国庫負担金の交付額の算定について /(平成25年10月4日付け文部科学大臣宛て)
標記について、会計検査院法第34条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。


1 義務教育費国庫負担金等の概要

(1) 義務教育費国庫負担金の概要
義務教育費国庫負担金(以下「負担金」という。)は、義務教育費国庫負担法(昭
和27年法律第303号)に基づき、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、
国が必要な経費を負担することによって教育の機会均等とその水準の維持向上とを図
ることを目的として、都道府県に対して交付するものである。また、負担金により国
が負担する経費は、公立の義務教育諸学校(小学校、中学校、中等教育学校の前期課
程(以下、これらを合わせて「小中学校」という。)並びに特別支援学校の小学部及
び中学部)に勤務する教職員の給与及び報酬等に要する経費とされており、その額は、
都道府県の実支出額と「義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員
の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令」(平成16年政
令第157号。以下「限度政令」という。)に基づいて算定した額(以下「算定総額」
という。)とのいずれか低い額の3分の1とするとされている。
貴省が都道府県に対して交付する負担金は毎年度多額に上っており、平成23年度に
47都道府県に対して交付された負担金の合計は1兆5426億4480万余円となっている。

(2) 算定総額の算定
限度政令によれば、算定総額は、小中学校の教職員に係る基礎給料月額等に同教職
員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た額と、特別支援学校の小学部及び中学部
の教職員に係る基礎給料月額等に同教職員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た
額とを合算して算定することとされている。そして、算定基礎定数については、当該
年度の5月1日現在において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準
に関する法律」(昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。)に基づいて算定し
た教職員の定数(以下「標準定数」という。)に、産休代替教職員及び育児休業代替
- 2 -
教職員の実数を加え、育児休業者の実数を差し引くなどして算定することとされてい
る。
なお、特別支援学校については、義務教育である小学部及び中学部のほかに幼稚部
と高等部を置く学校があるため、当該年度の5月1日現在における標準定数並びに産休
代替教職員の実数、育児休業代替教職員の実数及び育児休業者の実数にそれぞれ義務(注1)
制率を乗ずるなどして小学部及び中学部に係る算定基礎定数を算定することとされて
いる。

(注1) 義務制率「小学部の標準学級数及び中学部の標準学級数の合計」
を「小学部の標準学級数、中学部の標準学級数、幼稚部の実学級
数及び高等部の実学級数の合計」で除して求めた率。なお、標準
学級数とは、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の
標準に関する法律」(昭和33年法律第116号)に規定する学級編制
の標準により算定した学級数のことである。

(3) 負担金を算定するための基礎資料
貴省は、各都道府県が負担金を算定するために作成した「公立義務教育諸学校教職
員の現員現給等調書」、「公立義務教育諸学校教職員実数調」等の各種資料(以下、
これらを合わせて「基礎資料」という。)の提出を受け、これを基に算定基礎定数、
義務制率等の確認を行うなどして、負担金の交付額を確定している。そして、貴省は、
基礎資料が各都道府県において適切に作成されるよう、基礎資料の様式に作成上注意
を要する点を注意事項等として記載するとともに、毎年度、各都道府県の担当者を対
象とした説明会を開催して、その作成方法等について資料を配布するなどして周知し
ている。
そして、各都道府県の担当者は、基礎資料の様式に示されている注意事項や上記の
説明会で配布された資料等に従って基礎資料を作成し、算定基礎定数、義務制率等を
算定している。

2 本院の検査結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、負担金の交付額が毎年度多額に上っていることを踏まえ、合規性等の観点か
ら、負担金の交付額が義務教育費国庫負担法、限度政令等に基づいて適正に算定されて(注2)
いるかなどに着眼し、25都道府県に対して20年度から23年度までに交付された負担金計
4兆1251億4727万余円を対象として、貴省及び25都道府県において、教職員の実数に関
する資料、学級編制に関する資料、基礎資料等を精査するなどして会計実地検査を行った。

(注2) 25都道府県 東京都、北海道、大阪府、青森、栃木、埼玉、千葉、新
潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈
良、和歌山、鳥取、高知、福岡、長崎、熊本、沖縄各県


(検査の結果)(注3)
検査したところ、7府県において、次のような事態が見受けられた。

(1) 育児休業代替教職員の実数について
標準法及び限度政令によれば、算定基礎定数の算定に当たり、標準定数に加える当
該年度の5月1日現在における育児休業代替教職員の実数については、「地方公務員の
育児休業等に関する法律」(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により任期を定
めて採用される者及び臨時的に任用される者(以下、この任用を「育休法に基づく任
期付採用等」という。)の実数とされている。
(注4)

しかし、4県は、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児
休業者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上
するなどしていた。
このため、4県において算定基礎定数が過大に算定されており、負担金計1億1574万
余円が過大に算定されていた。


(2) 5月1日に児童又は生徒が在籍しない学級の取扱いについて
特別支援学校等においては、実際に学級を編制する際に、学校の運営上の配慮から、
年度当初に児童又は生徒が在籍していない場合や年度途中から児童又は生徒が在籍し
なくなった場合でも学級を設置している場合がある。

一方、教職員の標準定数及び義務制率は、各義務教育諸学校の当該年度の5月1日現
在における同学年の児童数又は生徒数を一学級の標準として定められた人数で除する
など標準法の規定により算定した標準学級数等を基礎とするなどして算定することとされている。
(注5)

しかし、3府県は、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率
について、標準法の規定により算定される標準学級数に、実際に設置されているもの
の5月1日時点で児童又は生徒が在籍していない学級数を加えた学級数に基づいて算定
していた。
このため、3府県において標準定数を算定要素とする算定基礎定数及び義務制率が
過大に算定されるなどしており、負担金計1億1871万余円が過大に算定されていた。

- 4 -
(注3) 7府県大阪府、栃木、千葉、新潟、愛知、和歌山、高知各県
(注4) 4県栃木、愛知、和歌山、高知各県
(注5) 3府県大阪府、千葉、新潟両県


上記(1)及び(2)のとおり、20年度から23年度までに交付を受けた負担金に係る算定基
礎定数が7府県において過大に算定されていたり、義務制率が3府県において過大に算定されていたりしていて、
負担金計2億3446万円が過大に算定されていた。


(是正改善を必要とする事態)
以上のように、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児休業
者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上するな
どしていたり、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率の算定に
用いる標準学級数に、実際に設置されているものの5月1日時点で児童又は生徒が在籍し
ていない学級数を加えていたりしたことにより、負担金が過大に算定されている事態は
適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。

(発生原因)
このような事態が生じているのは、7府県において、標準法等の規定、標準定数及び
義務制率の算定の基礎となる標準学級数についての理解が十分でなかったことなどにも
よるが、主として、貴省において、育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任
期付採用等を行うことなく正規の教職員に行わせている場合の取扱い及び5月1日時点で
児童又は生徒が在籍していない学級数の取扱いについて、各都道府県に対して周知する
などの措置を講じていなかったことによると認められる。


3 本院が求める是正改善の処置
貴省は、今後も、各都道府県に対して法令等に基づいて多額の負担金を交付していく
こととなる。
ついては、貴省において、次のア及びイについて、基礎資料の様式に明示するととも
に、各都道府県に対して周知し、その徹底を図ることにより、負担金の算定が適正に行
われるよう是正改善の処置を求める。

ア育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規
の教職員に行わせている場合には育児休業代替教職員の実数に計上してはならないこ


イ標準定数及び義務制率の算定に用いる標準学級数に5月1日時点で児童又は生徒が在
籍していない学級数を加えてはならないこと


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 沖縄の宜野湾市では今月12日に市長選挙が行われる。
 その選挙をめぐって、防衛省の職員らが、職務上の立場を利用して介入したことが発覚した。
 経過の報道を見れば、公職選挙法の地位利用にあたるのは明らか。

 公務員の選挙関与は珍しくないので、こういう発覚事案のときこそ、誰か告発して欲しいところ。

 今回の人物は、昨年、失言で交代したばかりの沖縄防衛局長。
 環境アセスの評価書を県庁に強行搬入した時も同行していたという、”実行・強行派”らしき。
 ”住民感情 逆(さか)なで派”とでも。
 そう見てくると、さもありなん。

 毎日新聞によれば
 ◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
 真部氏は08年1月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し11年8月まで約3年7カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年12月、経験を買われ異例の再起用となった。同月28日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。


 そこで、まず、宜野湾市長選の直前状況を確認してから、地位利用問題の報道を記録しておく。

 (追記/関連)翌日2月2日のエントリー ⇒ ◆沖縄防衛局長、名護市選挙も“介入”/政権交代前も、が判明すると自公にも火の粉

 ところで今日は、選挙公費の水増し費用は違法との住民訴訟の最終の書面づくり。
 県議選なので、相手方である「候補者&業者」の件数が100数十件もあり、データの整理が大変。
 返還請求金額の計算式の数値などの点検だけでも手間がかかる訴訟。

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●普天間」力点に違い 宜野湾市長選 立候補予定者討論会
        琉球新報 2012年1月26日
伊波洋一氏(右)と佐喜真淳氏による白熱した議論を展開した宜野湾市長選挙立候補予定者公開討論会=25日、宜野湾市民会館(席の配置は抽選で決定)
 
【宜野湾】2月5日告示、同12日投開票の宜野湾市長選挙を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は25日、立候補を表明している元市長・伊波洋一氏(60)=無所属、社民党県連、共産党県委、社大党推薦=と県議・佐喜真淳氏(47)=無所属、自民党県連、公明党県本推薦=を招いた公開討論会を宜野湾市民会館で開いた。
 市が抱える諸問題について激しい舌戦を展開、注目される普天間飛行場の返還・移設問題に関しては解決手法や力点の置き方に違いが浮き彫りとなった。
 両氏ともに普天間飛行場の県内移設に反対する一方で、伊波氏は「国外・県外」移設の立場で訪米行動などを通して日米両政府に積極的に返還を働き掛ける姿勢を示し、佐喜真氏は「県外」移設を主張した上で国内の候補地が浮上した場合は赴いて移設受け入れを求めていく考えを強調した。

 教育・福祉問題では、伊波氏が「2015年までに中学卒業までの医療費無料化を段階的に実施する」、佐喜真氏は「待機児童ゼロプロジェクトチームを立ち上げ、4年間で待機児童をゼロにする」とそれぞれの施策を訴えた。
 経済振興で伊波氏は「一括交付金制度を駆使しながら西海岸地域の開発をさらに進めたい」、佐喜真氏は「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と述べた。
 行財政改革で伊波氏は「IT化による効率的な行政運営を市民サービスを落とさずに行い、行財政改革したい」、佐喜真氏は「民間でできることは民間にさせ、アウトソーシング事業を推進して電算化を進める」と述べた。会場には約500人の市民が訪れ、熱気あふれる政策議論に耳を傾けた。

 公開討論会の模様は、沖縄テレビが26日午前11時47分からのニュースと26、27両日午後6時15分ごろからのOTVスーパーニュースで、ラジオ沖縄が27日午後10時半からの特別番組で放送する予定。


●移設対応で応酬 宜野湾市長選座談会
     沖縄タイムス 2012年1月29日 09時51分 【宜野湾】2月12日投開票の宜野湾市長選に向け、沖縄タイムス社は28日、県議で無所属の佐喜真淳氏(47)=自民、公明推薦=と、元職で無所属の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大推薦=を招き、同市内で座談会を開いた。
 米軍普天間飛行場の移設問題では、両氏はともに県外移設を主張したが、基地問題への対応や方針で対立点が際立った。
 また、それぞれが掲げた経済・福祉・教育分野の政策の実現に向けた手法をめぐって激論を交わした。29日で告示まで1週間となった。

 普天間問題について、両氏は、市長、市議時代の互いの姿勢を批判し合った。佐喜真氏は「返還を実現できなかった」と伊波氏を切り捨て、伊波氏は佐喜真氏を「積極的提起を行っていない」と一蹴した。

 県外移設を求める佐喜真氏は政府との交渉姿勢を重視。国外移設に比重を置く伊波氏は県内移設反対を貫くことが海兵隊撤退につながると主張するなど、認識の違いが鮮明となった。

 選挙戦の目玉政策として、佐喜真氏は小学校給食費の段階的無料化、伊波氏は中学卒業までの医療費の段階的完全無料化を掲げている。

 ともに一括交付金を財源に充当する考えを示したが、佐喜真氏は「求めるべきは求める」と強調し、防衛省が基地所在市町村に支給している「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の積極活用を唱えた。伊波氏は「一般財源を増やしてきた」と実績を示し、子育て施策の充実での人口増、市税収と地方交付税を増やす施策を推進すると力説した。

 両氏の政策は待機児童の解消も重なっている。

 佐喜真氏は「認可園が少ない国道58号沿いに認可園を集約して配置し、県道330号沿いは分園や定員増を図りたい」と主張。伊波氏は在任中に認可外保育所を認可し定員が2倍増になったと説明し「認可外園の施設拡充など支援強化したい」と訴えた。

●沖縄防衛局:「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か
          毎日新聞 2012年1月31日 21時15分
 共産党の赤嶺政賢衆院議員が予算委で取り上げたメールのコピー 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、藤村修官房長官は31日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と真部朗(まなべろう)局長ら関係者の処分を検討する考えを示した。

 同市長選は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題が争点となっており、共産、社民両党などは「国家機関の政治的関与」として追及する構え。選挙への介入を疑わせる沖縄防衛局の対応に沖縄県内の反発が強まりそうだ。

 防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長らを派遣して聞き取り調査を実施。2月1日の衆院予算委員会理事会に結果を報告する。
 防衛省の調査に真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという。共産党の穀田恵二国対委員長は毎日新聞の取材に「そんな話が通用するわけがない。(辺野古移設を目指す)政府側の沖縄防衛局長が選挙の話をするということは、選挙に影響を与えようということだ。いずれ真相が明らかになる」と批判した。

 真部局長は31日夜、同県嘉手納町の防衛局前で記者団に「私どもの行為が結果的に多くの方に心配、迷惑を掛けたことを反省している」と述べる一方、「事実関係は言えない。今、本省で事実認定が進められており、それに従う」として自身の進退への言及は避けた。防衛省幹部は真部局長の処分について「何らかの監督責任は問われるだろうが、更迭まではいかない」との見通しを示した。

 31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した、沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同18日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同23日午後4時と24日午前10時からの2回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している。

 有権者リストの作成や局長による講話は、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触する恐れがある。赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って職務命令で有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。1月4日時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「私の在任中は一切知らなかった。本当に信じられない」と述べた。

 宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一(いは・よういち)元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳(さきま・あつし)県議が出馬表明している。【井本義親、坂口裕彦】
 ◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
 真部氏は08年1月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し11年8月まで約3年7カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年12月、経験を買われ異例の再起用となった。同月28日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。


●沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請
      (2012年2月1日03時03分 読売新聞)
 沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で記者団の質問に答える真部局長=松浦篤撮影 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選(2月12日投開票)をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長(54)が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことが31日、明らかになった。

 同省は公職選挙法などには違反していないとしているが、普天間移設問題に新たな打撃となるのは必至で、真部氏に対し、更迭を含む厳しい処分は避けられない情勢となった。野田政権の国会運営にも影響を与えそうだ。

 防衛省によると、宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局の総務部職員は1月4日付の電子メールで各部庶務担当者に、同市に住む職員とその親族を報告するように要請。18日付のメールで、23、24両日に真部氏の講話を聴講するよう求めた。真部氏は両日、局内で計約20人の職員に対し、5分程度の講話を行い、「宜野湾市長選では投票を棄権しないように」などと話した。また、普天間移設問題をめぐる各候補者の主張にも言及したという。講話の議事録や録音は残っていない。

 同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。

 しかし、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ている。県内では、名護市など一部の自治体が議会で真部氏の辞任を求める決議を行う動きをみせるなど、反発が広がっている。

●沖縄防衛局長「迷惑をかけ反省」選挙介入か
        日テレ [ 2/1 3:00 NEWS24]
(沖縄県) アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題に関連し、共産党・赤嶺議員は先月31日の衆議院予算委員会で、防衛省の沖縄防衛局が選挙への介入を行ったのではないかと指摘した。
 沖縄防衛局の局長は「多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
 赤嶺議員によると、沖縄防衛局の総務部は先月初め、防衛局内の各部署の担当者にメールを送り、宜野湾市内に選挙権がある親族を持つ職員を報告するよう求めたという。さらにこの職員らを対象とした真部朗局長の講義への参加を指示していた。
 宜野湾市では今月12日に市長選挙が行われる予定で、赤嶺議員は「国家権力による選挙への介入ではないか」と追及した。 この問題で、田中防衛相は、事実関係を調査するため、防衛省の職員2人を沖縄県に派遣した。
 真部局長は先月31日夜、報道陣に対し、「調査中なので何も言えない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
 防衛省の調査結果については、1日の衆議院予算委員会の理事会に報告されることになっている。

●沖縄防衛局に市長選介入批判 有権者の職員リストアップ
          朝日 2012年1月31日16時59分
 沖縄防衛局が1月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。
 宜野湾市では市長選が2月5日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。

 31日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、1月4日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、(1)宜野湾市に住む職員(2)職員の親族で同市の有権者を調べ、6日までの提出を求めた。

 赤嶺氏はさらに、18日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。

●防衛省、調査結果きょう報告=沖縄局長、「講話」を反省―進退「本省判断に従う」
         ロイター 2012年 2月 1日 2:06 JST
 政府は31日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め、真部朗沖縄防衛局長が「講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題を調査した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は31日の記者会見で「重大な事案だ。(事実関係を)確認した上で厳正に対処していく」と述べた。同省は2月1日午前の衆院予算委員会理事会で調査結果を報告する。

 真部局長は31日夜、同県嘉手納町で記者団に対し、「事実関係全般について今の時点では申し上げられない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑、ご心配を掛けたことを反省している」と述べた。自身の進退については「本省で事実認定と評価が行われるので、それに従う」と語った。

 この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について」調査を依頼。1月23、24両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。

 この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。
 [時事通信社]

●新たな国会の火種に…沖縄防衛局長が“講話”
         テレ朝 (02/01 00:05)
 今月12日に行われる沖縄県宜野湾市長選挙に関連して、真部沖縄防衛局長が有権者の職員らを対象に選挙に関する「講話」を実施していたことが分かりました。

 真部沖縄防衛局長:「結果的にそういう事態、そういう状況になっていることは事実でございますので、私自身はですね、その点、反省しております」
 
真部局長は先月23日と24日の2回、宜野湾市長選の有権者の職員のほか、家族や親族が有権者の職員に対して講話を行いました。「選挙を棄権しないように」などと呼びかける趣旨だったとしています。しかし、共産党の赤嶺議員は、沖縄防衛局が有権者調査を行い、対象の職員に対して講話への出席を求めていたと指摘しました。
 公職選挙法に抵触する可能性もあり、野党側は、1日の予算委員会で厳しく追及する方針です。

●「彼らは前宜野湾市長の再選を阻止したい」
       ニコニコニュース(オリジナル)2012年1月31日(火)23時09分配信
 ニコニコニュース(オリジナル) 防衛省沖縄防衛局で、2月に市長選が行われる宜野湾市に親族がいる職員のリストを作成したとのメールを暴露し、選挙に対する「不当な介入」であると指摘した共産党の赤嶺政賢議員が2012年1月31日夜、ニコニコ生放送「角谷浩一と松嶋初音のニュースバックヤード」に出演した。赤嶺議員は、事件の背景に「彼らの伊波元市長の再選を阻止したい」という思惑があったとの見方を示した。

 赤嶺議員は31日午前の予算委員会で、沖縄防衛局でやりとりされたとするメールを提示し、防衛局で市長選の投開票が近い宜野湾市に在住または選挙権のある親族を持つ職員のリストを作成、対象者に真部朗局長が「講話」を行ったとして政府を追及した。

 番組で赤嶺議員は、真部防衛局長の行為について「(隊員の政治的行為を制限する)自衛隊法61条に違反している」と指摘。事件の背景については、普天間基地の移設をめぐる問題があると述べた。赤嶺議員は「沖縄では今『(名護市の)辺野古には基地を作るな、普天間は返せ』、この合意点ができている」とした上で、普天間基地の無条件での返還を訴えた伊波洋一前市長の名を挙げ、

「この合意点を作った立役者である伊波さんが再び宜野湾市長に戻ったときの怖さを、彼らはよく知っている。絶対にこれを阻止したい」
と、一連の事件の背景に対する見方を示した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 赤嶺氏「宜野湾市長選でなぜこれが起こったか」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv75025572?po=news&ref=news#0:18:20
(土井大輔)


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 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治団体としての収支報告書虚偽記入事件。
 小沢氏が「あの土地を買え」と指示して土地を買う際に、その購入資金をどのようにしたか、
 それも4億円ものお金、小沢氏がどのようにして持っていたのか、「西松建設」からのワイロではないか
 
  市民的な感覚では・・・不明朗なことばかり、かつ、そりゃ小沢氏さ。

 その秘書たちの裁判の判決は、今日午後1時半から言い渡し。
 ただし、「報告書の記載の仕方」という小さな事件になっている。

 訴訟では、起訴の内容を認めた秘書らの供述調書が信用できるかどうかが争われた。
 ところが、裁判所は、検察の取り調べに利益誘導などがあったとして供述調書の一部を採用しなかった。

 判決内容によっては、10月から始まる 「検察審査会の決定による小沢一郎本人の裁判」 への影響も大きいといわれる。
 同時に日本の政治状況にも大きく響く。
 そんなわけで、もう一度整理の意味で報道を見てみた。

 関係者の予測などをみると、
 多くの証拠が採用されなかったから無罪の可能性も言われるし
 軽微な有罪に「執行猶予」付きの予定調和の判決の可能性も言われる。

 とはいえ、すっきりした無罪でない限りは、小沢氏の苦境は続くとみられている。
 ふむふむ。

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●陸山会事件
       時事 (2011/09/24-14:13)
 陸山会事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が入手した土地の購入費4億円を収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は昨年、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で石川知裕衆院議員ら小沢元代表の元秘書3人を逮捕、起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴とした。
 告発した市民団体の申し立てを受けた東京第5検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部が再び不起訴処分としたことを受けた再審査で、昨年9月に2回目の議決(起訴議決)をした。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年1月、小沢元代表を強制的に起訴した。


●陸山会:元秘書3人に26日判決 元代表の4億円記載焦点
      毎日新聞 2011年9月25日 10時34分(最終更新 9月25日 12時14分)
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で言い渡される。2月の初公判以降、無罪主張する3人と検察側は激しい攻防を展開。判決内容は東京地検特捜部の捜査のあり方や10月6日に始まる元代表の公判にも影響を与えそうだ。

 ◇隠蔽か否か  
 検察側は石川被告に禁錮2年、後任の事務担当者、池田光智被告(34)に同1年を求刑。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受領したとして別の同法違反(虚偽記載)でも併せて起訴された元会計責任者、大久保隆規被告(50)には同3年6月を求刑した。
 陸山会事件の最大の争点は、元代表から提供された4億円を収支報告書に記載したかどうかだ。検察側は「元代表からの4億円を隠蔽(いんぺい)するため、同額の元代表名義での銀行融資を記載した」と主張するが、石川被告は報告書借入金欄の「小澤一郎 4億円」の記載を根拠に「元代表からの4億円を示している。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており(実質的に使える資金の増減はないのに)、記載すると計8億円の借り入れとなり、実態に反すると思った」と反論する。ただ、池田被告は「銀行融資が記載された」と主張している。

 ◇調書次々却下  
 「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導がなされた」。地裁は捜査手法を厳しく批判し、38通の供述調書の相当数について任意性を認めず採用を却下。その中には大久保被告との共謀を認めた石川、池田両被告の供述もあり、陸山会事件での大久保被告の関与を示す直接証拠はほぼ失われた。
 だが、元代表から4億円を提供された同時期に同額の銀行融資を受けた理由などについて、被告側の公判での説明はあいまいさも残した。裁判長の質問に石川被告が「全てを合理的には説明できない」と答えに窮する場面もあり、検察側は有罪への自信を崩していない。大久保被告も西松建設事件での調書は採用されている。

 ◇「水谷マネー」
 陸山会事件に対し、元代表側は「形式犯に過ぎない」との批判を強める。これに対し検察側は、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計1億円の裏献金があったとして「(虚偽記載の背景に)公にできない金を隠す目的があった」と公判で指摘したが、受領したとされる石川、大久保両被告は全否定。元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士は「水谷マネー」の存在を法廷で主張しない方針で、石川被告ら3人への判決が決着の場となる。
【野口由紀】

●【陸山会公判】 「4億円隠し」どう判断、26日判決
       産経 2011.9.24 09:38

陸山会資金の流れ 虚偽記載 一貫して無罪主張
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日午後1時半、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれる。3人は一貫して「虚偽記載の事実が存在しない」と無罪を主張。「小沢氏から提供された4億円を隠すために虚偽記載を行った」と指摘する検察側と全面対決したまま、判決を迎えることになった。10月6日に初公判を控えた小沢氏の裁判の行方も占うことになりそうだ。
 3人は、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金4億円を平成16年分政治資金収支報告書に、返済金4億円を19年分収支報告書に記入しなかったなどとして逮捕、起訴された。

 検察側は「小沢事務所の収入実態を世間から覆い隠した事件。政治への不信感を蔓延(まんえん)させた」として、石川被告に禁錮2年、元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)に禁錮3年6月、元私設秘書、池田光智被告(34)に禁錮1年を求刑している。

 公判では、違法性の認識や、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無などが争点となった。
 公共工事の下請け受注の謝礼として、水谷建設から小沢氏側に計1億円の現金が渡っていたことを背景に「小沢氏からの4億円は公にできない金で、原資が取りざたされるのを避けようとした」と虚偽記載の動機を指摘した検察側の構図に対し、弁護側は故意の虚偽記載を否定。裏献金についても「事実無根」と主張している。

 捜査段階で大筋で虚偽記載を認めた石川被告の供述調書を含む検察側申請の調書の任意性も争われたが、東京地裁は6月、東京地検特捜部の取り調べに「威迫と利益誘導があった」として大部分について任意性を否定し、不採用とした。

●陸山会事件:あす判決 石川議員、胸中語る 「有罪でも活動継続」
       毎日新聞 2011年9月25日 北海道朝刊    ・・・(略)・・・
        
●小沢氏元秘書らに26日判決
         NHK 9月26日 5時49分
 民主党の小沢元代表の政治資金を巡って、収支報告書にうその記載をした罪に問われている石川知裕衆議院議員ら元秘書3人に、26日、判決が言い渡されます。判決は、来月から始まる小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた4億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、▽衆議院議員の石川知裕被告(38)、▽大久保隆規被告(50)、▽池田光智被告(34)の合わせて3人が政治資金規正法違反の罪に問われているものです。検察は、「うその記載をしたのは、建設会社から1億円を受け取ったことなど小沢元代表の事務所の収入の実態を隠すための偽装工作だ」と主張して、石川議員に禁錮2年、大久保元秘書に禁錮3年6か月、池田元秘書に禁錮1年を求刑しています。

これに対して、石川議員らは、裁判で「うその記載には当たらない」と無罪を主張し、建設会社からの裏金についても受け取りを強く否定して全面的に争っています。

裁判では、起訴の内容を認めた石川議員らの捜査段階の供述調書が信用できるかどうかが争点となり、裁判所はことし6月、検察の取り調べに利益誘導などがあったと指摘して供述調書の一部を採用しませんでした。

検察は、不透明な経理処理など客観的な証拠を積み重ねることで有罪を立証できると主張していますが、主な調書のほとんどが採用されなかったことが判決にどう影響するか注目されます。

判決は、東京地方裁判所で午後1時30分から言い渡されます。小沢元代表はこの事件では不起訴になりましたが、検察審査会の議決により強制的に起訴されました。判決の結果は、来月6日に初公判が開かれる、小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

●【陸山会裁判26日判決】(上) 小沢秘書3人は無罪なのか有罪なのか
      日刊ゲンダイ 2011年9月20日 掲載
仰天 敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
<ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断>
 来週26日6 件、いよいよ陸山会事件の第1審判決6 件が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。

 先月22日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
 東京地検特捜部の斎藤隆博副部長(48)――。公判担当の主任検事として、7月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮2年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮1年、元公設第1秘書の大久保隆規被告に禁錮3年6月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。

「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、05年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」(検察事情通)


 改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「(検察内部で)これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。

 しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
「昨年9月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。1958年の最高裁判例を持ち出して1時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」(司法関係者)

 なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏(56)は、8月1日付で定年まで7年を残して早期退職。
 同じく特捜部長だった佐久間達哉氏(54)も左遷され、現在は閑職の身である。


「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。4人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事(39)は論告求刑を待たずに6月2日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」(検察事情通)

 実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。
 検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。

「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は4億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決6 件を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決6 件になるはずです」

 
 だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。

●【陸山会裁判26日判決】(下) 小沢の“座敷牢”幽閉は続くのか 
       ゲンダイ 2011年9月22日 掲載

野田首相が狙う「復権」阻止 <輿石幹事長も動けない>

 どんなに超微罪だったとしても元秘書3人のうち誰か1人でも「有罪」になれば、小沢嫌いの大マスコミが大ハシャギするのは間違いない。その時、民主党内はどうなるのか。再び小沢追放に動き出すのか――。

「仙谷さんや前原さんのホンネは小沢排除です。9月26日、石川知裕議員に有罪判決が出たら、小沢さんに『離党勧告』を突きつけるべきだという声が仲間内では上がっていますよ」(反小沢の若手)
「小沢VS.反小沢」の不毛な争いが結果的に民主党を弱体化させてきたのに、全く懲りないヤツらだが、小沢処分で最終決定権を持つ野田首相は、今回、自分から動く気はないようだ。小沢をこのまま“座敷牢”に閉じ込め、中ぶらりんにしておくつもりだという。それが最も都合がいいからだ。

「野田さんの優先順位は震災復興と円高対策、そして増税です。小沢さんの処分をどうするかを議論し始めたら『離党勧告だ』『いや党員資格停止を解除しろ』と党内が二分するのは目に見えている。下手に火種を作ったら、政策どころではなくなる。とにかく波風を立てたくないというのが野田首相のホンネです。来年4月の小沢さん本人の裁判の判決を待てばいいというスタンス。逆に言えば、来年4月まで小沢さんを『党員資格停止』にしておくつもりです」(野田に近い関係者)
 小沢グループは「増税」に反対だ。小沢の処分を解除したら、当然、小沢は党の役職に復帰するだろう。政策にも口を挟む。野田は増税実現までは、絶対に小沢を復権させたくないのである。

 小沢シンパとされる輿石幹事長も、野田と同じスタンスだ。
「輿石さんが当初、臨時国会を16日までの4日間で終わらせようとしたのは、26日の陸山会判決の後まで国会を開いていると、予算委で野党に政治とカネを蒸し返されると懸念したためです」(国対関係者)
 
 親しい小沢への配慮もあるが、騒ぎが広がって党運営がグラつくのを避けたのだという。

 実際、8月の代表選前は「新しい執行部が、小沢元代表の党員資格停止処分を解く政治判断があっていい」と積極的に発言していたのに、自分が執行部のトップになると豹変。最近は「必要があれば検討するが、緊急を要している最重要課題ではない」と繰り返し、判断を避けている。

 だが、もし3人全員が「無罪」になったら野田のシナリオ通りにはいかない。主犯(石川ら)が無罪なら共犯(小沢)は存在しないからだ。小沢グループが小沢の「処分解除」を叫ぶのは必至。それでも「来春まで待て」と「党員資格停止」の解除を先送りすれば、民主党内は再び不毛な対立が表面化するのは間違いない。秘書3人が無罪となれば、小沢一郎は即座に復権することになる。

●【疑惑の濁流】潮目変えた「IC隠し録音」…小沢氏公判“前哨戦”の判決迫る
      産経 2011.9.23 18:00 (1/4ページ)
 検察の威信をかけた捜査はどう判断されるのか。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれる。弁護側は取り調べの「隠し録り」をカギに、検察側が立証の要とした供述調書の却下を導いた。一方、検察側も「状況証拠で立証は十分」と強気の有罪主張を貫くなど、17回に及ぶ法廷は“総力戦”の様相を呈した。小沢氏の初公判を10日後に控え、前哨戦は間もなく決着を迎える。

調書却下決定で“最大の武器”失う
 「威迫と利益誘導を織り交ぜ、硬軟両面の言辞で調書に署名させていた。調書に任意性はない」
 石川被告らの公判も終盤にさしかかった6月30日。一貫して無罪を主張する弁護側と検察側の真っ向対立が続く中、東京地裁が下した決定に、検察当局には衝撃が走った。
 地裁は、検察側が証拠請求していた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、その大部分を不採用としたのだ。
 検察側が請求していたのは、石川被告と元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)、元私設秘書の池田光智被告(34)の調書計38通。このうち、調書全体が却下となったものだけで、石川被告分8通と池田被告分3通の計11通に上り、他にも多数の調書が部分的に却下された。

地裁の決定は、公判の潮目を変えうる強烈なものだった。検察側は、争点の一つである石川被告らの虚偽記載の認識について、大筋で容疑を認めた捜査段階の調書を“最大の武器”として、立証戦略を組み立てていたためだ。
 特に、大久保被告と石川被告らの共謀を示す証拠は、石川、池田両被告の捜査段階の供述以外はほとんどない。検察幹部からは「ここまで却下されたのは予想外」との驚きの声が漏れる中、弁護側は「大久保被告の無罪判決に近づいた」と自信をのぞかせた。

「特捜部は恐ろしい組織」
 事件の核心につながる調書を相次いで却下した地裁決定。その決め手となったのが、法廷に証拠提出された石川被告の隠し録音だ。
 石川被告は起訴後の昨年5月に地検特捜部から任意で再聴取を受けた際、ひそかにICレコーダーを回し、やりとりを録音していた。弁護側は録音内容を書き起こした書面を証拠提出したが、この書面では取り調べでの会話が生々しく再現されている。
 石川被告「私にとって今日できることって、何なんですかね」
 検察官「(共謀を認めた)従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だって。それは」 
 (中略)
 被告「また逮捕されるのではないかと、おびえながら生きてますよ」
 検察官「検察が石川議員(を)再逮捕しようと、組織として本気になったときに、全くできない話かっていうとそうでもないわけじゃない」
 (中略)
 被告「早く認めないと、ここ(特捜部)は恐ろしい組織なんだから、何するか分からないんだぞ、って諭してくれたことあったじゃないですか」
 検察官「うんうん」

 地裁は決定の中で、こうした取り調べ方法を強く批判した。検察官が「石川議員の心情につけ込んで自白の維持を求めた」と評価した上で、「そのような取り調べの存在は、録音がなければ水掛け論に終始した可能性もある」とも指摘。一方、池田被告が小沢氏との共謀を認めた調書も「威迫や利益誘導、長時間の取り調べの結果」として任意性を認めなかった。

最大の争点は「4億円」の記載
 今回の公判で最大の争点となり、小沢氏の裁判にも影響するとみられるのが、平成16年分の政治資金収支報告書の収入欄にあった記載「小澤一郎 4億円」が示す意味だ。
 検察側は、陸山会が16年10月に定期預金を担保に小沢氏名義で受けた4億円の銀行融資を指すとした上で、「小沢氏からの借り入れを隠蔽(いんぺい)するために、『見せかけの融資』として同額の銀行融資を記載する偽装工作を行った」と主張している。
 これに対して石川被告は公判で、「銀行融資ではなく、小沢先生からの借入金を記載した」として、検察側の描く構図を否定した。

 ただ、19年分報告書には小沢氏に返済した4億円が記載されていないことについて、作成を担当した池田被告は「(小沢氏の)個人資産を関連団体の口座で預かっていただけで、記載する必要がないと思った」と説明。石川被告の主張と食い違いを見せている。
 一方、来月6日に初公判が行われる小沢氏の弁護団は、記載した4億円が銀行融資であることを認めた上で、「石川被告に渡した4億円はあくまで渡しただけにすぎず、記載の必要はない」と主張する方針で、ここでも石川、池田両被告の主張との食い違いが生じている。

小沢氏の裁判は別の裁判官が担当するが、裁判所はこうした主張の“変遷”をどう判断するのか。3秘書への判決が、小沢氏の「共謀」を判断する上での一つの基準となる可能性は高い。

 検察側は、石川被告に禁錮2年、大久保被告に禁錮3年6月、池田被告に禁錮1年を求刑している。主要な調書を欠いたまま迎える判決だが、検察幹部は「石川、池田両被告の虚偽記載については収支報告書上、明らか。大久保被告も西松事件の調べの中で、収支報告書作成について報告を受けたなどと話している。『知らなかった』は通用しない」と有罪判決に自信をみせる。
 「何一つやましいことはありません」と繰り返す小沢氏の“潔白主張”は、最終的に通るのか。小沢氏公判の行方を占う判断が、間もなく法廷で示される。

●首相「党員資格停止処分見直さず」 小沢系は沈黙、嵐の前の静けさ?
      産経 2011.9.23 22:25 (1/2ページ)
 野田佳彦首相(民主党代表)が22日夜(日本時間23日午前)、滞在先のニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の見直しを否定した。見直しは、小沢氏が被告となっている政治資金規正法違反事件の判決が出る来春に先送りされる公算が大きくなった。しかし、菅直人政権下で「解除しろ」と大騒ぎした側近たちは、なぜか沈黙。新政権で小沢系議員が閣僚・党幹部に大量起用されたクスリが効いたのか。それとも嵐の前の静けさなのか。(森山昌秀)
 首相は8月の代表選で、小沢氏の処分について「経緯を踏まえ、(党内論議を)よく聞いて判断する」「怨念を超えた政治」といった表現を使い、見直しに含みを残してきた。

 しかし、今回は「今のところ、何か変化がありますか? 変える理由は、今はないんじゃないでしょうか」と述べ、明確に「見直し反対」の意思を示した。

 小沢氏周辺にとって、小沢氏の処分見直しは悲願中の悲願だった。特に期待を寄せていたのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書3人の裁判。26日の判決公判で3人が無罪となれば、執行部も小沢氏の処分を見直さざるを得ないと踏んでいた。
 小沢氏に近い輿石東幹事長も8月25日の記者会見で「処分を解除して小沢氏に中心的役割を果たしてもらわなければ民主党の明日はない」と述べていた。

 ところが、「党内融和の象徴」として、その輿石氏が参院議員では異例の幹事長に抜擢(ばってき)されると風向きが変わってきた。
 「首相の発言は当然だ。処分見直しは来春の小沢さんの判決のときでいい。党内融和の人事が実現したのだから、今、刃を振りかざす必要はない」
 小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」の幹部は23日、首相の「処分見直し」否定発言を、意外なほど冷静に受け止めていた。

 小沢系議員が声を上げる気配がないのは、首相の「派閥均衡人事」が大きい。小沢系から2人が入閣し、6月の菅内閣不信任決議案の採決に小沢氏と欠席して党員資格停止処分を受けた議員も続々と党や国会のポストに復帰した。

 田中真紀子元外相は3カ月の資格停止処分中だったが衆院外務委員長に就任。今年2月に会派離脱を表明した渡辺浩一郎、豊田潤多郎両衆院議員もそれぞれ党総務委員長代理、広報委員長代理に起用された。

 「代表選で3連敗した小沢系はグループ統合など組織固めが優先課題。執行部に処分見直しを求める余裕などない」
 小沢氏に批判的な若手は小沢グループの内情をこう察する。小沢系若手も「今、処分問題を前面に出せば、小沢系に配慮する輿石先生の求心力を低下させるだけで得策ではない」とした上で、自らに言い聞かせるように語った。
 「来春までは、自重のときだ」

●元秘書取り調べ「隠し録音」、証拠で再生へ 小沢氏公判
      朝日 2011年9月14日14時1分
 10月6日に東京地裁で始まる民主党元代表・小沢一郎被告(69)=政治資金規正法違反罪で強制起訴=の土地取引事件の公判で、検事による取り調べの様子を小沢氏の元秘書が「隠し録音」した音声の記録が、法廷で再生されることが決まった。
 元秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)=同罪で起訴、今月26日に判決=が、昨年5月に東京地検特捜部から取り調べを受けた際、ICレコーダーで録音した。石川議員が検事から「特捜部は恐ろしい組織だ」などと言われたことを示すやりとりが記録された。元秘書らの公判では、東京地裁がこの記録を重視し、「威迫と利益誘導があった」として捜査段階の多くの調書を証拠採用しなかった。
 元秘書らの公判では音声は再生されず、録音内容を記した書面の一部が読み上げられた。小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士は、「調書の信用性を判断する上で必要」と、レコーダーの内容を記録したDVDを証拠として申請。14日の公判前整理手続きで地裁が証拠採用を決め、法廷で再生することで弁護人とも合意した。

●小沢議員秘書に判決「自白なしでも有罪認定するかどうかに注目」 / 陸山会事件判決の焦点を五十嵐元特捜部長に聞く
       法と経済のジャーナル  - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand)2011年09月24日
 元民主党代表の小沢一郎・衆議院議員の資金管理団体「陸山会」を舞台にした一連の政治資金規正法違反事件が大きな節目を迎える。9月26日に元秘書3人に判決が言い渡され、10月6日には小沢議員本人の公判が始まる。小沢議員がかつて師と仰いだ金丸信・元自民党副総裁の事件の捜査を指揮した元東京地検特捜部長の五十嵐紀男弁護士に話を聞いた。

 ■「裁判所が自白調書なしで有罪とするかどうかが焦点」
五十嵐 紀男(いがらし・のりお)
  1940年生まれ。北海道大学在学中に司法試験に合格。64年4月、司法修習生。66年4月、検事任官。91年1月から2年半、東京地検特捜部長。共和汚職、東京佐川急便事件、金丸ヤミ献金事件、金丸脱税事件などを手がけた。99年12月退官。公証人を経て2010年5月、弁護士登録。

 ――小沢さんの資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件で収支報告書の虚偽記載罪に問われた石川知裕衆院議員、大久保隆規さん、池田光智さんの3元秘書に対する判決が言い渡されます。東京地検特捜部が10カ月以上を費やして摘発した、いわば検察の威信をかけた事件です。石川さんらが無罪を主張して争い、裁判所は、検察側が証拠申請した石川さんらの供述調書の重要部分を「威迫と利益誘導で署名させた」などとして却下しました。検察の取調べに対し、虚偽記載を認めた自白部分や「小沢さんに報告した」とする部分などです。それで、判決の行方に注目が集まっています。

 五十嵐:ご承知のように、これまで政治家本人やその秘書らを政治資金規正法違反に問う場合、その構成要件にさまざまな欠陥がありました。政治資金規正法は「ざる法」と呼ばれ、特捜部が事件を摘発するたびに見直しをされてきました。
 今回の事件で、公判で秘書らの重要部分の自白調書が検察の取り調べに問題ありとして証拠採用されませんでしたが、昨年の大阪地検特捜部が手がけて無罪になった郵便不正事件以来、裁判所は自白調書の採用に大変厳しい態度で臨んでいるように思われます。今後、検察は捜査において自白を獲得することに苦労するでしょう。

 しかし、そもそも検察が自白獲得に熱心だった最大の理由は、行為者の内心の意思がどうであったのかという主観的な事柄も含めて、事件の細部にわたって詳細な立証を求めてきた裁判所の態度にあったと言えます。いわゆる精密司法です。自白偏重・供述証拠中心の裁判をリードしてきた裁判所の責任も大きいと言えるでしょう。
 そんな中で、重要部分の供述調書を証拠採用しなかった今回の裁判所の判断が、・・・・・・(略)・・・

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 明日、あさって名古屋で開く勉強会のために、参加者1人ずつからから事前にきた資料を昨日見ていた。
 情報公開でも任意でもいいから、役所から取得しておくように事前に課題として出したもの。
 何人かは、入札関係の資料もあった。

 どう見ても露骨な談合があると見れるケースもいくつかあった。

 偶然、昨夜、茨城県の公共事業に関して公正取引委員会が「命令」を発したとテレビニュースでやっていた。
 官製談合防止法に基づくもので、都道府県への措置要求は初めてという。

  官製談合は、ずっと以前は当然のように行われていたんだろうし、
  今でも隠れて続けているところもあるのだろう。

  ともかく、公正取引委員会が今回の事件について分かりやすい図式を示していた。
 それにリンクし、報道などを記録しておく。

 さてさて、今日は、昨日のみんなからの資をの再点検し、口座でとりあげる分を決めないと・・・

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 ● 公正取引委員会の公式ページ から

  8月4日 / 茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について / 925KB

排除措置命令,課徴金納付命令等について
          平成23年8月4日   公正取引委員会
公正取引委員会は,茨城県が発注する土木一式工事又は舗装工事の入札参加業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
また,前記違反行為に関し,後記第2のとおり,茨城県の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,茨城県知事に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。
さらに,後記第3のとおり,本日,茨城県に対し,同県の発注業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底することなどを要請した。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について
1 違反行為者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額
(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については各別表のとおり。)







●官製談合で茨城県に改善要求 公取委、都道府県へは初
          2011/08/04 17:22 【共同通信】
 茨城県発注の農地整備と道路舗装工事の入札で、県西部の二つの事務所が受注業者を指定するなど談合に関与したとして、公正取引委員会は4日、官製談合防止法に基づき、県に改善措置を求めた。都道府県への措置要求は初めて。

 また同日、独禁法違反で、受注側の建設業者63社に排除措置を、50社に総額約2億9千万円の課徴金納付を命令した。

公取委によると、同県古河市などを管轄する境土地改良事務所と境工事事務所では2007年以降、農地整備工事や道路舗装工事を発注する際、所長や担当者が地権者の意向をくんで受注業者を指定したり、落札を希望する社を入札に参加させたりしていた。

●官製談合:茨城県に改善措置要求
      毎日新聞 2011年8月5日 
 茨城県発注の公共工事を巡る入札談合疑惑で、県の二つの出先事務所の所長や課長計12人が談合に関与したとして、公正取引委員会は4日、橋本昌知事に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出した。さらに、この二つ以外の事務所でも官製談合の疑いがあったとして、県内全ての建設工事の発注業務を調査するよう県に要請した。改善措置要求はこれまで国の省庁や新潟市、青森市など8例あるが、都道府県が対象となるのは初めて。

 公取委は独占禁止法違反(不当な取引制限)で業者63社に再発防止を求める排除措置命令を出し、うち50社に計2億9227万円の課徴金納付を命じた。

●知事に初の改善要求=出先幹部12人が関与―茨城談合、課徴金3億円・公取委
            朝日 2011年8月4日20時6分
 茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は4日、県の出先機関の幹部12人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したと発表した。同法に基づく知事への改善措置要求は初めて。

 公取委によると、県西部4市町の農地整備事業を管轄する境土地改良事務所の所長や課長計6人は2007年6月以降、約200事業で落札予定者を決め、県建設業協会境支部に伝達。道路整備事業を管轄する境工事事務所の所長や課長計6人も同月以降、約50事業について、地元業者で決めた落札予定者の順番通りとなるよう業者選定に配慮したとされる。

 公取委は知事に改善措置の実施や公表などを求めたほか、県西部の農林事業を管轄する県西農林事務所の土地改良部門でも官製談合が行われた疑いがあるとして、県に対して調査や県職員への法令順守徹底を要請した。

 また公取委は4日、独禁法違反(不当な取引制限)で、地元の建設業者63社に排除措置命令を出し、50社に対して計約2億9000万円の課徴金納付を命令した。

 橋本昌知事の話 談合排除のため、さまざまな取り組みを行ってきた本県として、このような行為があったことは極めて遺憾。県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む。 
[時事通信社]

●茨城官製談合、50社に課徴金3億円
     (2011年8月4日19時22分 読売新聞)
 茨城県発注の土木工事を巡って行われた談合に県職員が関与したとして、公正取引委員会は4日、同県に官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。

 また、談合を繰り返していた同県古河市や坂東市などの土木業者50社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で計2億9227万円の課徴金納付を命じた。公取委が官製談合を認定したのは9件目。

 公取委によると、業者側は2007年6月以降、茨城県境土地改良事務所発注の土木工事と、同県境工事事務所発注の舗装工事、土木工事の指名競争入札などで談合を繰り返した。

 境土地改良事務所では、工務課長が受注予定業者を決め、所長の了承を得たうえで業者側に知らせるなど、談合を主導。また境工事事務所では、業者側が所長に、談合で決めた受注予定業者について指名競争入札に参加できるよう要望した。談合への関与を認定された県職員は計12人に上った。

●官製談合 県12人関与
     (2011年8月5日 読売新聞)
2事務所 歴代所長ら
 県発注の土木工事を巡る談合疑惑は4日、公正取引委員会が県に官製談合防止法に基づく改善措置を要求し、古河市、常総市などの土木業者63社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置と、50社に約3億円の課徴金納付の命令を出したことで「官製談合」と認定された。官民の根深い癒着の根絶に向け、上月良祐副知事は記者会見で、今月中に第三者による調査委員会を設置し、事実関係の調査や入札制度の改善措置を講じることを明らかにした。

 談合の舞台となったのは、境町にある県境土地改良事務所発注の土木工事と、県境工事事務所発注の舗装・土木工事の入札。

 境土地改良事務所では、遅くとも2007年4月から土木工事の入札で、工務課長が事務所長の承認を得て落札予定者を決め、県建設業協会境支部の支部長に伝達する「天の声」を出していた。公取委は、「事業者に入札談合を行わせること」「受注者に関する意向の教示」と認定した。

 境工事事務所では、遅くとも07年6月から舗装工事の入札で、所長が受注機会を均等化するため、入札参加業者があらかじめ定められた順番通りに受注できるよう道路管理課長や道路整備課長に指示し、談合をほう助したと認定した。

 県によると、官製談合に関与した県職員は退職者を含めて計12人。内訳は、境土地改良事務所が歴代の所長3人と課長3人で、境工事事務所が歴代の所長2人と課長4人だった。幹部職員も関与していたことについて、上月副知事は「大変申し訳ないことで、不名誉なことだと思う」と述べた。

 県は、今月中に弁護士や学識者らでつくる第三者委員会を設置し、賠償請求や懲戒処分のほか、事実関係を調べ、調査結果と改善内容を公取委に報告する。調査は数か月かかるとの見通しで、上月副知事は「入札の仕組みなど、制度を改善する余地があるのか検討していきたい」と述べた。

 また公取委は、県西農林事務所(筑西市)が発注した建設工事の入札で、土地改良部門の職員が落札予定者を決め、受注させた疑いがあるとして、県に再発防止を要請した。職員は入札前、県建設業協会の筑西、常総両支部に加盟する業者に落札予定者を伝えていたという。

 橋本知事は「官製談合は決してあってはならないもので極めて遺憾。職員の綱紀保持と遵法意識の徹底に努め、県民の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組む」とのコメントを発表した。

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 会計検査院が、昨日8日、不正経理についての全国の自治体の自主調査の結果を公表した。
 不正総額は111億1328万円。
 最も金額が多かったのは、32億9887万円の神奈川県、
 次に21億1337万円の千葉県。

 改善に努める自治体もあるけど、自主調査すらしていない自治体があるのには驚いた。

 検査院の報告書にはブログ末で、抜粋しリンクしておく。

 たとえば次のような記述もある。
 
(4) 再発防止策の状況等
 20年次に会計実地検査を行った12道府県(北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県)は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。

ア監査機能の強化等
12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。


 報道の一部には次もある。
 (時事)  内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の4県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の6市。
 県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。
 

 (産経) いまだに10県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が9あることも分かった。石川、福岡の2県は農水省、国交省分ともに返還していない。 

 会計検査院がこういう発表をし、世間で問題になっているのに裏金、不正経理が行われているかと思うとうんざり。

 ところで、今日は、議会に提案された議案についての本会議での質疑がある。

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●不正経理トップ神奈川、2位千葉…会計検査院
          (2010年12月9日00時41分 読売新聞)
  会計検査院は、不正経理に関して全国の自治体の自主調査の結果をまとめ、公表した。 不正総額は111億1328万円に上った。

 調査対象は47都道府県と、18政令指定都市の計65自治体。
 最も金額が多かったのは、32億9887万円の神奈川県で、これに21億1337万円の千葉県が続いた。
 検査院は2008~10年、65自治体を調査し、いずれの自治体でも何らかの不正が見つかった。検査院の指摘額は計約53億円だったが、自治体側で検査院が調べた国土交通省、農林水産省補助の事務費だけでなく、他の事業に対象を広げた結果、金額が2倍以上に膨らんだ。
 40自治体は、国からの補助金を返還するか、返還に向けた協議を行っており、今年7月末の時点で15億8706万円が国庫に戻った。

●不正経理:53自治体で111億円 08~10年 
       
•毎日新聞 2010年12月8日 21時14分

 地方自治体の不正経理問題で、会計検査院は8日、各自治体の内部調査の状況や発生の背景などをまとめた報告書を公表した。53の都道府県・政令市が08~10年に実施した内部調査では、検査院が調査した国庫補助費分に加え、自治体の自主財源分でも架空発注で代金を業者に保管させる「預け」などが判明し、不正経理の総額は約111億円に上った。

 検査院は問題の背景を探るため、「預け」など悪質な不正経理が1000万円以上あった17県市の会計事務手続きを調査。80部署を抽出して調べたところ、54部署で物品発注と納入確認の担当課を分けず同じ部署内で手続きをしていたため、チェック機能が働きにくい状況になっていた。

●指摘受けながら調査せず=不適正経理の10県市-検査院
     時事 2010/12/08-17:50
 自治体による不適正経理問題で、会計検査院から指摘を受けた4県6政令市が今年10月までに内部調査をしていないことが8日、検査院の調べで分かった。調査は義務ではないが、同院担当者は「内部で調査することが望ましい。これから調べる所が多いと思う」としている。

 内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の4県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の6市。
 県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。


●「予算使い切らないと」自治体の不適正経理110億円超
     産経 2010.12.8 17:07
 会計検査院の調査で、総額52億8800万円の不適正経理が指摘された47都道府県と18政令指定都市のうち、55都道府県市が内部調査結果を公表、合計111億1328万円の不適正経理が見つかっていたことが8日、会計検査院のまとめで分かった。

いまだに10県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が9あることも分かった。石川、福岡の2県は農水省、国交省分ともに返還していない。

 検査院は国土交通省、農林水産省の国庫補助事業分しか調査していないため、内部調査の方が不適正経理の額が大きくなったものとみられる。検査院は今年5~6月に12道府県の経理を再度調べたが、問題は見つからなかった。まだ、内部調査を行っていない県市も宮城、福岡、長崎、宮崎の4県と札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡、の6市あった。

 「預け」など多額の不正経理を指摘された千葉県などは見積書の提出依頼から検収までの一連の会計手続きを調達課が行っていた。一方、「預け」「差し替え」「一括払い」など特に不正とされる経理がなかった秋田県などは契約事務と検収事務を別の課が行い、相互牽制(けんせい)が機能していた。

 事務費の不適正経理が多かったのは千葉県の8億3700万円、愛知県の1億7200万円。高知県は2万5000円のみ。政令市では岡山市9300万円、静岡市8700万円が多く、さいたま市は2000円、堺市は5000円だった。

 補助対象外の臨時職員の賃金に国庫補助金が使われた不適正経理では、石川県の8500万円、三重県の6400万円が多額、逆に滋賀県は9万7000円だった。政令市では静岡市の2600万円が最多。

 知事のあいさつ回りなど補助対象外の出張に補助金を充てていた不適正経理では、愛知県1億1100万円、北海道8300万円が多額。政令市の新潟市や横浜市は4万3000円だった。

 検査院の聞き取りに各都道府県、政令市の担当者は「予算は使い切らねばならないと思った」「事務手続きの省力化を図りたかった」などと話している。

 不適正経理の中には、「預け金」の手法で業者に預けた需用費の一部を現金で返金させ、公金を横領した千葉県職員のケースや、「差し替え」の手口で契約したものとは別のパソコンを納入させたうえ、転売して代金を得て職員が逮捕された神戸市のケースもある。

●発注と納品、請求元が実施 不正経理の原因と会計検査院
        2010/12/08 20:28 【共同通信】
 国土交通省と農林水産省の補助事業で全都道府県と18政令指定都市で不正経理が見つかった問題で、会計検査院は8日、備品購入などを装い業者に現金をプールさせる「預け」などの実態を調べた報告書を公表。備品の請求部署が発注から納品確認まですべての手続きを行う態勢に問題があると指摘した。

 検査院によると、全都道府県と18政令市を合わせた65自治体の不正総額は、2008年度までの8年間で約52億8千万円だった。このうち(1)「預け」(2)購入後に別名目で一括して支払う「一括」(3)契約と異なる物品を購入する「差し替え」―の不正経理は計約16億8千万円。検査院はこうした不正が1千万円以上あった17自治体の事務手続きを調査した。

●会計検査院報告 他役所にメス 対岸の火事か 
     宮崎日日 2010年11月13日
 税金の無駄遣いが膨らみ続けている。中央官庁や政府出資法人、国庫補助事業を手掛けた地方自治体などの2009年度決算検査報告が先に会計検査院から菅直人首相に提出された。過大な支出や不正経理などをめぐり「問題あり」「不当」の指摘は979件に上り、金額にして総額1兆7904億円余に達した。

 指摘金額は06年度の310億円が07年度には1253億円に跳ね上がり、08年度は2364億円と倍増。今回はそのざっと7・5倍だ。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」について、年金支払いなどに充てる特別業務勘定で生じた利益剰余金のうち1兆2千億円を国庫に返納するよう求めたことが、全体額を押し上げた。

■人件費などに充てる■
 ほかに整理回収機構が債権回収業務で得た利益や、国の特別会計から厚生労働省などの特会への過大な繰り入れも指摘の対象となった。これらに比べれば額は小さいものの、見逃せないのが、環境省など8省庁で明らかになった不正経理だ。

 いずれも、都道府県の不正経理が次々に発覚し批判が高まった時期に繰り返されていたとみられ今後、検査を重ねれば額は増えていくだろう。他の役所にメスが入っても「対岸の火事」程度にしか思っていないのがよく分かる。

 09年度検査報告でも、国土交通、農林水産両省の補助事業をめぐり地方自治体で物品納入業者に現金をプール(預け)させたり、補助の対象にはならない人件費などに充てたりする不正が見つかり、総額で24億5千万円(うち国庫補助相当額は12億7千万円)に上った。

■またもずさんな経理■
 自治体不正経理の検査が一巡したのと前後して、検査院は中央官庁の物品購入などに目を向け始めているという。

 問題の8省庁のうち環境省では事実と異なる契約関係書類を作成するなどした計150件分の15億円が、国交省や法務省、防衛省でも出先機関も含め各2億円が指摘を受けた。

 思い出してほしい。07年秋に大阪府や長崎県などで国庫補助金の流用が発覚。検査院は任意に選んだ12道府県の国庫補助事業を調べ08年秋には、これらすべての自治体で不正経理が見つかった。各自治体では担当者が記者会見して謝罪や釈明に追われ、調査を受けなかった自治体も自主的に内部調査に乗り出した。

 あれほど大騒ぎになったのだから、気付かなかったわけはない。にもかかわらず8省庁では相も変わらず、ずさんな経理が繰り返されていた。

 財政は厳しい。
 検査院は政府の事業仕分けの対象となった特別会計や、霞が関の“埋蔵金”のチェックにさらに力を入れ、徹底的に無駄を洗い出してほしい。

    検査報告関係(平成22年公表) > 国会及び内閣への随時報告(22年12月8日)

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
      平成22年12月8日 会計検査院
 会計検査院は、平成22年12月8日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について」
     ● 要旨(PDF・139KB)
     ● 全文(PDF・503KB)
     ● 別表(PDF・630KB)


会計検査院法
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。

      要旨(PDF・139KB) から抜粋
都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策についての報告書(要旨)
           平成2 2 年1 2 月 会計検査院
1 検査の背景
一部の府県において、長年にわたり不適正な経理処理による資金のねん出が行われていた事態が平成18年から19年にかけて明らかとなり、当時、公金を扱う地方公共団体の会計経理に関して社会的な関心が高まっていた。

会計検査院は、これらの府県を対象に不適正経理と国庫補助金(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。)との関連等について検査したところ、一部の府県において、不適正な経理処理等により支払った需用費、賃金、旅費等の中に、主として、公共事業の補助金等に係る事務費が含まれているものなどがあったことから、その検査状況を平成18年度決算検査報告に掲記した。

そして、会計検査院は、19年次に行った検査の結果等を踏まえて、都道府県(全47都道府県)及び政令指定都市(全18政令指定都市(21年度末現在))(以下、これらを合わせて「都道府県市」という。)を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について、20年次から22年次までの3か年にわたり会計実地検査を行った。検査の結果、すべての都道府県市において、不適正な経理処理により需用費が支払われた事態又は補助の対象とならない用途に需用費、賃金若しくは旅費が支払われた事態が見受けられたことから、これらの事態の発生原因、会計事務手続、再発防止策の状況等について検査した。

2 検査の状況
(1) 65都道府県市に対する検査結果
65都道府県市において、13年度から20年度までの間に、国庫補助事務費等に係る不適
正な経理処理等が、計52億8898万余円(国庫補助金相当額25億9520万余円)見受けられた。

2) 20、21両年次に会計実地検査を行った40道府県市の補助金等の返還状況

(3) 65都道府県市における内部調査の状況

(4) 再発防止策の状況等
20年次に会計実地検査を行った12道府県(北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県)は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。

ア監査機能の強化等
12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。

イ職員の意識改革
12道府県すべてにおいて、職員への研修を実施したり、公務員倫理の徹底、会計事務処理の適正化等について関係部署に文書を発出したりなどして、職員の意識改革を図るための取組を実施していた。しかし、研修の実施状況をみると、管理職や経理担当職員のみに研修等を実施している県等があった。

ウ物品調達体制の見直し
12道府県すべてにおいて、契約事務と検収事務を別の部署で行わせたり、集中調達機関を新たに設置したりなどして相互けん制が機能しやすい物品調達体制の整備に取り組んでいたが、出先機関における集中調達物品以外の物品の購入については、依然として調達要求課が業者に直接発注して自ら検収を行っているなどしており、契約事務と検収事務が完全に分離されていない県等があった。

(5) 再発防止策としての監査機能の状況
ア内部監査
イ監査委員監査
ウ外部監査

3 所見
65都道府県市において、今回の国庫補助事務費等の不適正な経理処理等の再発を防止するため、職員に対する基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、予算の計画的な執行の励行、会計事務手続における職務の分担による相互けん制機能の強化等を推進するとともにその執行状況を適切に把握することが重要である。

会計監査については、物品の納入業者の協力を得て、聞き取りを行ったり、帳簿を取り寄せて納入物品、納入日付等の突き合わせを行ったりするなどの手法を採り入れた監査の実施を検討することが望まれる。また、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、会計機関における内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、不適正な経理処理に係る再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行うなどし、もって会計監査の強化・充実を図ることが望まれる。


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 大阪の特捜の証拠改ざんの事件化の端緒になったのは、朝日新聞のスクープ。
 その元の一つが「書き換えられたフロッピーディスク(FD)」の解析。
 朝日新聞は、「9月19日に解析報告書を入手、その日に地検の取材を開始した」と自ら報道している。
 私は、いつ、そのFDが最高検に渡されるか興味を持っていた。

 ところが、(11日の毎日新聞の報道では)
 今回、最高検に「改ざんの」話が伝えられたのは9月20日夕方だけど、その翌日つまり最高検の検事らが大阪に聴取に飛んだ初日に既に弁護人らからフロッピーディスク(FD)の任意提出を受け、解析専門家からも話を聞いていた、という。
 それを前提に逮捕に踏み切ったという。

(このブログの関連) 2010年9月24日ブログ⇒ ◆検察/村木事件の初公判から3日後に、他の検事が「村木さんは無罪です」と内部告発したという

 9月27日ブログ⇒
◆検察による証拠改ざん、組織的隠蔽/内部告発/朝日新聞は手の内を明かした
「・・そうそう、今朝の中日新聞の紙版に『上村被告の弁護人は今夏、報道機関を通じてFDのコピーの鑑定を専門機関に依頼、結果・・・昨年7月13日に改ざんされていたことが判明』とあった。・・・ともかく、セキュリティ会社の解析報告書や問題の「FD」自体が最高検に渡されるのか否か、そこも興味深い。・・・」

 なお、前田元主任検事について「特捜のエース」というもっぱらの報道だけど、東京の知人の清水勉弁護士は違う意見を述べている。
 警察の不正の問題のネットワークも担っている弁護士。
 いわく 「組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人」 だという。
 このブログ末で、リンクし引用しておく。

 ところで、これは政府による事実の改ざん??という報道が、
 昨日の地元紙の朝刊一面に出ていた。共同通信の配信だから、全国各地のローカル紙に出ているだろう。

 「逮捕報告『なぜ6時間後だ』 
   首相一括、時刻を修正 代表選の最中 野党追及懸念」


 興味ある方のために、このブログの最後に一部を紹介。
 「根」が同じであるかどうかはともかく、
 やっぱり改ざんはバレる。

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●証拠改ざん:「逮捕してください」前部長、覚悟の否認(2/4ページ)
       毎日新聞 2010年10月11日 
 ◇「尋常ではない」
 特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスク(FD)に保存されたデータを改ざんした--。

 衝撃的な情報が最高検に伝わったのは9月20日夕だった。休日出勤していた最高検刑事部の八木宏幸検事(54)が、一報を伝える大阪高検の榊原一夫刑事部長(52)からの電話を受けた。

 「尋常ではない事態だ」。八木検事が池上政幸刑事部長(59)に報告すると、情報はその日のうちに伊藤次長検事を経由して大林総長に伝わった。

 郵便不正事件で検察側は、厚生労働省の村木厚子元局長(54)=無罪確定=が「04年6月上旬」に元同省係長、上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=に偽証明書の発行を指示したとの構図を描いていた。

 FDに保存された偽証明書の最終更新日時は、特殊なソフトを使って「04年6月1日未明」から「04年6月8日」に書き換えられていた。1日未明は検察側が描いた構図と矛盾するが、8日ならぴたりと当てはまる。多くの検察幹部が意図的な改ざんと直感した。

 翌21日。「すぐ大阪へ行け」。午前9時半から約1時間の会議で最高検が捜査に乗り出す方針が決まり、刑事部の長谷川充弘検事(56)が現地に派遣されることになった。

 「ブツ(物証)さえ手に入れば事件になる」。FDを保管している上村被告の弁護人に連絡を取るよう指示が出た。

 長谷川検事が主任となった7人の検事による捜査チームは、FDのコピーの任意提出を受ける一方、ソフトに詳しい専門家から意見を聞き、
その日の夜に前田検事の逮捕に踏み切った。

 直後から、今年1月末に地検内で改ざん疑惑が表面化していた事実が明らかになっていく。

 前田検事の同僚たちは「部長や副部長は意図的な改ざんと知りながら調査や公表を制止した」と聴取に証言した。前部長らの刑事責任を見極めるカギを握っていたのは、前田検事の供述だった。

 検察庁が容疑者の供述内容を公式に明らかにすることはほとんどない。24日、「容疑を認める」と一部で報じられると、幹部の一人は「誤報だ」と明言し、事態の鎮静を図った。しかし、実際には前田検事は逮捕当日から容疑を大筋で認め始めていた。

 大坪前部長らの立件を視野にいれながら、長谷川検事のチームはひそかに捜査を本格化させていった。

●特捜検事「矛盾解決できず」供述 改ざん事件で11日起訴
        2010/10/10 16:48 【共同通信】
 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された検事前田恒彦容疑者(43)が、検察側に不利な情報が記録された証拠品のフロッピーディスク(FD)の中身について「捜査で何とか解決できると思ったが、できなかった。上司に伝えられず、FDを手放したかった」と供述していることが10日、検察関係者への取材で分かった。

 最高検は、捜査上の障害を抱えたまま、厚生労働省の元局長村木厚子さん(54)を主任検事として逮捕した前田検事が、その後の捜査でも打開策を見いだせず、FDの存在を疎ましく思ったことが改ざんの動機とみているもようだ。

 最高検は前田検事の拘置期限を迎える11日、証拠隠滅の罪で大阪地裁に起訴。これに先立ち、法務省が前田検事を懲戒免職とする見通しだ。

 この日は前田検事の上司、前特捜部長大坪弘道容疑者(57)と前副部長佐賀元明容疑者(49)=いずれも犯人隠避容疑で逮捕=の拘置期限に当たり、最高検は10日間の拘置延長を大阪地裁に請求し、事件の全容解明を進める。

●知りたい!:最高検、いきなり最前線 改ざん事件で初の逮捕執行
      毎日新聞 2010年10月8日 
 ◇重要案件、捜査・公判のコントロールタワー
 ◇検事総長以下定員は18人 東京地検特捜部経験者も多数
 検察の信頼を失墜させた郵便不正事件を巡る証拠品改ざんと、その隠ぺい。一連の事件で大阪地検特捜部の主任検事や前部長らを逮捕し、一躍クローズアップされたのが最高検察庁(最高検)だ。普段ほとんど表に出ることのない最高検とは、一体どんな組織なのか。【三木幸治】

 東京・霞が関。日比谷公園の緑を見下ろすように検察庁舎は立つ。東京地方検察庁(地検)、東京高等検察庁(高検)を階下に、最高検は18階から最上階の20階にある。

 検察の主な仕事は、事件の容疑者を起訴するかどうかを決め、法廷で犯罪の立証や求刑を行うこと。このため警察などが捜査するあらゆる事件に関与する。最高検は、定員わずか18人で、その組織の頂点に位置する。


 47都道府県警から事件を送られる地検は、全国に50カ所(北海道のみ4カ所)ある。その上級庁の高検は、高等裁判所(高裁)の所在地と同じ全国8カ所にあり、控訴審を担当。最高検は、高検の上級庁として、最高裁での裁判を担う。さらに、地検特捜部による検察の独自捜査を含め、全国の事件と公判に目を光らせる「コントロールタワー」だ。

 トップの大林宏総長(63)は戦後に検察が現在の組織になって25代目の総長。一連の事件で謝罪会見した伊藤鉄男次長検事(62)が補佐する。その下に総務、刑事、公安、公判、裁判員公判各部があり、部長以下の定員は16人。ただ、高検検事らが最高検事務取扱(兼務)となり、実数は二十数人に膨らむこともある。

 部長はそのまま退官するか、東京など大地検の検事正や高検検事長などに転出する。部長以外の最高検検事は任官約30年(55歳前後)の男性が多く、女性は現在3人。在任数カ月で地検検事正などに転出することも多く「待ちポスト」とも言われる。

 「最強の捜査機関」と称される東京地検特捜部の経験者も少なくない。
証拠改ざん、隠ぺい事件では元副部長の長谷川充弘最高検検事(56)が捜査チームの主任を務め、取り調べにも東京特捜OBが投入された。犯人隠避容疑で逮捕した大阪地検前特捜部長の大坪弘道(57)、前副部長の佐賀元明(49)両容疑者ら大阪特捜OBを、東京特捜OBが追及する構図だ。

 93年のゼネコン事件では参考人に暴行した地検検事を東京高検が逮捕した。だが、今回は大阪高検を含めた「関西検察」の身内意識も遠因にあったとされるため、最高検が初めて容疑者を逮捕。ただし、最高検は最高裁に対応して設置されているため、地裁に起訴することはできない。捜査に当たる最高検検事らは地検事務取扱(兼務)とし、起訴する場合は地裁に起訴状を提出する。

 沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件では、那覇地検が中国人船長を釈放したが、実際に意思決定したのは最高検だ。重要案件は必ず報告を受け、最高検のゴーサインがなければ、たとえ特捜部でも逮捕・起訴はできない。2月に小沢一郎・民主党元代表の起訴を見送ったのも、最高検の意向が影響したとされる。

 一方、厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件も、着手前、最高検に報告が上がっており、チェックの甘さを指摘する声も。捜査と検証を通じ最高検自体にも処分が及ぶ可能性がある。

●崩壊・特捜検察:/5 裁判官の「警鐘」無視 立件最優先、自己検証せず
        毎日新聞 2010年10月8日
 ◇「調書の任意性に疑い」「無理な取り調べ」
 「市長を立件するために、無罪覚悟で副市長を起訴したんだ」。大阪地検特捜部が07年5月に着手した大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る談合・汚職事件。捜査にかかわった特捜関係者は捜査終結後にこう振り返った。

 特捜部に談合容疑で逮捕、起訴された前副市長、小堀隆恒さん(64)は09年4月、大阪地裁で無罪判決を受け、1審で確定した。特捜部は、大手ゼネコンと市をつないだとされた大阪府警元警部補(51)=収賄罪などで実刑判決確定=の供述を基に、副市長の逮捕に踏み切ったが、判決は「(副市長の)関与が適切に立証されていない」「動機は存在しないか、極めて希薄」と、捜査のずさんさを一刀両断にした。

 「家族も同じ目に遭わせてやる」などと脅迫的な取り調べを受けたと訴える小堀さん。取材に「私はただの踏み台だったのか」と憤った。市長(当時)の中司宏被告(54)を1審で有罪判決(控訴)に持ち込めたこともあり、特捜部は「これで良かった」と、捜査手法はいまだ検証していないという。

    □  □
08~09年にも、取り調べのあり方を問われる決定が大阪地裁で出された。特捜部が手がけ、前市長の逮捕までこぎ着けた奈良県生駒市の汚職事件で検事が捜査段階で作成した供述調書5通が証拠として採用されなかった。

 「検察官調書はいずれも任意性に疑いがある」との理由。あっせん収賄罪に問われた元市議が否認に転じ、捜査時に自白を強要され、容疑を認めたと主張した。

 当時、大阪特捜のエースと言われた男性検事(38)が証人出廷する異例の事態になった。弁護側は、検事が「死ぬほど思い出せ。お前だけ思い出さないのはおかしい」「女房や息子を逮捕する」などと元市議を脅したと主張した。だが、検事は平然とした顔で証言した。「最初から自白して、反省していました」

 検事の証言を裏付ける取り調べメモもなく、「弁護側の主張は不合理でない。無理な取り調べがあったのではないか」と指摘した地裁決定。5通はすべて元市議の自白調書だった。


    □  □
 「容疑者と信頼関係を作らずに事件のストーリーを押し付けて、認めさせることしか考えていない」。別の特捜検事は取り調べ方法を批判した。

 二つの事件では結果的に、市長らを逮捕し、起訴に持ち込んだ。その一方で、裁判所は捜査や取り調べのあり方に疑問を呈した。任意性・信用性を否定された調書、あまりに強引な取り調べ手法--。


 裁判官の「警鐘」を無視し自己検証をしなかった大阪特捜。元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授(68)は、東京特捜も同様の危険性があると指摘。その理由について「警察事件だと検察が証拠の有無などをチェックする。組織をまたいで証拠を検討できるが、特捜事件はそれができない」と説明する。

 さらに大阪の場合、大阪地検を中心とした「関西検察」の過剰な仲間意識があるとも言われる。特捜部検事、前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=や、上司の前特捜部長、大坪弘道容疑者(57)=犯人隠避容疑で逮捕=ら3人は「関西検察」に属しており、東京地検特捜部長だった石川達紘弁護士(71)は「身内意識の強さでかばい合いがあったのかもしれない。人事は東京、関西一体でやるべきだ」と指摘する。

 未曽有の不祥事が噴出し、解体論議も浮上した大阪特捜。復権の道はあるのだろうか。=つづく

●崩壊・特捜検察:/6止 「看板プレッシャー、無理に事件化」指摘も
         毎日新聞 2010年10月10日 東京朝刊
 ◇「可視化」「解体論」が加速
 「まず特捜の事件から可視化を導入すべきだ」。今月5日、東京・永田町の衆議院第2議員会館。民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で・・・・・・・・

 同じ日、日本弁護士連合会の江藤洋一副会長は、検察の捜査のあり方を検証する第三者機関を設置し、可視化などを早期に導入するよう柳田稔法相あてに申し入れた。

 「特捜事件を可視化すれば、(取り調べは)インタビューと変わらない。容疑者は真実を語らず、犯罪を助長するだけだ」と、現職の特捜検事は危惧(きぐ)するが、身内の不祥事が自ら「可視化」導入の論議を沸騰させる皮肉な事態になりつつある。
・・・・

●「立証上の唯一の傷、消したかった」前田検事
           2010年10月11日03時09分 読売新聞
 郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんしたとして、最高検は11日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する。

 捜査関係者によると、前田容疑者は容疑を認め、改ざんの動機について「立証上の唯一の傷を消したかった」などと供述しているという。法務省は同日、前田容疑者を懲戒免職処分とする方針。・・・

●前田元主任検事を起訴=証拠隠滅罪-「申し訳ないことした」・法務省が懲戒免職
       時事 2010/10/11-19:17
 大阪地検特捜部検事による証拠品フロッピーディスク(FD)の改ざん事件で、最高検は11日午後、証拠隠滅罪で、元主任検事前田恒彦容疑者(43)を大阪地裁に起訴した。前田容疑者は「大変申し訳ないことをした」と謝罪し、改ざんの動機について「公判の紛糾を避けたいと思った」と供述している。

 法務省は同日午前、前田容疑者を懲戒免職処分とした。

 最高検は同日、前田容疑者の改ざんを隠したとして、犯人隠避容疑で逮捕した前特捜部長大坪弘道(57)、前副部長佐賀元明(49)両容疑者について、21日まで10日間の拘置延長を請求し、認められた。両容疑者は全面否認を続けている。

 起訴状によると、前田容疑者は昨年7月13日、郵便不正事件の証拠品として押収したFDに記録された偽証明書の最終更新日を、ファイル管理ソフトがインストールされたパソコンを使い、「2004年6月1日」から「04年6月8日」に書き換えたとされる。

 最高検によると、前田容疑者は、村木厚子厚生労働省元局長=無罪確定=を起訴した後の7月中旬に、改ざんを思いついたと供述。「マイナス証拠があっても起訴内容は立証できると考えていたが、FDを弁護側に返して、検察にとって不利な証拠だと気付かれると公判が紛糾するため、改ざんした」と動機を説明している。

 改ざんの3日後にFDを返した理由については、「改ざんしたFDを手元に置いておきたくなかった。積極的に立証に使う意図はなかった」と供述している。

●前副部長の業務日誌「8日に書き換えた」
          FNN  2010年10月9日 12:07
 大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、逮捕された前副部長の業務日誌に「前田が6月8日に書き換えた」と意図的な改ざんを知っていたことをうかがわせる記述があることがわかった。

 これまでの最高検の調べで、主任検事・前田恒彦容疑者は、証拠品のデータが更新された日付を6月1日から8日に意図的に書き換えたことを認めている。

 検察関係者によると、前特捜部長・大坪弘道容疑者と、前副部長・佐賀元明容疑者は、最高検の調べに、「書き換えた日付が6月8日だとは前田容疑者から聞いていない」と供述しているという。しかし、今年1月、内部で問題が発覚した後の佐賀容疑者の業務日誌には「前田が6月8日に書き換えた」との記述があることがわかった。また、前田容疑者は「大坪容疑者から『なぜ、6月8日に変えたのか』と問い詰められた」と供述しているという。

 最高検は、大坪容疑者ら2人が意図的な改ざんを知っていたとみて調べている。

 ●清水勉弁護士のブログ さくら通り法律事務所 
  ◆010.09.22 Wednesday
大阪地検特捜部のエース
 マスコミは「特捜のエース」という言葉を褒め言葉として使っているつもりでしょうが、実態は原田宏二さんが「警察内部告発者」(講談社)の中で書いた、原田さんのかつての部下、稲葉さんとおなじ。組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人です。

官僚として上り詰めることに生きがいを感じているわけではなく、現場仕事が好きで、現場仕事で評価されたい人なのだろう。こういう人検察幹部に重宝がられます。
・・・・



共同通信「検証・中国漁船衝突事件」から
●逮捕報告「なぜ6時間後だ」  首相一括、時刻を修正 代表選の最中 野党追及懸念
     (岐阜新聞10月11日朝刊1面トップから)

・・・ 衝突事件をテーマにした衆院予算委員会集中審議を翌日に控えた9月29日午後。政府関係者によると、首相菅直人は答弁準備のため官邸執務室に秘書官らを招集。政府対応をまとめた答弁書に目を通すや、いきなり怒鳴り声を上げた。船長逮捕は同8日午前2時3分。菅への報告は、夜が明けた「午前8時」と明記されていた。

 「何だ、これは。おれが逮捕後6時間も知らなかったということでは、『総理は何をしていたのか』と言われるに決まっているだろっ」。

 野党の追及を懸念した菅は続けた。「おれのところには、いろいろな報告が来るから、誰が何を言ってきたかいちいち覚えていないが、おまえたちのうちの誰かが『そろそろ逮捕します』と言ってきたはずだ。なあ、そうだろう?」

 うつむき加減でひと言も発しない官邸スタッフの面々。結局、答弁資料は「修正」され、誰が伝えたのか不明確なまま「8日午前0時ごろ、総理に逮捕方針を報告」との一文が付け加えられた、という。 ・・・

●中国漁船・尖閣領海内接触:検証 船長の釈放/衝突の経緯/逮捕の判断
         毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊
 <検証>
 船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。
 ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のGPSデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い--。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。

 その後、午後4時40分と同9時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。2回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。10時半、逮捕状が請求された。

・・・・



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 ここ山県市は岐阜市の北続き。
 岐阜市役所まで車で約20分。
      (うちから山県市役所までは約3分)
 その岐阜市、先月以来、不正経理問題が発覚している。

 知人でもある田中市議が一般質問でとりあげた市長の日当関係の書類の改ざん、その後の調査で宿泊費にも同様の手口。
 担当課が長年、そのような手法を慣例化させていたという。

 「同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示している」(読売新聞)

 なんという顧問弁護士。
 仮にそうだとしても、市長は厳格に対処することはできるけど、そのような報道はない。

(関連) 2010年10月8日ブログ⇒ ◆47都道府県18政令市のすべてで不正経理/会計検査院/今でも続く裏金・不正には呆れる

 ところで、岐阜市では、これも知人の服部議員が入札問題で一般質問、これは、その後、住民監査請求したらしい。

 さらに、市長が「常設型の住民投票条例」を提案するために事前に調査しようという予算が、議会とのネジレ関係で「補正予算案から削除して可決」、つまり、当該調査の予算が否定された。
 市長は、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える条例を視野に入れた案、
 対して、議員側は「議会の議決を必要としない常設型制度」をけん制。
  
 併せて、下呂市では、市長の決済を経ずに一部の職員の給与を引き上げていたことが発覚、職員の処分もされたが、懲戒免職とされた職員は不服で、岐阜地裁に提訴。
 前市長から選挙で勝った現市長に転換する際の話なので、背景にはそれなりの面白さがある。

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●岐阜市長の出張費不正受給 職員が慣例化
         10/4 19:12 中京テレビ
 岐阜市長が出張費の日当などを不適切に受給していたとされる問題で、岐阜市は4日、担当する職員らが慣例として事務処理を行っていたことを明らかにした。この問題は、岐阜市の細江茂光市長の出張費の精算の際、添付される書類が改ざんされるなどして、市長に実際より多くの日当や宿泊費が支給されていた疑いがもたれているもの。

 先月、この問題が発覚して以降、岐阜市は、内部委員会を立ち上げて調査を進めていたが、4日に開かれた4回目の調査委員会で、書類の改ざんなどをして出張費の調整をしなかったことについて、担当部署の職員が慣例として日常的に行っていたことを明らかにした。

不正受給は、2005年からの61件の出張で行われた疑いがあり、このうち23件については書類の改ざんの疑いもあるという。細江市長は、調査に対して「処理は担当課に一任しており、指示などをしたことはない。疑わしいものについてはすべて返還する」としている。

 岐阜市は、違法性の度合いが低いとして刑事告発の必要はないとしており、今月8日にまとめられる報告書で全容を明らかにするという。

●岐阜市長出張費改ざん疑惑:職員が書類変造か 対策委で23件と報告 /岐阜
          毎日 10月5日
 岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は4日、第4回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する23件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。

 これまでに秘書課に在職した職員30人のうち19人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので(出張先で食事が出ても減額の)調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。

さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。
 当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
 委員会は8日に第5回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】

●「不適切受給」書類改ざん23件
       2010年10月5日 読売新聞
 岐阜市の細江茂光市長が公務出張の際、日当の一部を不適切に受給している疑いがあると市議会で指摘された問題で、添付書類の改ざんが行われた公費出張が23件確認されたことが4日分かった。この日開かれた市の「不適切な事務執行等に係る再発防止対策委員会」(委員長・成原嘉彦副市長)で報告された。

 市によると、調査対象は市長の公務出張があった2005年4月から今年8月31日までの299件。昼食が提供された72件のうち23件で、案内書にある昼食提供の文言を、出張精算書に添付する際、秘書課職員が消していた。また、同様の案内書を意図的に添付しなかったケースが31件あったという。

 市によると、改ざんはいずれも市秘書課職員が行ったとみられ、細江市長は調査に対して自らの関与を否定したという。

 同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示しているという。改ざんした市職員は「精算書を通しやすくするためだった」と理由を話しているという。同委員会は、今月8日に最終報告書をとりまとめる。

●書類偽造の疑い34件 岐阜市長出張旅費
          中日 2010年10月9日 朝刊
 岐阜市の細江茂光市長の出張旅費の不正処理を調査している庁内の委員会は8日、書類の偽造が疑われる出張が2005年度から今年8月末までに34件あったとする報告書案をまとめた。市は他の部署でも同様の例がないか、全庁的な調査を実施する。

 偽造された疑いがあるのは、出張精算の際に添付する大会要項などの書類。
満額3000円の日当は、昼食が提供される場合は慣例で1500円に減額される。しかし、昼食の提供がある旨の記述を市側が消したり、修正した文書を主催者に再発行してもらうなどの手口で、25件で満額が支給されていた。
 宿泊料についても同様の方法で、主催者が宿泊先を用意して本来実費しか支払われないケースでも満額
の1万4000円が9件で支給されていた。

 意図的に開催要項を添付しなかったりしたものもあり、細江市長が不正に受給した旅費は、計83件(延べ102日)分の約19万円に上るとみられる。

 秘書課では、00年ごろまでには、市長の日当の減額処理をしないことが担当者間で引き継がれ、慣例化していたという。
 細江市長は委員会の聴取に「出張精算は市長公室に一任していた。不適正と判断されるものだけでなく、疑わしいものも含めて返還する」と話したという。

 報告書案は、不正処理の動機については「会計課の審査を通すため」としか触れていない。文書変造および同行使容疑での告発については「違法性の度合いや動機などを考慮すると、告発義務があるとまではいえない」とする顧問弁護士の見解を示した。

 委員会は9月議会で田中成佳市議が、事務処理の問題点を指摘して発足。成原嘉彦副市長ら幹部職員6人で構成され、05年4月~10年8月末の市長の出張299件を調査した。12日に報告書を市長に提出する。

 委員会を傍聴した田中市議は「責任の所在があいまいで、真相究明にはほど遠い」として、刑事告発や住民監査請求を検討する意向を示した。

●不適切支出19万円 岐阜市長出張費問題で防止委調査
   岐阜 2010年10月09日09:21
◆文書改ざん疑いも
 岐阜市の細江茂光市長の出張日当などに関する不透明な支出が指摘されている問題で、2005(平成17)年度からことし8月末までに、市が細江市長に不適切に支払った日当と宿泊費は、少なくとも約19万円に上ることが8日、分かった。

 19万円の内訳は、日当68件(87日分)の13万500円と、宿泊費15件(15日分)約6万円。問題を調査している再発防止対策委員会(委員長・成原嘉彦副市長)事務局が、同日の第5回委員会に報告書案を提出した。

 日当は、会議主催者から昼食提供があったにもかかわらず、1500円の減額調整がされず満額の3000円が支払われていた。また68件中29件は、提出した書類に添付した主催者の案内文から、昼食に関する項目が削除されるなど、文書改ざんの疑いがあった。

 宿泊費は、主催者が指定する施設に宿泊したにもかかわらず、調整を行わず、規定の宿泊費1万4000円が満額支払われていた。15件すべてに文書改ざんの疑いがあった。さらに17件は調査中とした。

 報告書案では、日当などを減額調整していなかったことについて「(書類を作成する)秘書課の慣例になっていたことは否めない」と指摘。また、市の弁護士は文書の改ざんが文書変造容疑に当たるとしているが、報告書案は「(手続き上の手法として行われており)違法性の度合いは大きくない」とし、詐欺容疑については「故意が否定される」などとして、刑事告発はしない方針とした。
 対策委は12日にも報告書をまとめ、細江市長に報告する。さらに調査対象を全庁に拡大し、11月末までに結果をまとめる。

●岐阜市議「市発注業務で入札談合」と住民監査請求
       岐阜 2010年10月08日09:29
 岐阜市が発注した設計業務の指名競争入札で談合があったと指摘している市議が、市は談合で損害を受けているとして、業者から約5800万円を返還させるよう市に求める住民監査請求をしたことが7日、分かった。

 請求したのは服部勝弘市議(無所属クラブ)。服部市議は9月議会の一般質問で同問題を追及していた。

 請求によると、昨年度の設計業務の指名競争入札47件で、参加業者すべてが2度にわたって予定価格を上回る金額を入れたため入札が不調に終わり、市は随意契約を結ぶ「不落随契」に切り替えた。不落随契の契約金額は予定価格の平均99.45%だった。

 服部市議は、業者が故意に入札を不調に終わらせる談合をしており、公平な入札が行われていれば予定価格の80%程度で契約が成立していたとしており、差額の返還を求めている。
 市の監査委員は4人いるが、うち2人は市議であるため、服部市議は「公平な監査を求める」として個別外部監査を求めている。服部市議は「監査結果によっては行政訴訟の提訴も視野に入れている」と話している。

●<岐阜市>入札疑惑で住民監査請求
       朝日 2010年10月07日
 岐阜市発注の設計業務の入札をめぐり、「談合の疑いが濃厚」と議会質問で指摘した市議が6日、「契約金額が高止まりし、市は損害を被った」として総額約5800万円を業者から市に返還させるよう求める住民監査請求をした。

 請求によると、2009~10年度の耐震補強や太陽光パネル設置工事に関する設計業務の指名競争入札47件が対象。参加した全業者が予定価格を上回る札を入れ続けたために入札が成立せず、22社が予定価格の100~95.45%(平均99.45%)で随意契約を結んだ。同じ期間にあった他の設計業務入札62件の平均落札率は70%台後半だった。このため、公正な競争で入札が成立すれば落札率は8割程度だったとして、予定価格の8割と随意契約金額の差額計5851万8300円を払い戻させるよう市に求めている。

 市契約課は取材に「請求内容を知らないのでコメントは差し控えたい」と回答した。議会での指摘を受け、市は第三者機関の入札監視委員会を8日に開き、入札や契約について意見を求める方針だ。

●岐阜市議会:細江市長が提案、住民投票制度研究費に賛否--2委員会 /岐阜
           毎日新聞 2010年9月25日 
 ◇28日、本会議で採決
 岐阜市の細江茂光市長が制定に意欲を見せている常設型住民投票条例を巡り、24日開かれた同市議会の文教委員会と総務委員会で、条例制定へのステップとなる「住民投票制度研究事業費」への賛否が分かれた。総務委員会では研究事業費40万円を削減する修正補正予算案が可決され、文教委員会では逆に否決された。28日の本会議最終日の採決で、条例制定に向けて動き出すかどうか決まる見込み。

 この日は、住民投票条例について検討するための研究事業費40万円を盛り込んだ市提出の補正予算案と、40万円を削った議員提案の修正補正予算案が両委員会で審議された。修正案は、歳出を扱う文教委員会では反対多数で否決され、歳入を扱う総務委員会では賛成多数で可決。二つの委員会で結論が異なる事態となった。

 28日の本会議では、最初に修正案を採決する予定。否決された場合は、研究事業費を盛り込んだ原案を改めて採決する。

 市は、条例制定に向けて、外部の有識者7人で検討委員会を作り、来年3月までに有権者の署名条件などを協議する方針で、補正予算案に研究事業費40万円を盛り込んだ。研究事業費が認められない場合、検討委員会で条例の研究をスタートさせることは困難になる。【立松勝】

●住民投票研究費認めず 岐阜市議会、補正予算を修正可決
    岐阜 2010年09月29日08:47
◆市岐阜商問題が尾引く
 岐阜市議会は9月定例会最終日の28日、市が提出した本年度一般会計補正予算案のうち、住民投票制度の研究事業費の全額を減額した修正案を、賛成多数で可決した。市議会が市の原案にある研究費を認めなかった形。市立岐阜商業高の廃止・立命館誘致問題で顕在化した、市と市議会一部会派との根深い対立構図があらためて浮き彫りとなった。

 市が補正に盛ったのは、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える「常設型住民投票条例」の制定を視野に入れた研究費40万円。議員発議された修正案は「現行制度でも住民投票は可能」「検討を行うのは時期尚早」とし、40万円全額を減額修正している。

 この日、採決前の討論では、修正案に賛成する市議が「先の市岐阜商問題で(議会の反発を受け)不調に終わった市長の思惑が見え隠れする」と述べるなど、議会の議決を必要としない常設型制度をけん制。「本来は当初予算に盛り込むべき」などと、提案の手法や手順そのものに異を唱える市議もいた。

 市議会は昨年4月、市岐阜商問題をきっかけに自民、民主の両会派がいずれも誘致賛成・反対の2会派に分裂。修正案には、当時誘致に賛成した会派は市の提案を支持し反対、誘致に反対した会派は賛成し、市執行部への対決姿勢を明確にした。

 議会事務局によると、市議会が予算案を修正するのは、市岐商問題の研究費を減額補正した昨年3月議会に続き2度目。修正案に反対した市議は「市岐商問題に端を発する対立構造は、当時と何も変わっていない」と指摘。細江茂光市長は「条例制定ではなく研究を進めようとする提案だったのだが、(減額修正され)極めて残念」と述べた。

●下呂市の不正昇給 懲戒免職など13人処分
         2009年11月10日 読売新聞
 下呂市の幹部職員が市長決裁を得ずに不正に給与を昇給させていた問題で、同市は9日、当時の総務部長を懲戒免職としたほか、元人事課長ら関係部課長12人の懲戒処分を発表した。市は地方公務員法違反容疑などで、刑事告発を検討する。

 同市懲罰委員会(委員長・金山鎮雄副市長)が、関係者から事情聴取して処分を決めた。元総務部長の懲戒免職に加えて、元人事課長を停職6か月、元企画部長を同1か月としたほか、理事、部長級など7人を減給10パーセント3か月~1か月、3人を戒告処分とした。

 同市では9月18日、規定の定期昇給日(1月1日)以外に、不自然な昇給が行われていたことが発覚した。市によると、不正昇給は、当時の市長決済を受けずに、副市長や総務部長、人事課長の決済だけで行われていた。昨年4月から今年9月までの昇給総額は66万6960円に上っており、市は返還を求める。

 不正昇給は、市の給与関係規則、市条例に違反するほか、昨年4月9日の昇給日が同月13日の市長選挙の間近で、昇給したタイミングも不自然だった。

 野村誠市長は「市民の信頼を裏切り、職員の給与が不正に操作されており誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と話している。

●「不正昇給」訴訟、下呂市側争う構え 第1回口頭弁論
       岐阜 2010年09月17日08:36
 下呂市の部課長級職員12人に不正昇給が行われたとされる問題で、担当者に職権を乱用させ、自身と一部幹部職員を不正に昇給させたとして、懲戒免職処分を受けた元会計管理者の男性(58)=同市=が野村誠市長に対し、処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、岐阜地裁(針塚遵裁判長)であった。男性側は「昇給に不正はなく、処分は妥当性を欠く」と訴え、市側は請求の棄却を求めた。

 訴状によると、2008(平成20)年4月、当時総務部長だった男性は担当者から提案のあった昇給案に決裁印を押印。しかし、市長の決裁印はなく、昇給辞令も発令されないまま、昇給は行われた。市は09年9月に不正昇給があったと発表した上で、同11月に関係した職員13人を処分。男性は幹部職員を不正に昇給させて支給を黙認し、自らも受給し続けたとして懲戒免職となった。

 男性側は、合併前の旧町村間で生じる職員の給与格差を是正するため、必要な幅で昇給を行ったにすぎず、不正はないと主張。市長の決裁や辞令の発令がないことは報道発表で気づいたもので、監督義務を怠った違反はあるが、「懲戒免職処分は不当に重い」としている。

 調査結果と
関係職員の処分、再発防止策について


「職員給与の昇給に係る不正な処理」に対する調査結果と関係職員の処分、再発防止策について
平成21 年9月18 日に発覚した「職員給与の昇給に係る不正な処理」について、事案関係者の証言、当時の職務権限、関係書類等で確認される事実により、市の条例・規則を無視して行ったものと認定しました。

ついては、関係職員の処分と調査結果、再発防止策について、次のとおり発表します。

<処分>
別紙のとおり

<事案の概要>
平成20 年4月9日に市の幹部職員が市長の決裁を得ぬままに、下呂市の条例・規則に違反する不適切な昇給を行っていたもの。
◇昇給対象者:12 名 〔当時の職階:部長級7 名、課長級5名 ※全員現職〕
◇昇 給 幅:1号給3名、2号給3名、4号給4名、6号給1名、8号給1名
◇昇給金額:月額700 円から7,400 円
◇返還総額:666,960 円

<処分までの経緯>
1.事情聴取
◇実 施 日:平成21 年10 月8日~10 日の3日間
◇対 象 者:事案関係者13 名(昇給対象者12 名及び給与担当者1名)
◇内 容:職務権限と昇給の有無による3つの調査対象区分により、統一的な質問に対
し回答を求めた。

2.懲罰委員会(委員長:副市長 金山鎭雄他5名)
◇審 議:10 月14 日及び23 日
(事案関係者の事情聴取結果をもとに非公開、書面審査で審査)
◇回 答:10 月24 日に関係者の処分案を市長に回答
3.処分の決定
市長は10 月28 日に弁護士と会い、関係者の処分についての参考意見を聞き、11 月5日
に処分を決定し、11 月9日付で発令した。

<再発防止策>
1.職員にコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図ります。
2.課内での連携により、事務の執行におけるチェック体制を強化します。
・・・・


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  会計検査院が、「47都道府県18政令市のすべてで不正経理が行われていた」とまとめた。
 今更ながらあきれる。
 大きな社会問題になってもう十数年経つのに、いまだに続いている官公署があるのが信じられない。

 山形県警不正経理でも、発覚した。
  「30年以上前から」 とも報道されている。
 いまだに、どこも同じなのか。

 岐阜県内では・・・
 岐阜県庁の裏金事件は、前知事承知の上で、全庁で数十年前から続いていたことが、現在の知事によって明らかにされた。
 この時に、「懲戒免職処分」した元幹部の一人が、不服で処分取消し訴訟を起こしているのだけれど、この訴訟に前知事が「処分は厳しすぎる」と意見書を出しているという、笑えない珍事。
 恥ずかしいことはやめて欲しい。
 
「梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は『取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫(らん)用を越え、まさに暴挙』と懲戒免職処分を批判している。」 (中日新聞)

 岐阜市では、市長の出張旅費・日当の水増し、しかも書類改ざんによるもので極めて悪質。
 その後の調査で、拡大する方向のようだ。
 「顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると『刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当する』」 (毎日新聞)

 (同日午前追記/今朝の新聞に、岐阜市について「調査委員長(副市長)も不正請求」と出ている)

 ところで、これまた、笑えぬムダ。
 会計検査院が公表した。
 「3つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の5倍以上となる計1万6770本所蔵していたなど」 (読売新聞)

 「品質が劣化したとして計約200万円で購入したワイン198本を廃棄していた」 (スポニチ)

 ワインを廃棄していたとは、「廃棄したことにして関係者が持ち帰ったこと」、そうに違いないのは過去の例からの「自然な推測」。

 こんな不正経理が、なおさら気になるこのごろ。
 ある「裏の話」が伝わってきたから。

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●不正経理 不正経理:全都道府県、政令市で 会計検査院調査で判明
            毎日 2010年10月3日 2時30分
 08、09年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など38道府県と2政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る9都県と16政令市(今年4月移行の相模原市を除く)を調べたところ、全自治体に計約12億円の不正経理があったことが分かった。

 これで、47都道府県18政令市のすべてで不正経理が行われていたことになり、総額は計約50億円に上る。今年、調査を受けた自治体のうち14自治体は、この問題が公表された後も不正経理を続けていた。

 新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の9都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州▽福岡の16政令市。関係者によると、検査院は過去2年と同様に国土交通省と農林水産省から交付された補助金のうち、事務費について主に03~08年度分を調査。その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったという。

 会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは08年11月。「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めた。

 しかし、今年新たに検査院の調査を受けた9都県16政令市のうち、神奈川、兵庫の2県と、さいたま、新潟、堺、福岡の4市を除く12市は問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続。08年11月から09年3月末までの不正経理の額は、合わせて3000万円近くになるという。

 国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめている。

●山形県警不正経理 発注・納入を複数部署で同一担当者
        河北 2010年10月01日金曜日
 山形県警の不正経理問題で、不正な経理が行われていたことが判明した県警本部5課・隊と警察署14署のうち、複数の部署では、業者に対する物品の発注と納入の確認業務を、同一人物が担当していたことが30日、分かった。東北のほかの県警では、発注と納入確認の担当者は別々のケースが多いといい、関係者は「発注・納入業務の体制に大きな問題がある」と指摘している。

 物品などを発注する場合、担当者が伝票を作成し、業者に注文。この後、納入された物品の確認も、幾つかの部署では同じ担当者が処理していた。山形県警会計課によると、本部の課長や署長ら所属長には、物品の納入後、業者への支払いの決裁書類だけが回るため、事前にチェックすることはできなかったという。

 山形県内のある警察署の幹部は「どんな会計処理を行ったかなど、具体的な内容は担当者でないと分かりようがない」と話す。
 こうした山形県警の慣行について、東北のある県警の幹部は「山形の仕組みは時代遅れだ」と指摘。「発注と納入確認は別々だし、さらに納入確認は2人で担当している。うちでは山形のようなことは絶対にない」と言う。

 別の県警の幹部も「発注と納入確認の分離は既に徹底している」と説明した上で、山形の体制について「架空取引をやってくれ、と言わんばかりではないか」と皮肉った。

 山形県警も、内部調査で不正経理が判明した3月から自主調査を進める中で、この体制の不備に気付いた。
 9月28日、不正経理問題に関する「自主調査結果」を公表した際にも、再発防止の一環として、発注・納入業務の分離の必要性を説明している。

●「30年以上前から」
         2010年10月03日 朝日
 ∞業者証言・長年の慣行/県警5千万円不正経理問題
 県警が約5千万円に上る不正経理を行っていた問題で、県警の取引業者が朝日新聞の取材に応じ、不適切な手口の一端を明かした。「30年以上前から」とも証言し、県警が公表した2004年度以降に限らず、長年の慣行だった疑いも濃くなった。警察署で不正経理に携わったという元担当者は「予算を使い切らなければ担当者としてダメという雰囲気があった」と語った。(奥田貫、西尾邦明、高田正幸)

 ∞4割、翌年度納入
 オフィス用品を扱う山形市内の業者は「県警から3月に注文を受け、年度が変わった4月や5月に納品することがよくあった」と明かした。

 県警が年度末に余った予算を使い切るため、十分な納期がないのを承知で発注し、内部で処理する支出命令書の納品日には注文した年度の日付を記載する。納品が翌年度になっても前年度の予算を消化する「翌年度納入」の手口で、発覚した不正経理の約4割を占める。

 この業者は県警と30年以上取引していて、当初からこうしたやり方があったという。ただ、「代金がどの年度の予算なのかは知るよしがない」と不正経理にかかわった意識はなかったという。今年になって県警の内部調査で帳簿などの提出を求められたが、その後、連絡はないという。

 山形市内の別の業者は数年前、県警に数万円分のパソコンの周辺機器を納入する際、担当者から「請求書は『消耗品』に入る品名でくれ」と要請された。結局、周辺機器ではなく、コピー用紙やプリンターのカートリッジなどの「消耗品」を同額分記載して担当者に渡したという。

 これは、契約したものとは違う物品を納入させる「差替え」と呼ばれる手口だ。「足りない項目の予算を、余った項目の予算で補いたかったのだろう」と業者は話す。そのうえで、「請求書の品名を変えるだけで、自分の帳簿はいじってない。こちらには何の影響もない」と不自然な要求に応じた理由を説明する。

 ∞「悪い意識なし」/警察元会計・予算使い切るだけ
 「悪いことだという認識はなかった。普通のやり方だと思っていた」。約10年前に県内の警察署で会計を担当した県警職員は、自身も不正な処理をしたと認める。「会計にいれば、担当者が予算を余さず使っているのを見ているので、それが当たり前だと思うようになる」とも語った。

 実際、前任者の引き継ぎ資料に目を通すと、前年度予算の余りは数千円だけだったという。「自分が担当の時に予算を減らすわけにはいかないと思った」。さらに「予算を使い切らないと、担当者としてダメだという雰囲気があった。担当者だけの責任ではない」と言い、組織の体質に問題があったことを示唆した。

 予算を余らせると、翌年度に減額される恐れがあり、とくに署の場合は、県警本部にその分が回されることもあったという。ただ、不正な処理について、上司の指示があったかどうかについては「覚えていない」と言葉を濁した。

●会計経理に関する自主調査結果について
  計経理に関する自主調査結果について
 県警察において実施した会計経理に関する自主調査の結果について、お知らせします。
    会計経理に関する自主調査結果(PDF97.5KB)


平成22年9月28日 山形県警察
会計経理に関する自主調査結果の概要
1 自主調査の経緯
平成22年3月、会計検査院による実地検査(平成22年4月実施)の準備作業の過程において、業者の帳簿等に不適正な経理処理の疑いを示す記載があることを把握したことから、警察本部内に調査チームを設置して調査を実施した。

3 調査結果
○ 不適正な経理処理の総額は、県費・国費の合計で49,807千円であり、19所属(警察本部5、警察署14)で確認された。
○ 職員による私的流用は認められなかったが、一部に公金の支出としては不適当な物品(のし紙、のし袋)があった。
○ 不適正な経理処理により取得した備品は、全て現物の所在を確認した。

7 職員の処分


●原告、隠ぺいを否定 裏金免職処分
          中日 2010年10月1日
 県庁の裏金問題で懲戒免職処分を受けた元県岐阜振興局長の長屋栄さん(62)=関市=が処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が30日、岐阜地裁で開かれ、長屋さんへの尋問があった。閉廷後の進行協議で、地裁は和解を勧告したが、県側は拒否し、11月8日に結審することが決まった。

 長屋さんは尋問で、1999年1月、上司から裏金を県職員組合の口座に保管させるよう指示を受け、各課へ伝えたことについて「職員の精神的負担の解消と散逸を防ぐのだと思った」と、隠ぺいの意図を否定。「知事公室長から言われたのを伝達するのが役目で、私が考える次元の問題ではない」と述べた。

 原告側は、梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は「取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫(らん)用を越え、まさに暴挙」と懲戒免職処分を批判している。

 訴状などによると、長屋さんは裏金を県職員組合に集約するよう県庁内の各課に連絡し、隠ぺいに深くかかわったとして、06年9月に懲戒免職となった。

 岐阜県庁裏金問題  Wikipedia
 岐阜県庁裏金問題(ぎふけんちょううらがねもんだい)は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。


 (関連)2006年11月8日ブログ⇒ ◆住民監査請求は却下。35人追加処分、流用の3人懲戒免職 裏金問題で岐阜県。逮捕で新たな局面

●出張費問題 宿泊費まで調査拡大
        朝日 2010年10月01日
 岐阜市の細江茂光市長(62)に支払われた出張費の日当を精算する際、「書類を偽造した」と指摘を受け内部調査をしている同市は30日、調査範囲を日当に加え、宿泊費にも広げることを決めた。市議らから精算に不正があった可能性を指摘されたためだという。10月上旬に結果をまとめ、細江市長に報告する。

 現在、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会(委員長・成原嘉彦副市長)が、9月15日の市議会で不正が指摘された日当精算について過去5年にさかのぼって調べている。しかし、市議から「ほかにも不適正に請求された可能性が高く、日当だけでは全容を解明できない」という指摘があったため、調査範囲を広げたという。

 市によると、2005年4月~今年8月末の細江市長の宿泊を伴う出張は約120件。書類調査のほか、疑問点などについて出張費の精算を担当する市秘書課や、かつて在籍した職員5人から再度、経緯などを聴いているという。

 今後、精算書類改ざんや組織的な関与の有無、再発防止策などについての報告書をまとめる。(鷹見正之)

●岐阜市長出張費改ざん疑惑:職員が書類変造か 対策委で23件と報告 /岐阜
         毎日新聞 2010年10月5日 
 岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は4日、第4回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する23件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。

 これまでに秘書課に在職した職員30人のうち19人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので(出張先で食事が出ても減額の)調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。

 さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。

 委員会は8日に第5回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】

●1本数万円、高級ワインの山…在外公館検査
      2010年10月6日20時12分 読売新聞
 会計検査院は6日、海外にある大使館や領事館など在外公館に対する会計経理の検査結果を発表した。

 11公館が、簿価で計約22億5000万円の不動産を使用しないまま保有していたほか、経済協力開発機構(OECD)代表部(パリ)など3つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の5倍以上となる計1万6770本所蔵していたなど、所有物の管理に問題のある公館があった。

 このうちハガッニャ総領事館(グアム)では、1979年に公邸建設のため取得した約5840平方メートルの土地(簿価1億5229万円)が、他の在外公館施設の整備を優先させるとして更地のままとなっていた。

 また、海外に211ある公館のうち、資金使用の多い大使館29、総領事館15、政府代表部7の計51公館を対象にした調査では、会食や公的な宴会に出す酒類は51公館で計約5万3000本(09年度末時点)と、年間使用量の約2倍で、うち4000本は、1本2~3万円以上の高級ワインだった。

 在外公館が所有しているワインの銘柄や価格について、外務省は読売新聞の取材に対し、「外交儀礼上の支障を生ずる」として公表しなかった。

●在外公館:ワインの保管本数、年消費30倍の例も--会計検査院調査
          毎日新聞 2010年10月7日 
 会計検査院が海外の日本大使館など51の在外公館にあるワインの本数を調べたところ、年間に会食で消費する量の約30倍も保管している公館があることが分かった。2、3万円以上の高級ワインも51公館で計4000本以上保管されており、保管量が多すぎるとの検査院の指摘を受け、外務省は「在庫のワインは保管量の少ない在外公館に移したり、民間業者に売却したい」と話している。

 検査院は今年、大使館や国際機関の政府代表部など世界に211ある在外公館のうち、予算規模の大きな所を中心に51公館を調査した。

 検査院によると、パリにある経済協力開発機構(OECD)の日本政府代表部では、09年度に会食で消費したワインは268本だったが、09年度末の保管量はこの約30倍の7896本。軍縮会議の政府代表部は年間消費量の約12倍も保管し、51公館平均では約1・7倍だった。【桐野耕一】

●ワイン8000本、使わぬホテル… 在外公館ムダ続々
        東京 2010年10月7日 朝刊
 公邸地下室に八千本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを一年間で約五十日しか使わなかったり-。会計検査院が六日公表した在外五十一公館の会計経理に関する検査結果から外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。

 フランス・パリ郊外の経済協力開発機構(OECD)代表部の大使公邸。地下に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると七千八百九十六本。昨年度にゲストに出したワインは二百六十八本で、約三十年分を貯蔵していたことになる。

 ほかの二公館も年間使用量の五倍以上のワインを保管していた。品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館は計約二百万円で購入したワイン百九十八本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など三公館も酒類計八百四十六本を捨てていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。

 また、テルアビブのイスラエル大使館は一九九七年度から約六十五キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、二〇〇七年度は五十四日しか使わなかった。

 さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある十九公館のうち、九公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある十一公館では、五公館で誰も使ったことがなかったという。

 こうした在外公館の資金は銀行から送金する。一件当たり約二千四百円かかる手数料は日銀が負担しているが、送金が頻繁に行われ、手数料の方が高額となる千円以下の送金も多くあった。検査院は業務に支障がない範囲でまとめて送金し、無駄な手数料がかからないよう求めた。

●大使公邸にワイン8千本、劣化したと廃棄も
         スポニチ 2010年10月07日
 会計検査院は6日、在外51公館の会計経理に関する検査結果を公表。常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。

 パリ郊外の経済協力開発機構(OECD)代表部の大使公邸では、地下室に7896本の高級ワインを貯蔵。昨年度にゲストに出したのは268本で、約30年分のワインをためていたことになる。ほかの2公館でも年間使用量の5倍以上のワインを保管。ニューヨーク総領事館では品質が劣化したとして計約200万円で購入したワイン198本を廃棄していた。また、テルアビブのイスラエル大使館は97年度から約65キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、2007年度は54日しか使わなかった。

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 先日3月23日の朝日新聞の朝刊の一面、真ん中あたりの見出し。

  「岐阜県議2人が二重計上 政治資金と政調費、領収書複写」
 
 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士のコメントは、 
  「故意なら詐欺罪」
  「使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、
   単なるミスとは考えられない。
   政調費は公金から支出されており、
   故意なら詐欺罪にあたる可能性がある」

 当然、他紙は夕刊で追いかける。
 新聞5紙をとっているので、これらが比較できる。

 他紙は、その後の情報も加えて、翌日24日の朝刊に追い記事。

 その24日の朝日新聞の朝刊は

  「政治資金・政調費 二重計上 さらに3県議」

 と、他紙を突き放す。

 これらからみれば、スクープした朝日新聞は、まず、小出しにし、
 翌日に次の議員の不正を書く、それを他紙がまた追いかける、
 その構図が良く分かる。

 もちろん、別の社がそれをすることがあるのは当然。
 
 しかも、24日の朝日の記事は、
   「岐阜 請求できぬ領収書も 」
   「県議会事務局 チェックずさん」
   「政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、
    あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも
    政調費を支給しているのが実情だ。

    同県議会事粛局の担当者は、『厳密に言えば、
     政治団体名での請求は認められないのは分かっている。
     これまでも注意はしてきたが、
     最終的には議員個人に説明責任があるので、
     使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た』」

 という。

 ともかく、議員の政務調査費の不透明、各地で住民監査請求や裁判が続いている。

 選挙ポスターや選挙カーなどの公営費の水増し詐欺、虚偽申請の問題の経験からすれば、今回の岐阜県議会の実例は、全国的に同様の傾向の事例が通常であり得ることをうかがわせる。

 いずれにしても、「見つかったら、修正、訂正すれば済み」の政治家の考え方は大問題だし、公金を支給する行政側の議員任せ主義も、もちろん、大問題だ。

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 岐阜県議 二重計上関係記事 印刷用 7ページ 1.9MB  (重いです)

●岐阜県議2人が二重計上 政治資金と政調費、領収書複写
朝日 2010年3月23日8時53分
  岐阜県の民主党県連幹事長の伊藤正博県議(59)=各務原市選挙区=と自民党県連政調会長で前議長の玉田和浩県議(66)=岐阜市選挙区=の2人が、2008年分の政治資金として計上した経費を、同年度の政務調査費(政調費)としても請求していたことがわかった。(磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史)

 同じ領収書のコピーを使った二重計上で、政治資金の虚偽報告か、政調費の架空請求にあたる可能性がある。両氏は「事務担当者のミス」と説明。修正を検討しているという。

 二重計上は、両氏の08年分の「政治資金収支報告書」と同年度の「県議会政調費支出報告書」を朝日新聞が情報公開請求で入手し、判明した。

 伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、「郵送費」として計69万1845円の領収書2枚のコピー(いずれも08年8月21日付の発行)を添付し、県選挙管理委員会に提出した。

 同じ領収書のコピーが、伊藤氏の政調費支出報告書にも「県政だより(郵送費)」として添付され、そのうちの6割にあたる41万5107円を政調費として使用したと報告した。

 どちらの領収書も、日付と額面、発行番号が同じだった。政調費に添付した領収書のコピーのあて名欄には、政治資金収支報告書に添付したもののあて名欄に手書きされている「伊藤まさひろを育てる会」の文字の一部を消したような跡があった。

 このほか、岐阜市の印刷会社が同年9月2日に発行した額面9万6600円の領収書のコピーも両報告書に添付されていた。

 朝日新聞の取材に対し、伊藤氏は「事務作業は秘書がやっている。領収書を張り間違えたのかもしれない」と説明している。あて名が異なることについては「ちょっと記憶にない。よく分からないが、秘書が一部を消したんだと思う。調べて修正したい」と話した。

 玉田氏の場合、後援団体の政治資金収支報告書には「機関紙の発行」、政調費の報告書には「広報新聞」として同じ振り込み受付書のコピーを添付していた。08年1月8日付で、10万9725円を岐阜市の印刷会社に振り込んだとされる。

 玉田氏は「同じ領収書があったのは初めて知った。事務員が間違えたのかもしれない。支出は機関紙の発行料で政調費に当たる支出だから、政治資金収支報告書を修正しようと思う」と話している。

 総務省などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、いずれかが架空で、政治資金なら虚偽の記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがある。政調費の場合は、税金から支出される政調費を不正に受給した可能性があるという。ただし、岐阜県条例に罰則規定はない。

 政治資金収支報告書と、同県の政調費の支出報告書に添付する領収書は、コピーで可とされている。

故意なら詐欺罪
政調費に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士の話
 使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、単なるミスとは考えられない。政調費は公金から支出されており、故意なら詐欺罪にあたる可能性がある。

岐阜県議の政調費は、1人当たり上限月額33万円(年額396万円)。

 伊藤県議は3期目で、05年1月に民主県連幹事長に就任した。玉田県議は5期目。08年5月から1年間議長を務め、09年5月に自民県連政調会長に就いた。


●岐阜2県議が経費を二重計上 政治資金と政務調査費に
      中日 2010年3月23日 夕刊
 民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議(59)と、自民党同県連政調会長の玉田和浩県議(66)が、政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の支出報告書にも計上していたことが分かった。

 機関紙の郵送料や発行代金の領収書コピーを使って二重計上していた。

 政治資金は政党からの助成金や寄付金が原資で、政務調査費は県費が議員に支給される。同じ経費が政党と県の双方から二重に支給された可能性があるが、2人は共に「単純な記載ミス」と話し、修正を検討している。

 伊藤氏によると、二重計上していたのは、2008年の資金管理団体の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の支出報告書。機関紙の「郵送料」として、約69万円分の同じ領収書のコピーが添付されていた。

 伊藤氏の説明では、郵送料のうち4割を政治資金、6割を政務調査費として使い、領収書は一括して1枚だけもらった。政務調査費の報告書には金額の6割分と明記したが、政治資金の方は割合を記載しなかった。

 また、機関紙の印刷費約10万円の領収書も同じコピーが添付されていた。

 玉田氏によると、08年の後援会の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の報告書の両方に、機関紙の発行費として約11万円を計上。岐阜市の印刷会社に振り込んだ受付書類のコピーを添付していた。

 取材に対し、伊藤氏は「事務手続きのミスだった。政治資金の方を修正したい」と説明した。玉田氏は「事務担当者のミスだと思う。検討して修正する」と話している。

●岐阜2県議が経費を二重計上 領収書のコピーを添付
      サンケイ 2010.3.23 19:58
 民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議(59)と自民党同県連政調会長の玉田和浩県議(66)が政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の収支報告書にも二重に計上していたことが23日、分かった。

 寄付金などが原資の政治資金と異なり、政策研究に使う政調費は県費から県議に支給される。

 県選管によると、伊藤県議は平成20年分の政治資金収支報告書で、機関紙郵送費として約69万円を計上。領収書のコピーを添付したが、政調費の収支報告書にも同じコピーを使い、額面のうち6割に当たる約41万円を計上していた。

 玉田県議も20年分の政治資金収支報告書で機関紙郵送費として、振込受付書のコピーを添付して約11万円を計上、政調費の収支報告書にも同じコピーで同額を計上していた。

●経費二重計上:政治資金と政調費に 岐阜県議2人
     毎日新聞 2010年3月23日 12時50分
 岐阜県の民主党県連幹事長、伊藤正博県議(59)と自民党県連政調会長で前議長、玉田和浩県議(66)が、08年分の政治資金収支報告書に添付した機関紙の郵送費などの領収書のコピーを同年度の政務調査費(政調費)の収支報告書にも添付し、経費を二重計上していたことが分かった。

 両県議は「事務的なミス」として、近く政治資金収支報告書を修正する。伊藤氏は「事務員のミスで、すぐに修正する」としている。玉田氏は「事務員の勘違い」と話している。【山田尚弘】

●二重計上:民主・自民の2県議、領収書をコピーし経費計上 /岐阜
    毎日新聞 2010年3月24日
 民主党県連幹事長の伊藤正博県議(59)と自民党県連政調会長の玉田和浩県議(66)が、08年分の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーを同年度の政務調査費(政調費)の収支報告書にも添付していた問題で、伊藤氏の事務所が二つの報告書に張った領収書のあて名を書き分けていたことが分かった。

 この問題では、伊藤氏は、後援会の政治資金収支報告書に機関紙の郵送費として添付した計69万1845円分の領収書のコピーを政調費収支報告書にも同じ名目で張り、約6割の41万5107円を政調費の支出と報告。県政報告のちらしの発行代9万6600円分の領収書のコピーも両報告書に添付していた。

 機関紙の郵送費は、政治資金収支報告書の領収書のあて名は後援会名の「伊藤まさひろを育てる会」とされていたが、政調費収支報告書の領収書は一部を消し「伊藤まさひろ」となっていた。伊藤氏は「後援会の名前のまま政調費を請求するのはまずいと事務員が判断したのだと思う。機関紙の内容から4割が政治資金、6割が政調費、ちらしは政調費とすべきだった」と話し、近く修正する方針。

 玉田氏は、政調費収支報告書と政治資金収支報告書の両方に、機関紙の発行代として、10万9725円分の振込受付書のコピーを添付しており、「数日中に修正する」としている。【山田尚弘】

●3岐阜県議、二重計上 政治資金と政調費 規正法抵触の疑い
        2010年3月24日 読売新聞 
 岐阜県の民主、自民両党の県議3人が2008年分の政治資金収支報告書と県議会政務調査費支出報告書に経費を二重に計上していたことがわかった。同じ領収証のコピーを使っており、政治資金の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがあるという。3人とも事実関係を認め、近く政治資金収支報告書を修正するとしている。

 二重計上していたのは、民主党県連幹事長の伊藤正博県議(59)(各務原市選挙区)と、自民党県連政調会長の玉田和浩県議(66)(岐阜市選挙区)、前県議会副議長で同党の藤墳(ふじつか)守県議(68)(不破郡選挙区)。

 伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、後援会広報紙の郵送費として計69万1845円の領収証コピー2枚を添付。政調費支出報告書にも同じ領収証のコピーを添付し、うち6割の41万5107円を使用したと報告した。また、印刷費として9万6600円の領収書コピーも両報告書に添付したという。

 玉田氏は、後援団体「玉田和浩後援会」の政治資金収支報告書と政調費の報告書に機関誌発行として、10万9725円の同じ振り込み受付書のコピーを添付。藤墳氏は機関誌印刷代とビデオ製作費として計45万9450円の領収証と振り込み受取書を両報告書に添付していた。伊藤氏ら3人は「単純なミスで、責任は私にある。速やかに修正したい」などと話している。

 県選管などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、政治資金規正法に抵触するか、税金から支出される政調費の不正請求にあたる可能性があるが、岐阜県条例に罰則規定はない。

●政治資金・政調費 二重計上 さらに3県議  
岐阜 請求できぬ領収書も

     3月24日 朝日新聞朝刊 第三社会面

 岐阜県議2人が政務調査費(政調費)と政治資金の両報告書に同じ領収書のコピーを添付して経費を二重計上していた問題で、新たに3県議の二重計上がわかった。

 そのうち、自民党会派の藤墳(ふじつか)守県議(68)=不破郡選挙区=は、本来は政調費を請求できない政治団体あての領収書を使っていた。県議会事務局は、これまでにこうした請求に対して政調費を支給してきたと認めており、ずさんなチェック態勢も明らかになった。今後は不支給とすることも検討するという。(磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史)

県議会事務局 チェックずさん
 ほかに二重計上があったのは、同党会派の森正弘県議(62)=海津市選挙区=と無所属の平野恭弘県議(75)=岐阜市選挙区。3氏とも「ミス」とし、修正するという。

 藤墳氏は、政調費支出報告書と後援団体「ふじつか守後援会」の政治資金収支報告書のいずれにも、2007年~08年の日付と金額が同じ領収書など計3枚(額面計86万3700円)のコピーを「広報紙印刷代」「ビデオ作成費」などとして添付していた。

 藤墳氏によると、経費などは、いったん後援会が立て替えて支払い、その後、担当者が政調費に該当する経費を抜き出して請求するという。

 政治資金の報告書に添付された領収書のあて名などは「藤墳後援会」「フジッツカマモルコウエンカイ」と記されているが、政調費の報告書に張られた同一のコピーは「後援会」の部分が消えている。
 その理由について、藤墳氏は「事務担当者が同じで、経理にミスがあったと思う。いったん書いてしまったので、それで(消したのではないか)」と説明。今後、政調費についてのあて名を個人にすることも考えるという。

 同県条例は、政調費の交付先を県議個人としていて、政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも政調費を支給しているのが実情だ。ずさんなチェック態勢だったことは否めない。

 同県議会事粛局の担当者は「厳密に言えば、政治団体名での請求は認められないのは分かっている。これまでも注意はしてきたが、最終的には議員個人に説明責任があるので、使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た」と釈明する。今後こうした領収書での請求に対しては、不支給も含めて検討するという。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費を政治団体に払っているようなもので、考えられない会計。政治活動費との区別をまったくしていないことの証拠だ。不適正な会計を許さないようにするのが議会事務局の役目なのに、それを見逃しているのはずさんだ」と指摘する。

 このほか、森氏は08年、地元新聞などが主催する懇談会の年会費前期分6万円を二重計上。「前後期分の領収書を1枚ずつ添付するのを、担当者が間違えて前期分の2枚を張ってしまったのだろう。申し訳ない」と釈明した。

 平野氏が二重計上したのは、機関紙の印刷代など計28万245円。「両報告書は担当者が違い、ごちゃ混ぜになったんだろう。悪意はない。すぐに修正したい」と話した。

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 北アルプス奥穂高岳近くで、岐阜県の防災ヘリが墜落、
 県職員が3人死亡した事故は、
 昨年9月11日午後3時20分ごろに起きた。

 ところが、ずっと遅れて、先日発覚したこと。

 「知事は、事故のあと、報道陣に姿をみせず、夜は女性幹部らとの懇親会に出かけていた」

 新聞報道の断片をつないでみる。
 なぜ今頃・・・それはたぶん、「これはいかにもマズイこと」と考えていた職員らから外に出た話ではないかと思われる(話の出所は記事では見つらない)。

 ともかく、「危機管理意識」の問題とともに、「知事2期目になって緊張感の欠如」を直感した人は少なくないだろう。
 責められて当然のこと。

 それにしても、以前から毎年1回開かれていたけれど、
 「実際に知事が出席した回数は少ない」というのに、
 大事故のあった日の夜にわざわざ出かける知事の意識。

 もちろん、大事故の夜に「予定通りに懇親会を開いた」県の女性幹部の意識もかけ離れてはいるけど・・・

 
岐阜県知事は事故の発生直後に県庁内で一報を聞いたものの、この日は報道陣の前に姿を見せず。

 懇親会はその日の夜に開かれた。
 課長級以上の女性幹部職員約70人による団体が主催、約40人が参加。
 梶原拓・前知事の代から年1回開かれている。

 知事は、担当幹部が記者会見中の午後7時40分に退庁。
 懇親会には午後8時過ぎに現れ、職員とテーブルを囲んで座り、
 酒を飲み、食事をしながら、約1時間にわたって意見交換。

 例年、知事をゲストに招いているが、公務と重なることが多く、実際に出席した回数は少ない。
 
 事故当日、懇親会の参加者には、「知事の出席は難しそうだ」と伝えられていた。
 ある参加者は「こんな時に来て大丈夫かと思った」。

 古田知事は、
   「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。」
   「酒を飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない。」


 以前、神戸の地震の時、兵庫県知事が「外泊」していて県庁に駆けつけるのがだいぶ遅れたことがあったような覚え・・・

 今回の岐阜県知事、さらに悪く映るのは、
 「公務」だとか、「飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない」だとかの言い訳。

 緊張感のなさゆえの釈明だろうし、
 すっと、「今から思えば、配慮に欠けた」とか謝らないのは、2期目の甘さ、慣れなのだろうと私は思う。
 こうはなりたくないもの。

(墜落事故のことの関連 2009年9月26日ブログ)
   ⇒ ◆穂高・ジャンダルム/ヘリ墜落のこと

 ところで、今日13時10分からは、今の古田知事らが、前・梶原知事の退任後の秘書を、県費で県職員にさせていた問題に関しての住民訴訟の裁判が一件。

 明日16時30分からは、県議選の選挙カーなどの公費負担分を返せの住民訴訟と別の計2件の住民訴訟。

 この3件いずれも、被告は岐阜県知事。

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●ヘリ墜落事故当夜に酒宴 岐阜知事「対応問題ない」
   2010/01/15 12:24 【共同通信】
 岐阜県の北アルプス・奥穂高岳で昨年9月、遭難者の救助活動に当たっていた県防災ヘリコプターが墜落、3人が死亡した事故当日の夜、古田肇知事が県職員主催の懇親会に出席していたことが15日分かった。

 古田知事は酒席への参加を認めた上で「事故の一報が入ってから断続的に指示を出して対応した。(懇親会の後)翌朝4時まで自宅で対応しており、抜かりはなかったと思う」と釈明した。

 事故は昨年9月11日午後3時20分ごろ、山中で救助活動中の防災ヘリが墜落し乗員3人が死亡。懇親会は同日夜、岐阜市内のホテルで開催され、知事は約1時間にわたり職員らと意見交換を行ったといい、飲酒については「何かに口をつけたかもしれないが、泥酔したとかではない」などとしている。

 県は事故の当日、記者会見を2度行ったが、知事は書面でコメントを発表。事故については16日になって定例会見で言及していた。
 墜落事故をめぐっては、岐阜県警が昨年9月、ヘリの運航を管理する県防災課などを業務上過失致死容疑で家宅捜索し、安全管理に問題がなかったか捜査を進めている。


●岐阜ヘリ墜落:知事が事故当夜に宴席 女性幹部との懇親会
        毎日新聞 2010年1月15日 14時07分
 事故当日の行動について語る古田肇岐阜県知事=岐阜市内で2010年1月15日午前10時5分、山田尚弘撮影

 北アルプス奥穂高岳で昨年9月、岐阜県防災ヘリコプターが墜落して同県職員3人が死亡した事故当日の夜、古田肇知事(62)が、岐阜市内のホテルで開かれた酒宴に出席していたことが、15日分かった。古田知事は「酒に口をつけたかもしれないが、報告は逐次受けており、事故への対応にぬかりはなかった。何かを犠牲にして会合に出たわけではない」と話している。

 事故は昨年9月11日午後3時20分ごろ発生。古田知事によると、懇親会は女性幹部職員との親交を深めるため年1回開かれている。知事は午後7時40分に退庁し、約30人が出席する中、午後8時ごろから1時間近く参加したという。会場の女性職員に事故の担当者はいなかった。08年は給与をめぐる職員組合との交渉のため、出席しなかったという。

 古田知事は「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。遺族対応についても、他の職員に、遺族の気持ちを大切にするようにと指示していた。会合後も午前4時まで、自宅から電話やファクスで対応を職員に指示していた」と話し、酒宴への出席に問題はなかったとの考えを示した。

 古田知事は通産省出身。2005年1月初当選し、現在2期目。【山田尚弘】

●ヘリ墜落の夜、岐阜県知事が酒宴に 県職員3人死亡事故
      朝日 2010年1月15日6時37分
 岐阜県高山市の北アルプスで昨年9月、県防災ヘリコプターが墜落し、県職員の乗員3人が死亡した事故当夜、古田肇知事(62)が、岐阜市内のホテルで県職員が私的に開いた懇親のための酒宴に参加していたことが、朝日新聞の調べでわかった。古田知事は取材に対し、「参加したが、(事故についての)必要な指示はした」と説明している。

 事故は、昨年9月11日午後3時20分ごろに起き、懇親会はこの日の夜に開かれた。

 関係者によると、課長級以上の女性幹部職員約70人による団体が主催し、約40人が参加していた。いずれも事故担当ではなかったという。

 古田知事は事故の発生直後に県庁内で一報を聞いた。この日は報道陣の前に姿を見せず、午後7時40分に退庁した。懇親会には午後8時過ぎに現れ、職員とテーブルを囲んで座り、酒を飲み、食事をしながら、約1時間にわたって意見交換をしたという。

 懇親会は年に1回で、職員の親交を深めるのが目的。例年、知事をゲストに招いているが、公務と重なることが多く、実際に出席した回数は少ないという。事故当日、懇親会の参加者には、「知事の出席は難しそうだ」と伝えられていたといい、ある参加者は「こんな時に来て大丈夫かと思った」と話したという。

 古田知事は「酒を飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない。指示をしてから参加し、会合後も家から電話をして指示をしている。どこかで落ち度があったとか、打つべき手を打たなかったとか、そういうことはありません」と説明している。

 県によると、知事は翌日の午前4時まで幹部から報告を受けていたとしている。
 古田知事は岐阜市出身。東大卒業後、旧通産省に入省し、2005年の知事選で初当選した。昨年1月に再選され、現在2期目。

●防災ヘリ墜落の夜、岐阜県知事は酒宴出席
    2010年1月15日12時22分 読売新聞
 岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳で、救助活動中の県防災ヘリコプターが墜落し、乗員3人が死亡した事故があった昨年9月11日の夜、古田肇知事が県職員主催の懇親会に参加していたことが15日、わかった。

 古田知事は「参加はしたが、事故発生から断続的に必要な指示はしている。手抜かりがあったとか、打つべき手が打てなかったことはなかったと思う」と話した。

 事故は同日午後3時20分頃に発生。古田知事は同7時40分に退庁し、8時過ぎに岐阜市内のホテルで、県の課長級以上の女性職員約40人が参加した懇親会に出席、約1時間にわたって飲食、懇談したという。

 この間、県庁では多くの職員が夜を徹して情報収集や事故の対応などに追われた。古田知事は記者会見に顔を出さず、深夜に「不慮の事故により殉職されたことは誠に痛恨哀惜の情を禁じ得ません」という知事コメントを出した。

 古田知事は15日、知事公舎前で取材に応じ、「職員との貴重な意見交換の場なので会の終わり頃から参加した。酒に口をつけたが、泥酔はしておらず、会合後も家から午前4時頃まで電話で職員に指示をしている」と話した。

●岐阜県ヘリ事故の当夜、知事が酒宴出席
      中日 2010年1月15日
 岐阜県高山市の北アルプスで昨年9月11日、県防災ヘリ「若鮎2」が墜落し乗員3人が死亡した事故の当日夜、古田肇知事が県職員の親睦会が開いた酒宴に出席していたことが分かった。県によると、親睦会は女性管理職でつくる団体で岐阜市内のホテルで約30人が出席し、懇親会を開いた。松川礼子県教育長も出席していた。

 知事は午後3時50分に県庁内で事故の一報を受け、担当幹部らと断続的に協議し事故への対応などを指示。午後7時40分に県庁を出発し同8時ごろから酒宴に参加して午後9時に自宅へ戻った。

 知事は取材に対し、「事故対応に手抜かりはなく必要な指示を出していた。酒に口を付けたかもしれないが泥酔などはしていない」と語り、問題はなかったと強調した。懇親会の出席理由は「職員から率直な意見を聞ける場なので最小限の時間だけ出た」と説明した。

 知事が県庁を出たころ、担当幹部が記者会見中で、その後も県は深夜まで対応に追われた。県幹部は「担当職員は知事と未明まで電話やファクスで連絡し、必要な指示を受けていた」と話している。

 知事が酒宴に出席していたことについて、遺族の一人は「県からまだ何も聞いていないので、コメントしようがない」と話した。

●知事、ヘリ墜落当日に宴席=県幹部職員主催-岐阜
     時事 2010/01/15-12:24
 岐阜県の北アルプスで昨年9月、県防災ヘリコプターが救助活動中に墜落し、3人が死亡した事故で、古田肇知事(62)が事故発生直後の当日夜、岐阜市内のホテルで開かれた県職員主催の宴会に出席していたことが15日、分かった。

 古田知事は同日午前、自宅前で「会をすべてに優先したつもりはない。断続的に作業をしていく中で、必要な指示はした。事故対応に手抜かりがあったことはなかった」と説明。飲酒については「口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と語った。

●高山の防災ヘリ墜落:当日の酒宴、知事「会合は公務」 /岐阜
       毎日新聞 2010年1月16日
 北アルプス奥穂高岳で県防災ヘリが墜落した昨年9月11日の事故当夜、酒宴に参加していたことが判明した古田肇知事(62)。15日午前、古田知事は「事故対応について一通り指示をし終えて会合に参加した。酒に口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と述べ、問題はなかったとの見方を示した。

 古田知事によると、懇親会は「酔花会(すいかかい)」の名で、女性幹部職員との親交を深めるため梶原拓・前知事の代から年1回開かれている。

 事故は昨年9月11日午後3時20分ごろ発生。古田知事は午後7時40分に退庁し、約30人が出席する中、午後8時ごろから1時間近く参加したという。会場の女性職員に事故の担当者はいなかった。

 古田知事は「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。時間が許せば参加してほしいといわれ、会の最後に顔を出した。事故対応が長引けば、出席はしなかったと思う」と述べた。【山田尚弘】

   岐阜県 公式ページ  
事故(11日)後、最初の記者会見(平成21年9月16日)



知事記者会見
平成21年9月16日(水)午後3時
知事 私の方からいくつか申し上げたいと思います。まず、何と言いましても9月11日、岐阜県の防災ヘリコプター若鮎Ⅱの墜落事故がございまして、大変優秀な防災航空隊員3名の尊い命を失うという大変残念な結果になりまして、私どもとしては痛恨の思いでございますし、誠に申し訳なく思っているところでございます。

今回の事故は、とりわけ人命救助を行っているその最中で発生したものでございまして、返す返すも無念でならないという思いでございます。11日以来、日を重ねるごとに無念さと言いますか、悲しみを大きくしているということが正直なところでございます。ご遺族のお悲しみはお察しするに余りあるわけでございますが、大変胸のつぶれる思いで、お通夜や告別式に出させていただいた次第でございます。

その際に、ご遺族から、本人にとっても家族にとっても防災航空は誇りであるということをおっしゃっていただいた方もおられますし、また、今回の大変残念な事故を無駄にしないようにしっかりとした再発防止策に取り組んでもらいたいという話もございました。私としてもこうした言葉もしっかり噛みしめながら、全身全霊を傾けて取り組んでいきたいという思いでいる次第でございます。
・・・・・


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 国の事業仕分けの期間中に紛れてしまった一つの報告書。
 それき、会計検査院が毎年、政府に提出する報告書。

 昨年は、好評前の10月から全国に大きな話題を呼んで報道されていた。
   昨年版のことは、2008年11月8日ブログ
     ⇒ ◆最悪1253億円もの不適切経理/会計検査院の報告が出た

 会計検査院が政権交代の今、どのように動いていくのかは各方面から注目されている。
 今日はそんなことの記録。

 その前に、明日15日(日)11時前ごろから放送されるテレビ番組のことの紹介。
  テレビ朝日|サンデープロジェクト の後半。

 特集シリーズ 民主政権への提言Ⅴ   番組案内 
「農水ダム」~ 巨大組織と闘う町議 ~
 国交省のダム事業見直しが進む一方で、まったくメスが入らず“聖域”となっているのが農水省のダムだ。農水省は現在15の農業ダムを建設中で、その総額は約8000億円・・・そこに問題はないのか?

宮崎県川南町で建設が進む、切原(きりばる)ダム計画。約400億円をかけ1580haの畑に農業用水を引く計画だが、これが「農家の望んだものではない」と訴えるのが今井伸二町議だ。

ところが農家でもある今井町議を今年5月、不幸が襲った。自宅敷地内にある倉庫2棟が不審火で全焼したのだ。その三日前には「じゃまするな」とだけ書かれた手紙も届いていた。「脅迫には屈しない。何が起きても覚悟して闘う」と語る今井町議だが、ここまでして闘うのは、ダム計画に大問題があるからだという。

農水省の切原ダムは2年後に完成予定だが、ダムの水を畑に配る県の事業が、こう着状態に陥っている。それはなぜか、取材を続けると農水省主導による、半ば強引な事業の進め方が明らかになった。番組ではその証拠となる文書を入手。当時の責任者に直撃すると・・・。

一方、宮崎県の東国原知事は切原ダム計画の一部中止も検討。しかしそこに突如、行政側がひねり出した「秘策」が登場し、計画は意外な方向に向かう。その「秘策」とは?

国交省の巨大ダム建設の影で、ひっそりと造られ続ける農水ダム。これまで、ほとんど光の当たることのなかった、その実態とダム計画と闘い続ける一人の町議の生き様を追った。 ≪出演≫ 相川 俊英 (ジャーナリスト)


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まず 会計検査院 の 報告書にリンク
 ⇒ 平成20年度決算検査報告の概要



●無駄遣い最大2364億円 会計検査院08年度報告
         東京 2009年11月11日
 会計検査院は十一日、官庁や政府出資法人などの二〇〇八年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は七百十七件あり、指摘総額は計約二千三百六十四億五千万円。前年度(約千二百五十三億六千万円)の倍近くに上り、過去最高額となった。 

 大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の四割を超える巨額の基金を明示したこと。コスト高を招くとの批判が強い随意契約の見直しを迫るとともに、前年度より幅広く自治体の不正経理の実態解明を進めた。

 検査院は今回、国庫補助金で設立された基金のうち事業規模が縮小したり、多額の運用益を保有したりしたケースを集中的に調査した。

 経済産業省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農林水産省と林野庁所管の七事業の基金について、それぞれ約三百九十一億円、約三百五十三億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。二百四億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていた日本貿易振興機構(ジェトロ)に対しても、同様の余剰資金と判断した。

●【会計検査院報告】不正額突出の千葉県に森田知事ため息 (1/3ページ)
   サンケイ 2009.11.11 23:36
 千葉県の30億円に上る不正経理のうち、・・
■圧倒的な不正額
 検査院が不正経理とみなした28府県市の約29億2744万円のうち、千葉県は約28・3%にあたる約8億1525万円(需用費のみ)と突出している。

●首相、検査院報告の予算反映を指示 2364億円分
      日経 11.13
 鳩山由紀夫首相は13日の閣議後の閣僚懇談会で、会計検査院が国の2008年度決算で2364億円の不適正な会計処理を報告したことを受け「率先して検査報告事項を確実に改善するよう努め、10年度予算などに反映してほしい」と述べ、報告を基に無駄を削減し来年度予算に反映するよう指示した。同時に「政府として真摯(しんし)に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要がある」と指摘した。(16:25)

●これまでちゃんと仕事してたのか? 会計検査院への疑問
       PJニュース 2009年11月12日 07:00 JST
 国会は会計検査院の仕事ぶりについても検査してもらいたい。国会議事堂。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年11月12日】会計検査院が11日、国費について無駄や事業効率の問題がある国費の使い道が過去最高に上る2364億5000万円あったと指摘する検査報告書を鳩山首相に提出した。無駄などを指摘した件数は前年度から264件減の717件だったが、指摘総額は約2倍となった。

この検査結果自体については評価したい。ただ、前年度と比べて指摘額が急増したことに疑問がある。常識的に考えて、前年度では税金の無駄遣いが半分だったとは考えられない。ずっと昔から今回並みかそれ以上の無駄遣いがあったはずだ。それを会計検査院が見逃していたと思われる。

今年になって、会計検査院の職員の仕事効率が急に改善されたのだろうか。あるいは、これまでちゃんと仕事をしていなかったのだろうか。いずれにせよ、これまでの会計検査院の仕事ぶりはあまり褒められたものではなさそうだ。

05年の会計検査院法の改正で、それまでできなかった工事以外の事務や業務の受託者、文具品などの納入業者らに対して検査を行えるようになった。悪徳官僚の国民のカネの「預け先」といわれていたところだ。また、癒着・しがらみで成り立ってきた自民党政権から、「情報開示・説明責任」を掲げる民主党政権に変わり、省庁と会計検査院共に、その仕事ぶりが白日の下にさらされることになった。

それにしても、いままでぬるま湯につかり、検査先の官庁で天下り先を斡旋(あっせん)してもらっていた会計検査院の職員が、ハチの巣をつつかれたように、省庁をブンブンと飛び回って、いろいろ官僚にとってのあら探ししている姿は滑稽(こっけい)だ。【了】

●【揺れる会計検査院】(上)官庁の圧力 「生殺与奪は握っている」
     サンケイ 2009.11.11 21:22
 「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」-。

 怒気を含む電話が会計検査院の第5局長、真島審一(58)にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一(ひでいち)(58)。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。

 経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」(JETRO)が100億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。

 検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査1課長も相当参っていた。経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じられないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。

 電話では何が話されたのか。真島は「(岡田局長は)高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。

 一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。

 検査院は毎年11月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約2千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。

 「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。

平成17年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。

 だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「(業者が)検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余議なくされることになる。

 検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」

 ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」

 第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。=敬称略

     ◇
 11日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成20年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の2364億5000万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。(三枝玄太郎)

●【揺れる会計検査院】(中)「私に預けろ」で塩漬け 膨大なボツ案件 (1/3ページ)
      サンケイ 2009.11.13 00:27
 平成19年8月、会計検査院は11月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第2局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。

 旧労働省では官僚OBらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのOBらのリポートが存在していないことが分かった。

 裏金になっているのではないか-。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査2課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。

 「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」

 調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

 複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。

つぶされた-。検査院にうわさが駆け回った。

 厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。

 ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。

 「この案件はいったいどうなっているんだ」-。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。

 19年11月に首相に手渡された18年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額1億7750万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。

 調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」(検査院職員)。
・・・・
●【揺れる会計検査院】(下)時代の追い風 「勝負の時を迎えている」
       サンケイ 2009.11.13 23:49
「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」-。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。
・・・
 検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小(わいしょう)化されてしまう」

 別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。

 平成20年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。

 こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。18年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽(いんぺい)を指示する様子が記述されている。

 「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」(検査院職員)

 こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。

 不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。     =敬称略 (三枝玄太郎)

●ムダ根絶―もっと使える検査院に
        11.15朝日 社説
 2364億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした2200億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。

 これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。

 あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。

 受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。

 財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。

 税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。

 たとえば難航しているGXロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。

 この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。

 そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。

 検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが481件、131億円分もあった。

 このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。

 約1300人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。

 会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。

 独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。

 政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。

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 昨年の秋に続き、会計検査院の調査で全国の自治体の国費がらみの裏金、不正経理が明らかになった。
 昨年は、調べた12道府県のすべてで発覚、とされた。

 岐阜県も含まれていた。
 もちろん、各種資料を情報公開請求した。
 
 すると、肝心な部分はすべて墨塗り。
 かつて裏金問題で注目された岐阜県、その反省からかできるだけ公開するように検査院と交渉した、その中で精一杯公開した、という。

 検査院が「公開しいてはいけない」という理由は、調査手法や調査項目などが(未調査の)他の自治体に知れたら、今後の調査に支障をきたすから、ということ。 いくつかの道県のオンブズ が請求したが、同様の回答だったらしい。

 ・・・・今回、検査院が残りのうちの「26府県と大阪・千葉各市の2政令指定都市」を調べた結果、調査対象のすべての自治体で計30億円近くの不正経理を指摘されていた、という。

 先日来のそんな報道に続き、一昨日の報道は国の資源エネルギー庁でも裏金が作られていたとの話が出た。
 国も地方公共団体も同じ構造に、今さらながらあきれた。

 少し調べたら、昨年指摘された12道県のうちで多額の不正の見つかった岩手県ほか、各県警でも同様だと報道されている。

 警察の規範意識がここまで落ちていれば、役所は同じ穴の狢(むじな)、といわれても仕方ない。
 もちろん、多くは、しっかりやっているのだろうに。

 岩手県警は、2億円の不正経理だという。
 会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など6県警、東北、中部の2管区警察学校で計約2000万円の不正支出が見つかっていたことが9日、分かったと報道されている。

 そういえば、ずーっと前、岐阜県警の関係者という人から「お知らせ」があった。

 「県警にも裏金がありますよ。典型は国の予算での備品などの購入。国と県の資料を調べたらすぐに分かりますよ。」との旨

 ・・しかし、そのころ、警察は情報公開の対象外、国機関も「対象外に遠からず」の制度・・・だから、くやしいけど、手が出ないし・・・
 警察のウラガネを警察に話しても握りつぶしは間違いないし・・・

 今回公表されている検査院の調査。

 「主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。 」

 今もまったく同じ構造。

(関連のエントリー) 2008年10月18日
   ⇒ ◆不正な経理処理・/12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院/岐阜県も 

   10月23日
     ⇒ ◆補助金不正処理/岐阜県、謝罪一切なく幹部会見/補助事業の理解不足強調/聞き飽きた「私的流用はない」

  10月24日
     ⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用/愛知県裏金:「70年代から全庁で」複数の幹部、OB証言

 10月27日
      ⇒  ◆会計検査院から不正を指摘された10道府県/愛知・岐阜以外のこと

  11月1日
      ⇒ ◆不正経理/指摘外の35都府県のうち8県は独自調査に/問題あり県の独自調査の範囲は

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●資源エネルギー庁に不正経理7000万円 会計検査院調査
          日経 10月14日
 資源エネルギー庁の経理・財務状況を会計検査院が調べたところ、2008年度までの5年間で計約7千万円の不正経理が見つかっていたことが14日分かった。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」がほぼ全額を占めたもようだ。

 昨年以降、地方自治体などの不正経理が相次いで発覚する中、検査院は中央省庁でも同様の不正がないかどうか調べていた。資源エネルギー庁総合政策課は「会計検査院の検査中なので、今後、検査結果を踏まえて適切に対応する」とコメントしている。

●エネ庁が不正経理7000万円=中央省庁唯一、会計検査院指摘へ
      時事 2009/10/14-12:25
 経済産業省資源エネルギー庁が、「預け」と呼ばれる手法で計約7000万円を不正にプールしていたことが14日、関係者の話で分かった。会計検査院が来月にも指摘する。不正経理は中央省庁の出先機関や都道府県などで発覚しているが、中央省庁の本庁では唯一のケースとなる見通し。

 関係者によると、検査院は昨年度までの5年間の事務経費を対象に調査。その結果、同庁の会計担当部署が中心となり、一般会計と特別会計で余った予算を使い切ったように見せ掛けるため、事務用品を納入している取引業者に架空発注し、代金を業者側に管理させていた。

●28府県市が不正経理、総額25億円超 会計検査院が調査
    日経 2009年10月9日 15:02
 全国12道府県が昨年、会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が新たに26府県と2政令指定都市を調べたところ、全自治体で総額25億円超の不正経理を指摘されていたことが分かった。このうち国の補助金は10億円超に上るもようで、検査院は補助金の返還や再発防止策の推進などが必要とみている。

 検査院は国土交通省と農林水産省の補助事業の経理状況について、2002~07年度または03~07年度を対象に検査した。

 不正経理が見つかったのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、山梨、富山、石川、福井、三重、滋賀、大阪、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の26府県と大阪と千葉2政令市。

●26府県で補助金不正…25億円超、7県で「預け」
    2009年10月9日14時32分 読売新聞
 全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、26府県で不正経理を指摘したことがわかった。

 千葉、茨城など7県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。不正経理の総額は事業費ベースで25億円以上とみられる。

 検査院は昨年、愛知、岩手など12道府県で2006年度までの5年間に、総額約11億円の不正経理があったことを指摘。今年は主に07年度までの5年間について調べた結果、調査対象となった26府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。

 不正額が最も大きかったのが千葉県。同県は9月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額30億円の不正を公表。このうち国交、農水両省の補助事業費は約8億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の7県では、業者の口座を使った「預け」が判明。架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。

●28府県市、計30億円の不正経理 会計検査院指摘へ
      朝日 2009年10月9日15時4分
 12道府県で昨年、総額約11億円の不正経理が会計検査院の調べで見つかった問題で、検査院が今年までに千葉県などの26府県と大阪・千葉各市の2政令指定都市を調べた結果、調査対象となったすべての自治体で計30億円近くの不正経理を指摘されていたことが、各自治体への朝日新聞の取材などで分かった。

 検査院は、03~07年度分の国土交通省や農林水産省の補助金や委託費の支出を中心に検査を実施。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口が、10前後の自治体で発覚したという。

 このうち千葉県では、今回の検査院が対象とした検査だけでも、約11億円(うち国庫補助金約3億8千万円)の不正を指摘されている。県費を含む県独自による調査で、不正は約30億円にのぼることも分かっている。

 他に指摘されたのは・・・

 10前後の自治体は、年度内に使い切れず返還すべきだった補助金などを、業者に発注して支出したような偽の伝票を作成。業者に預けた資金を翌年度以降に使用していた。

 他の自治体でも、カラ出張や、偽の請求書などを提出させて、契約した物とは別の物品を納入させる「差し替え」といった手口が見つかった。

 検査院は今後、不正に使われた国費を返還するよう、各道府県に求める。残り9都県と16の政令指定都市についても調べる方針だ。

 ●不正経理:20府県5市で50億円 毎日新聞まとめ
    毎日 2009年10月14日
 自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している35都府県18政令指定都市のうち少なくとも28都府県11市が内部調査を実施し、このうち20府県5市の不正経理の総額が50億円超に達することが、毎日新聞のまとめで分かった。【苅田伸宏、松谷譲二】

 ◇「横着」「システムの問題」
 検査院は今年度、35都府県18政令市のうち26府県2市を検査し、総額二十数億円の不正経理を指摘する方針だが、検査対象は原則として03~07年度の国土交通、農林水産両省の補助金関連に限定。一方、自治体の内部調査は、対象に他省庁分の補助金などを含めたり対象期間にも広がりがあるため、検査院の指摘額とは開きがある。

 20府県5市約50億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約30億円▽昨年に裏金が問題になった大阪市が5億3832万円(確定分)▽昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が2億7264万円▽毎日新聞の取材で判明した石川県の2億数千万円▽今年2月まで複数回公表した静岡市の2億18万円▽同じく新潟県の1億5811万円▽今年3月に公表した奈良県の1億5805万円--など。

 不正経理について、石川県出納室は「架空発注を防ぐため各部局が出納室に支出を求める書類に納品書添付を義務づけ、物品購入を確認するようにした。今回の事態を受け、総務部内にチームを作って職員の意識改革など再発防止策を検討する」と反省。
 千葉市財政課も「正式な予算流用手続きをした上で正々堂々と予算を使えばいいが、中には横着者もいる。決裁で手続きが面倒くさいとか、意識の問題が職員にあった。市もその横着を見抜けなかった」と話す。

 一方で「国庫補助金は使い切らないと次年度の予算を取るのが難しくなるという意識が職員にあった」(奈良県幹部)との見方も根強く、茨城、滋賀、島根、鳥取各県も、単年度会計を巡る職員の意識に要因があったとみている。

 福井県の吉村治会計管理者は不正経理の金額については明らかにしなかったが「これだけ全国で起きているということは、経理処理のシステムに問題があるということだろう。どのように再発防止策を立てるかが課題だ」と、「単年度使い切り」などシステム自体の課題に言及。
 山梨県の横内正明知事は「補助金の対象が非常にあいまいで、役所によっても対象が違う。きちんと基準を決めてもらいたい」と指摘した。

<自治体が内部調査で不正経理とした額>(単位は円)
秋田県    201万
山形県    370万
茨城県    3142万
埼玉県    3906万
千葉県  29億7914万(検査院指摘は約11億)
神奈川県 2億7264万
新潟県  1億5811万
山梨県    2700万

(検査院指摘の額)
石川県 ※2億数千万
三重県    4819万
滋賀県  1億1403万
大阪府    9258万
奈良県  1億5805万
鳥取県    2500万
徳島県   ※3300万
香川県    940万
高知県    3930万(検査院指摘は3491万)
熊本県    9472万
鹿児島県    81万
沖縄県    2778万

千葉市   ※数十万
静岡市   2億18万
浜松市    224万
名古屋市   6249万
大阪市  5億3832万

※は毎日新聞の取材で判明。
神奈川、新潟両県と静岡、浜松、名古屋各市は今年度の検査対象外


●不正会計処理:岩手県警、46部署2億円に--03~08年度
     毎日新聞 2009年10月9日
 岩手県警が不正な会計処理を続けていた問題で、県警は8日、03~08年度に46部署で計2億1491万円の不正処理をしていたことを明らかにした。県議会で公表し、保住正保本部長は「県民の信頼を損ない大変申し訳なく思っている。全職員一丸となり再生に向けて懸命に取り組む」と陳謝。流用の有無も含め調査を続ける。

 手口は▽予算を使い切るためなどの理由で、物品購入費支出を計上し、翌年度に品物を納入させた「翌年度納入」が約9155万円▽支払い手続きが物品納入より遅れたため、納入期日を書き換える「契約前納入」が約6360万円▽物品の発注を装って業者に金をプールする「預け」が約4321万円--など。

 県警の不正会計問題は08年11月に発覚。当初の不正処理額は計2500万円で、今年2月下旬に約3200万円に修正していた。県警と業者の帳簿照合を加えて調査した結果、不正処理額が増えたという。【山中章子】

●岩手県警不正経理は2億円超 組織ぐるみ、本部長が陳謝
     2009/10/09 00:20 【共同通信】
 岩手県警は8日、2003~08年度の不正経理の総額が約2億1500万円に上るとする中間報告を発表した。県警がこれまで認めていた不正額約3200万円の約6・7倍に当たり、保住正保本部長は「真摯に受け止める」と陳謝した。県警は同日、県議会に報告した。

 報告では、一連の不適切な事務処理が県警本部のすべての課・室、警察署など46所属で行われていたことも判明。県警が組織ぐるみで不正経理をしていたことを認めた内容で、県警上層部の責任問題に発展する可能性もある。

 報告によると、不正に処理された経費の内訳は県費が約2億700万円、国費が約800万円。

 不正の手口として額が最も大きかったのは納入年度を前年度に装う「翌年度納入」約9100万円。このほか、架空発注などで業者に現金をプールさせて、必要に応じて物品を納入する「預け金」(約4300万円)や契約と異なる物品を納入する「差し替え」(約300万円)などの手口だった。

 不正額がこれまで公表した額を大幅に上回ったことについて島村英警務部長は「納品業者から関係書類の提出を受けて洗い直した結果」と説明。私的流用に関しては「調査中で、現段階ではあったともなかったとも言えない」と述べた。

 また、背景に「組織の気風」があったと指摘。今後、関与した職員と監督責任がある幹部の処分を実施していくとともに、最終報告がまとまり次第、現役職員らで返還していく方針を示した。

 岩手県警では昨年11月、不適正な会計処理があったことが発覚した。

●7都県警察で2000万円の不正支出
    共同 2009年10月9日12時21分
 岩手県警の不正経理問題などを受け、会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など6県警、東北、中部の2管区警察学校で計約2000万円の不正支出が見つかっていたことが9日、分かった。

 関係者によると、岩手以外の県警は宮城、滋賀、山口、香川、宮崎。

 主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。

 裏金づくりや公金詐取事件につながるケースもある「預け」が見つかったのは、岩手県警だけだった。

 昨年11月以降、岩手、千葉両県警が不正経理を公表していた。

●青森社保事務局が不正経理
         2009年10月14日(水) 東奥日報
 青森社会保険事務局が行ったパソコンのシステム整備や事務用品の購入契約について・・・・

●全庁調査で不適正経理9400万円=関係者60人を処分-滋賀県
        時事 2009/10/13-17:07
 滋賀県は13日、昨年11月に12道府県で発覚した国庫補助事業の不適正経理問題などを受け、・・・・

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 政権交代に目を向けているうちに、千葉県の裏金問題、さらに新しいことが明らかになった。
 知事の前知事の指示で裏金調査中の2008年でも8000万円の裏金が作り続けられていたという。
 かつて、議会事務局にも業者プール金=裏金があったということは、議員側にも供されている可能性が高いと見るのが普通。
 
 9月25日は、千葉県監査委員の「2008年 H20年 決算への意見」が公表された。
 議員という仕事をしていると こういう書類は一応、目を通したくなる。
 こちらの市議会の9月議会でじっくり見たばかりだけど・・・

 その千葉県監査委員公表の資料は、ブログ末に裏金関連部を再掲しておく。

 なお、この間にも、山梨県や島根県でも不正金の報道がされているので報道にリンク。

 尽きない役所の不正、先日は公立大学の教師が国からの研究費をプールしていた事件もあったっけ。

(関連) 9月9日
    ⇒ ◆千葉県庁裏金/03~07年度で30億円/県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約96%が不正経理
 9月10日
  ⇒ ◆千葉県不正経理「40年前から」 カネ管理の業者証言 /7億円返還要求/プール金、現在も4億円超

 9月15日
  ⇒ ◆千葉/裏金管理は業者任せ/不正経理・業者に手数料/発端は料亭のツケ「会社(県庁)の金で払うか」

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●08年度も8千万円の不正経理が判明 千葉県
      朝日 2009年9月18日23時1分
 03~07年度の5年間に約30億円の不正経理が見つかった千葉県で18日、新たに08年度分について約8千万円の不正経理が判明した。うち約350万円が使途不明になっている。

 県監査委員事務局の調査によると、08年度分の消耗品費の約10億円の支出のうち、約8千万円分は架空の取引で業者の口座にカネをためておく「預け」などの操作が行われていたという。千葉県のこれまでの調査では、03~07年度の不正経理額約30億円のうち約1億1千万円の使途がわかっていない。

●千葉県不正経理さらに8千万円、内部調査中にも
         2009年9月18日20時41分 読売新聞
 千葉県で2008年度に約8000万円の不正経理が行われていたことが18日、県監査委員の定期監査でわかった。

 07年度までの5年間に約30億円の不正経理が明らかになっている。

 会計検査院の調査で昨年10月、発覚した自治体の不正経理問題を受け、県が国庫補助事業を扱う部署を対象に始めた内部調査中にも不正が行われていた。

 08年度の監査対象は、事務用消耗品費の約10億円。不正経理が分かった8000万円のうち、私的流用の疑いがある使途不明金は約350万円に上る。

 県監査委員によると、不正があった部署に国土交通省の補助金を受ける県土整備部も含まれる。県監査委員は25日に開会する県議会で結果を報告する。

●千葉不正経理:前知事の調査指示後も 08年度7割の部署
       毎日新聞 2009年9月25日 
 千葉県庁で07年度までの5年間に約30億円の不正経理が発覚した問題で、堂本暁子前知事が08年、内部調査を指示した以後も不正な会計処理が行われていたことが、県監査委員の定期監査で分かった。県の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになった。

 監査は、今年2月の元県農林水産部職員3人の公金詐取事件を受け、県の全部署(課や室)の08年度消耗品費約10億円を対象に実施。25日、結果が公表された。それによると、73%の部署で不正経理が見つかり、08年度1年間の不正額は8188万円に上った。これとは別に355万円の使途が不明となっており、私的流用の疑いが持たれている。

 堂本前知事は事件が発覚する前の08年10月、県土整備部と農林水産部を対象とする不正経理の内部調査を総務部に指示した。県監査委員によると、総務部の内部調査が始まって以降の不正も確認されたという。

 しかし、総務部の内部調査ははかどらず、公金詐取事件で最初の逮捕者を出した2月までに調べたのは、対象の計82部署のうち4部署のみ。公金詐取事件にも気づかなかったという。県行政改革推進室の佐藤忠信室長は「調査のやり方自体も模索していた」と、調査の不十分さを認めた。

 一方、県監査委員も昨年までの監査で不正を見抜けなかった。各部署の伝票類だけを調べていたという。今回は事件を受け監査方法を改め、取引業者から帳簿の提出を受けて各部署の伝票類と突き合わせをした。監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話している。

 事件後の本格的な内部調査では、県監査委員事務局でも07年度までの5年間に、少なくとも25万円の不正経理があったことが確認されている。【倉田陶子】

●県不正経理:「書類上の調査だった」 監査委員、不十分さ認める /千葉
          毎日新聞 2009年9月26日
 なぜ不正を見抜けなかったのか--。08年度分の消耗品費約10億円を対象とする県監査委員の定期監査で、業者帳簿との突き合わせ作業の結果、約8188万円の不正が明らかになった。従来の監査で究明できなかったことについて、監査委員から「これまでは書類上の調査だけで(不正を)確認できなかった」と、監査の不十分さを認める発言も出た。

 県監査委員は、昨年10月に12道府県で不正経理が発覚したこと、今年2月の公金詐取事件で職員が逮捕されたことを受け、08年度分については監査の方法を変更した。

 業者帳簿との突き合わせや現物確認を導入したところ、約8188万円の不正額に加え約355万円の使途不明金も判明。業者へのプール金約3億9985万円、県庁内に保管されていた約4444万円の現金、金券の存在も分かった。

 監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話す。県総務部の今回の調査では、03~07年度の5年間で全庁の不正経理額が約30億円に達することが判明し、監査委員事務局でも約25万円の不正が確認されている。

 監査委員は県に対し、損害額や職員の返金額など詳細な調査を求める方針。

   ◇  ◇
 08年度の監査では、対象の19部局のうち13部局で不正経理が確認された。03~07年度分の使途不明金はほぼ全部局であったが、08年度分は農林水産部など4部局だけ。監査委員によると、県は納品書の添付を義務づけていなかったが、他の道府県で不正が発覚した昨年11月以降、自主的に納品書を取り寄せたり保管していた部署が多かったという。【倉田陶子】

==============
 ◇08年度の県不正経理額と使途不明金(単位:千円)
部局名   不正経理額 使途不明金
   (略)

●08年度にも8000万円=千葉県不正経理、使途不明は350万円
           時事 2009/09/18-19:58
 千葉県で発覚した約30億円に上る不正経理問題で、調査対象外だった2008年度に8000万円余りの不正があることが18日明らかになった。このうち350万円余りは私的流用の疑いもある使途不明金だった。同日の千葉県議会全員協議会で県の代表監査委員が明らかにした。
 県は今月9日、07年度までの5年間の文房具代など消耗品への支出計約65億円を調査した結果、半分近くの約30億円で不正経理が見つかったと発表していた。


●山梨県、2700万円の不適正支出…検査院指摘
       2009年9月25日03時23分 読売新聞
 山梨県が国庫補助金を使って2003~07年度に行った公共事業について、会計検査院から計約2700万円の不適正支出を指摘されていたことが24日、わかった。

 県は、国の補助率に応じ、1350万円程度を国庫に返還する。

 県関係者によると、会計検査院の調査対象となった県土整備部、農政部、森林環境部の3部が、農林水産省や国土交通省の補助事業で指摘を受けた。備品納品の前に代金を支出し、納品は翌年度に受けたり、補助金で人件費を払っている臨時職員を、本来とは別の業務にも当たらせたりしたケースなどがあった。職員の名刺の作成費や、職員の出張旅費などでも「直接事業に関係ない」と指摘があった。

 業者に架空請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールする「預け」の手口や、私的流用の疑いの指摘はなかったという。

 県出納局は指摘を受け、全庁で内部調査を指示した。対象期間は会計検査院より長い03~08年度で、最終的には不適正支出額が膨らみ、返還額も増える見通し。県幹部は「会計検査院との解釈の違いや手続き上のミスが主な原因。『預け』などが明らかになった千葉県とは異なる」と話している。

●不適切経理が数千万円 島根
      中国 '09/9/17
 島根県の溝口善兵衛知事は16日の定例会見で、県の経理処理をめぐり、会計検査院が11月に不適切だと指摘するものが数千万円にのぼることを明らかにした。調査主体が検査院であるとして、詳細な金額や内容は説明しなかった。

 2003~07年度の経理処理。溝口知事は「億の単位になることはない」という表現で明かした。年度をまたぐ物品購入や、国補助事業の出張経費の使い方にかかわるものだとしている。「裏金や私的流用はないと聞いている」と述べた。

 昨年10月、12道府県で「預け」という手法の不正経理などが明らかになり、溝口知事は県の経理の調査を表明、検査院も調査に入った。

● 東京医大:准教授ら 研究費補助金478万円を不適切処理
      毎日新聞 2009年9月14日
 2009年9月14日午前10時半、佐々木順一撮影 東京医科大(東京都新宿区)は14日、同大の准教授ら6人が文部科学省から支給された科学研究費補助金約478万円を取引業者に預けて管理させるなど不適切な経理処理をしていたと発表した。預け金は研究費用として使われており、私的流用はないという。同大は文科省に全額を返還するとともに、6人の処分を検討する。

 同大によると、不適切な処理が見つかったのは03~05年度に支給された科研費。准教授や助教ら5人が研究用品を扱う都内の取引業者1社に架空伝票を作らせ、使い切れなかった科研費計436万円を管理させていた。また元教授は03、04年度支給の約41万円について研究用消耗品の名目で、科研費では認められない実験器具を購入した。

 昨年4月に文科省から「不正処理があると通報があった」と連絡があり、大学の調査委員会が調べていた。調査に対し6人は「将来の研究費が足りなくなったときに使うため、預け金として処理していた」などと説明しているという。【井崎憲、堀智行】

●千葉県不正経理 各自治体は「他山の石」とせよ(9月16日付・読売社説)
           2009年9月16日01時19分 読売新聞
 5年間で30億円もの不正経理が、千葉県で明るみに出た。徹底的に調査して膿(うみ)を出し切り、公金を扱う職員の意識向上に努めねばならない。

 事務用品の発注などをめぐる不正経理は、401部署のうち大半の383部署で見つかった。県警や県の監査委員事務局、出納局など不正をチェックすべき部署を含め、県庁全体に蔓延(まんえん)していた。極めて深刻な事態だ。

 最も不正額が多かったのは、事務用品を扱う業者に架空の請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールしてもらう「預け」という手口で、18億円余りに上る。年度末を控え、予算を使い切ったことにするために横行していた。

 卓球台や将棋盤など業務に必要のない物品の購入、愛人との交際費や高級料亭での飲食費、コンパニオン代に流用されていたものもある。私的流用や使途不明は、約1億1000万円あった。

 自治体の不正経理は昨年秋、国土交通省や農林水産省の補助事業に絡み、12道府県で計11億円余が会計検査院の調べで判明した。

 この中には含まれていなかった千葉県も関連部署の調査を始めたが、全庁的な調査に切り替えたのは、事務用品の発注業務を担当していた県職員が、今年2月に詐欺容疑で逮捕されてからだ。

 事件では3人の県職員が逮捕され、全員が有罪となった。判決が「不正行為を早期に発見できなかった県庁の管理・監督体制にも問題がなかったとは言えない」と指摘したのも、当然だろう。
    ・・・・(略)

    千葉県監査委員 平成21年度に公表した監査等の結果・措置の報告
 一般会計 特別会計 歳入歳出決算審査意見書
      平成20年度 決算審査意見書 平成21年 9月25日 PDF 534KB
     (略)

第3 審査の結果及び意見
1 審査の結果
 各会計の決算については、関係諸帳簿、証書類及び指定金融機関総括店の公金出納総括計算表と符合しており、決算に関する計数はいずれも正確なものと認められた。
 また、予算の執行については、おおむね適正であると認められるが、一部に改善すべき事項等が見られたほか、
 事務費等の経理処理については不適正な事例がほぼ全庁的に認められた。




2 審査の意見
(2)意見
キ 事務費の不適正な経理処理について
 事務費の支出について抽出により別表(9頁)記載の支出を調査した結果、調査対象支出額8億2,097万余円に対し、差し替え等不適正支出額は7,592万余円、納品伝票による確認、取引業者の業者帳簿との照合、若しくは現物や使用の実態の確認により、物品等の納入が確認できなかった額は、111万余円あった。

 また、取引額にかかわらず事務機器業者に対してのプール金について調査したところ、出納整理期間の末日である平成21年5月31日現在で3億9,512万余円であり、平成20年度会計内で1,587万余円の増加及び1億5,028万余円の減少が認められた。さらに、規定にない現金等の保有が平成21年5月31日現在4,399万余円であった。

 ほぼ全庁にわたりこのような不適正な経理処理が行われていたことは、法令に違反するばかりでなく、予算執行の透明性を損ない経済性・競争性が発揮できず、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるもので誠に遺憾である。

 これらは、職員の法令遵守意識が欠如していたこと、内部牽制が十分に機能していなかったこと、納品伝票の添付・保存が義務づけられておらず納品の確認が客観的にできなかったこと、国庫補助事業の年度後半の予算配分や予算は使い切るという意識などにより年度末執行が多く行われていたことなど、さまざまな要因によるものと考えられる。

 関係各部局及び機関においてはさらに実態を調査し、早急に必要な措置を講ずるとともに、問題点を把握し二度とこのような事態を発生させないよう再発防止に向けた取組を行うべきである。

 監査委員としては、財務監査が必ずしも十分でなかったとの反省に立ち、今後は、監査等対象機関が保有する書類・帳簿の確認調査のみならず関係人調査を必要に応じて積極的に行うなど実効性ある監査・審査に努めるとともに、監査等の手法について柔軟に見直すなど監査・審査体制や機能の一層の強化を図り、これまで以上に厳正、公正な監査・審査を実施していきたい。

(3)改善又は留意すべき事項
機 関 名      改 善 す べ き 事 項
1 総 務 部
 需用費(消耗品等)の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール
金が多額に認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な
措置を講じるとともに、プール金については解消すること。
 また、規定にない現金等の保有が認められたことから、保有に至った経緯や使用
状況等を調査し、適正に処理すること。
 なお、これらの事例は、ほぼ全庁的に認められたことから、再発防止に向け物品
調達制度や財務事務等の見直しなどについて検討すること。

  (以下、各部、各課の個別指摘は、県警を紹介して、その他は(略))
警察本部
需用費(消耗品等)の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール金が認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な措置を講じるとともに、プール金については解消すること。



  ・・・・


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 千葉県庁の裏金、その手口や金額に驚く。
 全部「業者任せ」とか、裏金作りをしてくれた「業者に手数料」まで渡していたとか・・・

 それ以上に驚くのは、「この時代になっても、そんなことをやっていたこと」

 同時に思ったのは、「じゃ、いまだに堂々とやっている自治体は、全国のどこかにはあるのだろう」ということ。

 実際、今回の報道で出てきたこと、
   納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、
    「千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、
     兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の15県。
     特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して
     納品書を義務づけていない 」(朝日新聞/47都道府県の調査)

 あなたのところは大丈夫?? と問いたい。

 本質的な改革策はないのだろうか・・・

 なお、千葉県が調査データを公表したので、最後にリンクしておく。

(関連)
 9月9日
    ⇒ ◆千葉県庁裏金/03~07年度で30億円/県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約96%が不正経理
 9月10日
  ⇒ ◆千葉県不正経理「40年前から」 カネ管理の業者証言 /7億円返還要求/プール金、現在も4億円超
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●納品書を義務付けず 千葉県、公金不正操作可能に
         朝日 2009年9月12日5時30分
 総額30億円の千葉県の不正経理のうち、使途不明金が1億1100万円にも上ったのは、県が物品納入の際に業者からの納品書の受領・保管を各部署に義務づけていなかったためだったことが県関係者の話などで分かった。納品書の受領・保管の義務がなければ受領を証明する書類を職員が勝手に作成することが可能で、裏金化した「プール金」は私的に流用することが容易になっていた。

 県によると、納品書の受領・保管の義務がないため、実際に納品されていないのに書類上は納入したことにして代金を支払い、業者の口座に現金をプールするような不正経理が可能になる。県の追跡調査では、納品書がなく、物品も確認できなかったため、使途不明金としたのは総額1億1168万円に上った。

 詐欺容疑で逮捕された職員も、こうして業者にプールされた資金の中から料亭の飲食代金などを支払っていた。

 朝日新聞が47都道府県を調べたところ、納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の15県。特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して納品書を義務づけていない。

 納品書の受領・保管を義務づけている都道府県のほとんどは、納品書と物品を複数の職員が確認・検印しなければ、支出できない仕組み。兵庫県や広島県は高額物品だけしか納品書を求めていないが、購入窓口を用度の担当課だけとしているため、一般部局では業者と接触できないようにしている。

 千葉県管財課は「今後は納品書を徴収した上で、発注者以外の人物が納品を確認するようにしたい。速やかに規定を整備したい」としている。

●千葉県、裏金管理は業者任せ 不正経理問題
          共同 9.11
 約30億円に上る千葉県の不正経理問題で、架空発注などを繰り返して業者に預けているプール金約4億1800万円を管理する裏帳簿などが県側になく、多くは業者任せになっていたことが10日、県への取材で分かった。

 県によると、不正経理にかかわったのは39業者で、月末になるとプール金の残高を知らせる電話をかけてくる業者がいる一方、破綻してプール金の回収が難しい業者も出ており、管理はずさんだった。

 調査に当たった県総務課は「業者が着服しても分からない」と話している。
 また業者へのプール金は調査対象となった2003年度より前から引き継がれており、いつからプールされたか分からなくなっているという。


このプール金のほかにも、調査対象以外の費目について自己申告させたところ、17部署がタクシー会社に計約18万円をプールしていたことが判明。調査対象の03年度以降に金の出し入れがなかったため、存在を知らない人も多かったという。

●千葉県不正経理 業者に手数料
     NHK 9月10日 19時39分
 千葉県庁で、30億円に上る不正な経理処理が行われていた問題で、実体のない取り引きを行って裏金のプールに協力した業者に、発注額の最大で25%前後が手数料として渡っていたことが、県の調査でわかりました。

 千葉県庁では、平成19年度までの5年間に、およそ30億円に上る不正な経理処理が行われてきたことが明らかになっています。この中には、事務用品などを買ったことにして、代金を業者に支払い裏金としていったんプールさせたあと、商品券などの形で県に戻させたケースもありましたが、最大で25%ほどの額は、手数料としてそのまま業者に渡っていたことが、県の調査で新たにわかりました。

 調査に対し、「業者に手数料を引かれていたことに気づかなかった」と答えている職員もいるということで、県は手数料が渡った経緯を詳しく調べるとともに、不正に渡った手数料の額を調べ、管理職の職員やOBに返還の負担を求めることにしています。

 一方、この問題では、物品を購入したように装って、およそ4億1800万円をあわせて39の業者にプールさせていたことが明らかになっています。

 千葉県は、業者が経営難に陥ったり倒産したりして、回収できなくなった場合についても、管理職の職員とOBに負担を求め、県に返還させる方針を決めました。

 この問題で、千葉県の森田知事は「『税金を返せ』などと500件を超える電話やメールが県庁に寄せられており、ほんとうに申し訳ない。今、うみを出しきることが、県民の声にお答えすることだと思っています」と述べました。


●千葉県不正経理:携帯代を「差し替え」…業者証言
        毎日 2009年9月11日 15時0分
 千葉県庁のほぼ全部署が5年間に約30億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが11日分かった。

 毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】

 千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で(携帯電話は)認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やOA機器を扱い、県とは長年の取引があるという。

 業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約1割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。

 また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。


 幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。

 業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。

●30億円、県不正額突出
        2009年9月11日 読売新聞
愛知14億9000万、岩手1億5000万…
 千葉県で発覚した約30億円に上る不正経理は全国的にも突出している。会計検査院が自治体の不正経理を指摘した昨年10月以降、不正の実態が相次いで判明した愛知、岩手などと比較しても、「預け」と呼ばれる裏金作りが際だっている。公金に対するずさんな意識に、他県の職員からも驚きの声が漏れた。

 これまでに発表された各県の不正額は、愛知で約14億9000万円(2001~08年度)、岩手で約1億5000万円(02~08年度)、熊本で約1億円(03~08年度)で、千葉を大きく下回っている。

 会計検査院が指摘する「不正経理」の手口は6通りあるが、千葉ではすべて使われている。架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させる「預け」は、千葉で約18億1100万円が確認され、不正額全体の6割を超える。私的流用の温床になるとされ、他県でも発覚したが、岩手33%、熊本21%(知事部局分)、愛知8%にとどまっている。

 千葉の突出ぶりに愛知の調査担当者は「感覚的にむちゃくちゃなことをやっている」と驚きを隠さない。また、岩手の調査担当者は「預けは予算を使い切るために行っていた。岩手では私的流用は確認されなかった。千葉の調査結果にはびっくりした」と話す。

 職員の公金意識について、熊本の調査担当者は「職員は私的流用がないと、不正という意識を持たないようだ」と嘆く。熊本では昨年7月、自主申告による調査で不正は確認されず、その後の再調査で発覚した経緯がある。


 神奈川では、全庁調査を実施中で11月をめどに発表する予定。書類上は先に支払ったようにして年度をまたいで納品させる「翌年度納入」などが目立つが、「預け」は確認されていないという。神奈川では1997年春、国体旅費の不正流用が発覚しており、その後、各課の経理担当者を集め、再発防止などの研修を行っている。担当者は「不正流用後は綱紀粛正を徹底し、再発防止の効果が上がっている」という。

 一方、千葉でも経理担当者を集めた研修を毎年実施しているが、職員のコンプライアンス(法令順守)意識を向上させるためのプログラムは取り入れていない。千葉の調査担当者は「公金に対する意識が低かったと指摘されてもしょうがない」と話した。

●詐欺罪で元職員に有罪判決 千葉県の不正経理
             サンケイ 2009.9.14 22:42
 千葉県の不正経理問題に絡み、県から公金約2146万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元県農林水産政策課副主査、明石剛誠被告(39)に対する判決公判が14日、千葉地裁であり、向井宣人裁判官は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 向井裁判官は判決理由で「県民からの税金で賄われる貴重な公金を、ほしいままに私物化した悪質な犯行」と指摘した。

 判決によると、明石被告は平成17年1月から19年3月、同課に勤務していた元職員(38)=詐欺罪で1審有罪=と共謀、架空の伝票を作成して事務用品の購入を装い、県から約2146万円をだまし取った。

 だまし取った約2146万円は、県が平成19年度までの5年間に行っていた約30億円の不正経理の一部。明石被告らは週1回以上の頻度で高級料亭に通い、コンパニオンを呼び、1回1人あたり数万円を使っていた。

●発端は料亭のツケ「会社の金で払うか」 千葉不正経理
      朝日 2009年9月13日
 総額30億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員3人(いずれも懲戒免職)の逮捕・起訴だった。14日に3人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。

 起訴されたのは渡辺快和(38)=1日に有罪判決、14日に判決がある明石剛誠(39)の両被告、6月に有罪判決を受け、確定した元職員(36)の3人。渡辺被告は農林水産政策課の物品購入事務担当として、明石被告の後任だった。

 検察側の冒頭陳述などによると、渡辺、明石両被告が公金の詐取を始めたきっかけは、明石被告が、千葉市内の料亭から04年12月ごろ、100万円のツケを請求されたことだったとされる。

 この年の7月ごろから明石、渡辺両被告は同課の職員と料亭に行くようになった。この料亭に行ったことのある千葉市内の男性(40)は「驚くほど値段が高いわけではない」と言うが、両被告らは週1回以上通い、飲食だけでなくコンパニオンも呼ぶなどして、代金は1人1回数万円。高い時は1回10万円以上にのぼったという。

 「会社のお金で払っちゃおうか。ナベちゃん伝票作ってよ。知ってる業者にお金用意してもらってよ」。明石被告が渡辺被告に要請し、渡辺被告も了承した。検察側は公判でこう説明した。

 翌月から架空請求が始まった。渡辺被告の判決によると、05年1月から07年3月、3社から事務用品を購入したように装い、78回にわたって架空の請求書を業者に提出させ、自らは虚偽の支出伝票を提出して、計約2146万円を業者名義の口座に振り込ませた。こうした「預け」と呼ばれる手口で業者の口座にプールした公金を飲食費や遊興費にあてた。

「社会人としての倫理観の欠如、私生活の乱れがあったと思います」。公判で検察側に事件が起きた理由を問われた渡辺被告はこう証言した。

 一方、元職員(36)は渡辺被告の後任として07年4月に同課に異動。「預け」の手口については「前任者から引き継ぎを受けた」と公判で証言した。08年3月から約半年間に、同様の手口で業者に計約150万円をプールし、愛人との遊興費として業者から融通してもらった現金の返済にあてた。

 元職員のうち1人の弁護人を務めた弁護士は、不正経理について職員らに悪いことだという意識がなかったのではないかと指摘。「預け」などの手口も「正規のやり方ではないが、予算を使い切るために仕方のないことだ、という認識だったのではないか」と話した。(長崎潤一郎、伊藤舞虹、佐藤英彬)

●社説:自治体の不正経理 うみ出し切り再生図れ
         秋田魁新報 2009/09/13
 まだこんなことをやっていたのかとあきれてしまう。これまで何度も問題化しているのに、地方自治体の不正経理が後を絶たないのはなぜなのか。

 今度の舞台は千葉県庁である。職員らが2007年度までの5年間で約30億円の不正経理を行っていた。それも約400ある部署のほぼすべてで確認されたというから、文字通り県庁ぐるみで不正を働いていたことになる。

 不正経理にもさまざまなパターンがあるようだ。
     (略)

 不正経理は千葉県に限った話ではない。会計検査院の調査で、最近でも愛知県や岩手県など多数で確認されている。外部監査を導入している自治体でも発覚したというから深刻だ。

 予算を年度内に使い切る慣習があるからだともいわれるが、果たしてそんなことが言い訳になるのだろうか。これではいつまでたってもコスト削減が進まず、住民本位の行政が実現するわけもない。
       (略)

  かつて本県でも多額の不正支出が発覚した。県庁の組織ぐるみの食糧費問題である。カラ出張やカラ雇用などで捻出(ねんしゅつ)した食糧費を職員の飲み食いなどに使い、裏金もあった。職員は忘れてしまいたいかもしれないが、決して忘れてはならない。

 他県の問題をみて、では自分たちの足元はどうなのかと調査し、あしき慣習を一つ一つ断ち切っていれば今回のような問題は起きないはずだ。黙っていれば分からないと放置することが規律の緩みを生み、不正の一層の拡大につながるのである。

 地方自治を確立するためにも、国が持つ権限や財源を大幅に移譲すべきだというのが地方の主張ではなかったか。今回の衆院選のテーマの一つでもあった。そんなときにこのありさまでは、はなはだ説得力を欠く。

 不断のチェックが必要なことは言うまでもない。同時に、公金を扱う職員一人一人の意識改革も怠ってはならない。

             更新日:2009年9月10日
         経理問題特別調査結果について
                    平成21年9月10日
県民の皆様へ

 まずは、このたびの県庁の不正経理問題について、県民の皆様に現知事として心からお詫び申し上げます。

 私は4月に就任し、全庁調査を指示したことはもちろんのこと、内部調査だけでは甘いのではないかと考え、経理問題特別調査審査委員会を設置し、第三者の視点から厳しく検証をしていただきました。

 その結果、5年間で30億円の不正経理という実態が判明いたしました。県民の皆様から「何をやっているのか。ふざけるな。」と、非難を浴びるのは当然のことと思います。

 私は職員に対し、公務員としての初心に返り、私たちは県民の皆様から信頼される県庁を一丸となって作らなければいけない。森田県政はこのようなことは決して許さないし、やらせない。このことを肝に銘じるよう、厳しく言い渡しました。

 今後は、私が先頭に立って、信頼回復に向けた再発防止策を確実に実施し、今後二度とこのようなことが起こらない県庁を作り上げてまいります。
 県民の皆様には、本当に申し訳ありませんでした。

                      千葉県知事 森田 健作
 経理問題特別調査結果報告書 概要 【PDFファイル/46KB】
 経理問題特別調査結果報告書【PDFファイル/149KB】
 千葉県経理問題特別調査外部審査委員会について

部署名:総務部 総務課 行政改革推進室
電話:043-223-4455
ファクス:043-225-1904
ご意見など、こちらからもお伺いさせていただきます。


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